社会保障国民会議の最終報告を（警戒とともに）読む

11月4日、政府の社会保障国民会議（座長：吉川洋・東大教授）の最終報告が発表されました。

今年2008年の初頭、私はまだ社会保障国民会議の活動内容について何も記事にしていませんでしたが、「花・髪切と思考の浮游空間」のこれお・ぷてらさんが2008年1月30日の時点で記事にしています。まずそちらを読んでみます。

●花・髪切と思考の浮游空間
社会保障国民会議は何をねらう。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/78f49f6be5094bb10c90edc4ee9438ff

この記事で、はっきりするのは、社会保障を支えるためにという口実で消費税増税は不可避という世論をつくっていこうという意思でしょう。
（中略）
たとえば、下記のエントリーですでに言及し、日本と米国の国家財政に占める社会保障費の割合を比較しています。日本はアメリカに遠く及ばないのです。
（中略）
基本にたちかえなければなりません。
繰り返し当ブログでふれているように、消費税という税の形態は社会保障になじまない。
社会保障が所得を高い人から低い人へ分配する機能をもつものだと考えるのならば、所得の低い人の負担率が高くなるという消費税のしくみは、まったくそれに反するものでしょう。
それ以前に歳入、歳出も見直さなければなりません。
社会保障を口実に消費税増税をもちだしてくることは、国民の納得がえられやすいとの判断でしょうが、増税分が社会保障にあてられるなどと、お人よしに受け取ってはならないでしょう。
橋下新大阪府知事のように、弱者切り捨てを公言してはばからない人物ならいざしらず、社会保障が必要だという人は消費税増税に反対する以外にとるべき態度はありません。

（引用ここまで）

これお・ぷてらさんが、日本と米国の国家財政に占める社会保障費の割合を比較しています。「日本はアメリカに遠く及ばない」ということを説明した記事は、2008年1月21日付のこれです。

■朝日社説「希望社会へ…」－国の言い分を検証すべき。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/007974b511723448b43da4ee81d001f2

あのフリードマンらの提唱によって新自由主義政策をとってきたことでは先輩格である米国の実情だ。案外知られてないように思えるが、米国の国家財政のうち、社会保障費が実に半分を上回って占めていることだ（下図参照。クリックすると拡大します）。
（中略）
日本はすでに「小さな政府」というわけだ。
この事実には裏側がある。痛みをともなうといいながら、小泉元首相は、歴代政府のなかでもいちばん借金をつくってきたという事実だ。小泉純一郎の５年間で、国債の発行残高は１６９兆円も増えたのである。なぜそうなったのか。
国民には負担を強いて、課税を強める一方で、税制上は、企業や財界、大資産家のために優遇してきたこともまた事実なのだから、この企業・大資産家減税と、小泉「構造改革」によるリストラの増加や社会保障改悪が相次いでボデーブローとなって、国民の所得は伸びなかったこと、この２つの側面で税収が増えなかった。したがって、財政悪化の要因は、公共事業の浪費とあわせて、とくにこの５年間の税収減だといえる。

（引用ここまで）

では、今回の社会保障国民会議の最終報告では何と言っているでしょうか。

報告書全文は官邸のホームページのこちらですが、要旨を11月5日の毎日新聞からお借りします。この要旨を引用した後にツッコミを入れますから、少し辛抱して目を通してください。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081105ddm005010190000c.html

社会保障国民会議：最終報告（要旨）
　１　最終報告の位置づけ

　社会保障国民会議は１月に設置され、６月の中間報告では、「制度の持続可能性」とともに「社会保障の機能強化」に取り組むべきだと提起した。最終報告は、中間報告で積み残した課題を中心に全体の議論をまとめた。

　２　これからの社会保障～中間報告が示す道筋～

▽社会保障制度は暮らしを支える最も重要な社会基盤

▽給付の裏側には必ず負担がある。国民にはサービスを利用する権利と同時に制度を支える義務がある

▽一連の社会保障構造改革により、制度の持続可能性は高まった。だが、少子化対策の遅れ、医療・介護サービス提供体制の劣化、セーフティーネット機能の低下、制度への信頼低下などのさまざまな課題に直面している。持続可能性確保は引き続き重要だが、今後は「社会保障の機能強化」に重点を置いた改革が必要

▽支え手である現役世代の活力の維持、強化が不可欠。現役世代の雇用機会拡大が重要

▽基礎年金の財政方式はシミュレーション結果を活用し、議論がさらに深まることを期待

▽未納対策の徹底とともに基礎年金の最低保障額の設定、弾力的な保険料追納措置の検討をすべきだ

▽救急医療問題、地域医療困窮、産科小児科医の不足など緊急の対策が必要だが、同時に構造問題の解決への取り組みが不可欠。「選択と集中」の考え方に基づき、人的・物的資源の計画的整備が必要

▽診療報酬・介護報酬体系、基本骨格のあり方にさかのぼった検討が必要

▽少子化対策は「仕事と生活の調和の実現」と「子育て支援の社会的基盤の拡充」を車の両輪として取り組むことが重要

　３　中間報告後の議論

▽低所得者への就労支援には、中小企業での就労機会拡大が重要。現役世代が生活保護から抜け出す力をつけるための「ばね板」のような政策が必要

▽最低賃金を引き上げ、労働者の生活を下支えすることが重要

▽長期化する職業生涯を持続可能で充実したものとする職業能力開発への支援を強力に進めるべきだ

▽育児不安への対応など、すべての子育て家庭に対する支援の拡充が必要

▽少子化対策は「未来への投資」として、国、地方公共団体、事業主、国民が役割に応じ、費用を負担していく合意形成が必要

　４　社会保障の機能強化に向けて

▽０４年年金改革で基礎年金財政は安定し、シミュレーションの結果、保険料納付率の低下の影響は限定的と示された。だが、未納の増加は皆年金制度の理念を脅かし、将来の低年金・無年金者の増大により「すべての国民の老後の所得保障」が十全に機能しなくなることがより大きな問題。非正規労働者への厚生年金適用拡大や基礎年金の最低保障機能の強化などが大きな課題

▽医療・介護のシミュレーションの哲学は、医療の機能分化を進め、急性期を中心に資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭・社会復帰を実現させ、同時に在宅医療・介護を大幅に充実させ、患者の生活の質の向上を目指すというもの。この点が非常に重要で、分かりやすく国民に示す努力が求められる。実現には安定的な財源の確保のみならず、サービス供給体制の計画的整備や専門職種間の役割分担に関する制度の見直し、診療報酬・介護報酬体系の見直し、マンパワーの計画的養成・確保など、相当大胆な改革が実行されねばならない。国民的合意を得ながら具体的な改革の道筋（工程表）を明らかにし、確実に改革を実現していくことが必要

▽社会保障機能の強化のために必要な公費負担は、消費税率に換算して２０１５年度に３・３～１１％程度、２５年度に６～１３％程度。社会保障を支える財源には、公費以外に保険料負担がある。保険料は２５年度段階で対ＧＤＰ（国内総生産）比でプラス１・５～１・７％程度

▽社会保障を守り、将来世代に負担を付け回しすることなく次の世代に引き継いでいくには、現在の社会に生きる我々国民がみな、応分の負担に応じなければならない

▽社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとし、必要な機能強化を実現するために、あるべき給付・サービスの姿を示し、改革の全体像を明らかにしながら必要な財源を安定確保していくための改革に真剣に取り組むべき時機が到来している

　５　おわりに～国民会議からのメッセージ～

▽社会保険庁の不祥事や長寿医療制度を巡る混乱は極めて遺憾で、国（厚生労働省）は国民の信頼回復のために努力すべきであることは言をまたないが、他方、社会保障がいかに日常生活に大きな影響を持つ重要な制度であるかを政治や行政当局、国民自身にも、改めて実感させた

▽改革実現には、受益者であり同時に負担者でもある国民が当事者として議論に積極的に参加し、国民の目線で議論を進めていくことが必須。そのためにも社会保障の給付と負担を分かりやすく示す社会保障番号制の導入の検討を積極的に進めていくことが必要

▽社会保障と国民のかかわりに終わりはない。国民が、報告に盛り込まれた提案について、引き続き監視し、意見を述べていくことは、社会保障を守り、立て直していくために欠かせない

▽社会保障は国民自身のものである。国民各位に、自身の社会保障を守るため、機会をとらえて議論に参加することを願い、行政には国・地方を問わず、社会保障に関し国民の参加を可能とする場を設けていくことを提案し報告の結びとしたい

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　◇年金財政の方向性示せ－－広井良典・千葉大教授（医療経済・社会保障論）
　年金、医療、介護のオプションを財政の規模とともに示したことは評価する。だが「社会保障の機能強化」を打ち出す以上、さらに踏み込んだビジョンを示すべきだった。

　具体的には（１）年金、医療、介護などのどの分野を強化するか（２）基礎年金の財政方式は税か保険料かの方向性（３）財源をどこに求めるか－－などだ。

　診療所（開業医）に厚く、病院に薄く配分される診療報酬体系により大病院に十分医療費が回らず、その結果「医療崩壊」は起きている。診療報酬の配分見直しにもっと踏み込むべきだった。格差、貧困が議論される中、低所得者対策の記述も薄かった。

　今後は政治の役割が大きい。政党がマニフェストなどで社会保障のビジョンを財源、負担とともに示し、選挙を通じ国民が望ましいと思う姿を選ぶ方向にする必要がある。

　◇負担増、国民に覚悟促す－－堀勝洋・上智大教授（社会保障論）
　「社会保障の機能強化」を前面に出した点を注目している。小泉政権が進めた社会保障費削減の方向性が様変わりした。年間２２００億円の社会保障費抑制で起きた現場のひずみ、高齢化の進展で介護や医療、少子化対策の財源がこれ以上削減できない事情などが背景にあるのだろう。

　一方で国民負担の必要性に繰り返し言及し、国民の覚悟を促す内容にもなっている。

　年金や医療・介護に必要な財源を提示したことは評価できる。消費税引き上げを念頭に置いているのだろう。

　年末の税制論議でどこまで明確なメッセージが出るか注目している。ただし税金の引き上げは、政治状況に左右されるため、社会保険方式の維持は不可欠だ。

　政治の役割も極めて重要。国民の負担増は、与野党で話し合うべきだ。政党が選挙目当ての大衆迎合主義になってはいけない。

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　■社会保障国民会議メンバー■

▽阿藤誠・早稲田大人間科学学術院特任教授
▽大森弥・ＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワーク代表理事
▽奥田碩・トヨタ自動車相談役
▽小田与之彦・日本青年会議所会頭
▽唐沢祥人・日本医師会会長
▽神田敏子・前全国消費者団体連絡会事務局長
▽権丈善一・慶応大商学部教授
▽塩川正十郎・東洋大総長
▽清家篤・慶応大商学部教授
▽高木剛・連合会長
▽竹中ナミ・社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
▽中田清・全国老人福祉施設協議会副会長
▽樋口恵子・ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長
▽南砂・読売新聞東京本社編集委員
▽山田啓二・京都府知事
▽吉川洋・東京大大学院経済学研究科教授（座長）

毎日新聞　2008年11月5日　東京朝刊

（引用ここまで）

さて、内容をまとめながらツッコミを入れると、こんな感じでしょうか。

『「制度の持続可能性」とともに「社会保障の機能強化」に取り組むべき』
『給付の裏側には必ず負担がある。国民にはサービスを利用する権利と同時に制度を支える義務がある』

社会保障のためにもっと負担せよと。だけど、ここしばらく社会保障削減が政策として打ち出されていましたよね。それへの反省はなし？

『救急医療問題、地域医療困窮、産科小児科医の不足など緊急の対策が必要だが、同時に構造問題の解決への取り組みが不可欠。「選択と集中」の考え方に基づき、人的・物的資源の計画的整備が必要』
『診療報酬・介護報酬体系、基本骨格のあり方にさかのぼった検討が必要』
『少子化対策は「仕事と生活の調和の実現」と「子育て支援の社会的基盤の拡充」を車の両輪として取り組むことが重要』

って、いまさら何を？このへんは当たり前じゃない！具体的にどう人的・物的資源の計画的整備をするのか、さっそく社会保障の専門家に、政府が持っている人口動態データを渡して地域別に立案させなさい。介護報酬が少ないから、介護労働者が疲弊するわけでしょう？介護報酬はもっともっと高くてもいいはずです。少子化対策、企業が労働者を働かせすぎだから仕事と生活の調和が実現しないんでしょう？奥田さん、あなたの責任は大きいんですよ！

『低所得者への就労支援には、中小企業での就労機会拡大が重要』

なぜ中小企業？大企業での就労機会拡大も重要では？

『最低賃金を引き上げ、労働者の生活を下支えすることが重要』

本当にそう考えてます、奥田さん？非正規労働者について、すぐに賃金を上げなさい！

『社会保障機能の強化のために必要な公費負担は、消費税率に換算して２０１５年度に３・３～１１％程度、２５年度に６～１３％程度。社会保障を支える財源には、公費以外に保険料負担がある。保険料は２５年度段階で対ＧＤＰ（国内総生産）比でプラス１・５～１・７％程度』

なぜ消費税率だけに換算するの？法人税率に換算したらどうなるの？所得税率に換算したらどうなるの？

『国民が、報告に盛り込まれた提案について、引き続き監視し、意見を述べていくことは、社会保障を守り、立て直していくために欠かせない』

では、国民が今までの社会保障削減の流れを監視し、「今までの消費税収入は、社会保障が削減される政策の中、法人税減税分に回った計算になります。国民に消費税を通じて負担を求めるなら、法人も法人税率を以前のレベルに戻すことによって適正な負担をすべきだ」と意見を述べたら、聞いてくれますか？？

ということで、2008年1月時点でのこれお・ぷてらさんの批判は最終報告にしっかり当てはまるということです。

みなさん、「報告に盛り込まれた提案について、引き続き監視し、意見を述べていくことは、社会保障を守り、立て直していくために欠かせない」そうですから、政府に、政党に、政治家に、「自公政治のもとで強化された社会保障削減の政策をやめ、法人税率を以前のもっと高いレベルに戻して、消費税増税によって国民だけに社会保障費の負担をさせることをやめなさい」と意見を述べましょう！特に、民主党に意見を述べると効果的かと思います。

意見を述べるための参考に、こんなのはいかがでしょう。

●しんぶん赤旗
日本の企業負担　仏独の７～８割
税・社会保険料
経団連は法人減税求めるが…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。

政府資料で判明
　同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。

　これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。

　日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。

「減税しても帰国せず」７割
海外進出企業

　経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。

（引用ここまで）

リンク先には、とても見やすいグラフもあります。一度ごらんください。

もう一つ。

●大脇道場！
NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-753.html

同会議でさえ、社会保障は「『所得再分配の機能』を通じて、給付の平等・負担の公平という『社会的公正』を実現するもの」だとのべています。「所得再分配」とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みです。
　ならば、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、社会保障財源にふさわしくないことは明らかです。消費税の逆進性は税率が高くなるほど大きくなり、消費税率引き上げは所得再分配機能を停止させてしまいます。

（引用ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守ろうと情報を伝えるRolling Beanさんへの応援よろしくお願いします。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2008-10-29　【重要】 豊洲新市場の地質調査捏造の証拠（東京都自身の「平成18年地盤解析報告書」から）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10157581149.html

■2008-11-08　市場移転の実質着手・私有地に都税を捨てる「築地市場の豊洲移転で15億円予算要求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10161885058.html

■2008-11-10　水面下での水産業の構造カイカクの連携を示す3つの資料例（農水省、内閣府、そして「高木提言」）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10162798252.html

「税制について世界の片隅でニュースを読もう」ミニキャンペーン
■世界の片隅でニュースを読む　「税制」カテゴリー
http://sekakata.exblog.jp/tags/%E7%A8%8E%E5%88%B6/

「消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学ぼう」ミニキャンペーン
■NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。
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