村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました?まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を!
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厚生次官経験者連続殺人傷害事件は許すことのできない事件で、「民主主義へのテロ」と呼ぶこともできるでしょう。(追記:自白してきた犯人へのその後の取調べの様子が報道されているのを見ると、「テロ」とはまたちがったタイプの犯罪のように思うので、ここは修正しようかと思いましたが、この事件は結果としてテロのような作用を社会に与えてしまった、ということで、この追記だけ添えて本文はそのままにします。)亡くなった方とそのご家族にお悔やみを申し上げ、重症を負った方の回復を願い、早く犯人が逮捕されることを望みます。
「民主主義へのテロ」を、「民主主義から導き出される、言論の自由などの、自由な社会では当然の権利の行使を萎縮させる、何らかの力の行使による脅迫的行為」と定義してみます。長崎市長の殺害事件しかり、報道機関への爆発物送付事件しかりです。
すると、先日渋谷で起こった「リアリティ・ツアー参加者逮捕事件」や、ビラをポスティングして逮捕、有罪になった事件のような事件についても、リアリティ・ツアー参加者を逮捕した警察の行為や、ビラをポスティングした人を逮捕し有罪にした警察、検察の行為も、理論的に言って、「民主主義へのテロ」の定義にかなりよく当てはまることになります。(ビラをポスティングしたことによる逮捕の不当性は過去の記事でたっぷりと説明しています。)
あるいは、日の丸君が代への恭順を強制する石原都政下の東京都教育委員会が日の丸君が代の強制に反対する先生方に対して圧力をかける行為も理論的に言って、その定義にかなりよくあてはまることになります。(国旗国歌強制問題については、過去の記事でたっぷりと説明していますので、関心のある方はすべてよくお読みになって私の考え方を正しく理解していただくようお願いいたします。)
さらには、ビルマ(ミャンマー)の軍事政権が民衆を黙らせるために行使する軍事力。中国政府が行なっている言論統制や弾圧。それらもその定義に当てはまることになります。
ビルマの軍事政権や中国政府も自分の行為を「正当だ」と言いますが、行為者が「正当だ」と言っただけでその行為が疑問の余地なく自動的に正当化されるわけではないことは言を俟ちません。人権の原理や民主主義の原理にもとづいて、弾圧・攻撃された側の行為と弾圧・攻撃した側の行為をよく検討しなければ「それは弾圧ではない」とは言えないのです。
いつから日本は、上から下まで、気に入らない他人に暴力をふるい、圧力をかけて黙らせるテロリストもどきがこぞって民主主義を否定する行為を繰り返す国になってしまったのでしょうか。日本の民主主義を日本社会に定着させる闘いは、「テロ行為を許すな」と抽象的に叫ぶだけでは足りないと思います。日本の民主主義を定着させる闘いは、上であげた例も含めて、すべての圧力の不当性を明らかにして、そういう理解を社会全体で共有することだと信じています。今回の厚生次官経験者連続殺人傷害事件(追記:自白してきた犯人へのその後の取調べの様子が報道されているのを見ると、「テロ」とはまたちがったタイプの犯罪のように思うので、ここは修正しようかと思いましたが、この事件は結果としてテロのような作用を社会に与えてしまった、ということで、この追記だけ添えて本文はそのままにします。)も、長崎市長の殺害事件も、報道機関への爆発物送付事件も、ビラポスティングの件での警察、検察の行為、司法の結論も、渋谷リアリティ・ツアーの件での警察の行為も、すべて。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守ろうと情報を伝えるRolling Beanさんへの応援よろしくお願いします。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2008-10-29 【重要】 豊洲新市場の地質調査捏造の証拠(東京都自身の「平成18年地盤解析報告書」から)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10157581149.html
■2008-11-10 水面下での水産業の構造カイカクの連携を示す3つの資料例(農水省、内閣府、そして「高木提言」)
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■2008-11-17 農中・イシハラファンド・ゴールドマンサックスと築地「廃止」(参院財政金融委での大塚耕平議員質問)
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「税制について世界の片隅でニュースを読もう」ミニキャンペーン
■世界の片隅でニュースを読む 「税制」カテゴリー
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■NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。
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1件のコメント
[C5392] 「健全な民主主義」を支えるハズの報道機関が一部財界人に支配されていたら…
- 2008-11-22
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3件のトラックバック
[T12203] 環境増税を画策するNGO→「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
- 2008-11-24
- 発信元 : 『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu
[T12186] 万難を排して 子供達を未来の主権者に
- 2008-11-21
- 発信元 : ブログ blog で 情報交換
[T12184] 08年11月21日 金曜日 憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次
- 2008-11-21
- 発信元 : 護憲+グループ・ごまめのブログ
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その様子を浮き彫りにする事象が今月12日にありました。
トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」(朝日新聞、11月12日)
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html
トヨタ・奥田氏「厚労省たたき異常」 ワイドショー報道など批判(日本経済新聞、11月12日)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT3S1201T12112008.html
私企業による「言論の自由」へのあからさまな介入に対し、民放連はさっさと白旗を振ったようです。
「テレビも節度が必要」 奥田氏批判受け民放連会長(共同通信、11月12日)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001001040.html
このような横暴な私企業が黙認・放置され、しかも世論形成が報道に左右されやすいとも言われます。
この国の「民主主義」は「健全」なのでしょうか?
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放送法
第一条 (目的)
この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。