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死刑制度と近代国家・市民社会
鳥居正宏でございます。
アムネスティの声明を引用していただき、誠にありがとうございます。
さて、死刑制度が、いかに近代法から乖離したものであるのか、少し述べさせてください。
近代国家の根本原則は、法による社会の維持・運営です。そしてその法は、アソシアシオン・シヴィル(市民の合意)によって定められなければいけません。
ここでいうシヴィルとは、市民社会における市民です。
法(権利)には、自然法(自然権)と社会法(社会権)があります。
自然権は、生存権など、人が生まれながらに持っている権利です。社会権は、人が歴史の流れの中で社会を形成し、その社会の維持・運営をして行くために定められた全ての法です。
そして、近代法は、自然権は社会権を侵害してはならない(自然権不可侵の原則)を根本原理とし、近代法治国家は、この近代法の根本原理(自然権不可侵の原則)をもとに成立しているものです。
そしてその近代法治国家に生きる市民社会の構成員たる市民は、近代法の根本原理によって法を制定し、これを施行しなければいけません。
死刑制度は、自然権を侵害している社会権であり、その制度の存在そのものが、近代法の根本理念に真っ向から反していることであり、この制度を維持している限り、わが国は、近代法治国家ではなく、市民社会を構成していない、前近代的な国家であり、個人の感情渦巻く、陰惨なムラ社会であると言わざるを得ません。
さて、死刑制度を全廃したEU諸国の人たちは、身内が殺されても平気なのでしょうか?
そんな筈はありませんよね。しかし彼らは市民社会の構成員である近代市民であるという自覚があるから、犯人に死を求めず、犯人に対しても同じ市民社会の構成員だと認識する「市民としての自覚」があるのです。
社会学を生業としている私の目から見ても、残念ながら、わが国の社会の現状は、犯罪が発生するや否や、「復讐」「仇討ち」の“感情”だけに支配される、原始的なムラ社会であり、犯罪者をムラ八分(存在自体を社会から排除・抹殺)にして満足しているような、前近代的な社会であり、けっして近代法治国家・近代市民社会だとは言い難いものがあります。
法は、アソシアシオン・シヴィル(市民の合意)によって制定され、その「市民」とは、市民社会の構成員であると言う自覚を持っている市民であり、そしてその市民によって制定される法は、近代法の根本原理(自然権不可侵の原則)に則った法でなければいけません。感情に支配された法であってはならないのです。
残念ながら、我が国の現状では、まだまだ市民社会が構成されておらず、近代法の根本原則を理解し、自覚している市民が社会を形成しておらず、感情に支配された前近代的(原始的)なムラ社会であると言わざるを得ないでしょう。
以上の事は、私(鳥居正宏)の説ではなく、近代法治国家・近代市民社会形成の根源である、J.J.ルソーの『社会契約論』に非常に詳しく述べられている事です。
全ての近代法・近代法治国家・近代市民社会は、ルソーの『社会契約論』を根本に成り立っています。
法は、感情に支配されて制定・施行されてはならないものなのです。
人間として失格である凶悪犯罪者
「日本政府は、人権諸条約の締約国として、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務を負っていることを再確認するべきである」
自由権規約6条は死刑廃止を義務付けていません。
自由権規約第2選択議定書は死刑廃止を義務付けていますが、日本はその締約国になっていません。
同議定書には、「本議定書の締約国は、死刑の廃止が人間の尊厳の高揚と人権の一層の増進に寄与すると堅く信じ・・・」と書かれていますが、締約国でない日本はそのようには信じていないのです。すなわち日本の見解は、「死刑の廃止が人間の尊厳の高揚と人権の一層の増進に寄与する訳ではない」ということです。だから日本は廃止しない。
人間として失格である凶悪犯罪者、人間の皮を被った鬼畜を、死刑にせずに生かしておいたところで、人間の尊厳の高揚と人権の一層の増進には何ら寄与しない。
「多数派が少数派に対して人権侵害をしているときに、多数派は人権侵害をしている側が多数派であることを理由に人権侵害を正当化してはいけない」
話が全くずれています。犯罪者の罪に対して罰を与えることは、「人権侵害」とは異なります。
「たいへんに異常なこと」
例えば、「大阪の小学校に乱入して生徒を殺傷した犯人は、人間として失格である凶悪犯罪者であり、死刑にすべきである」という考えは、遺族だけでなく圧倒的大多数の人にも共有されており、現実の司法もそれに沿った判決を法に則って下した訳ですが、これのどこが「たいへんに異常なこと」なのでしょうか。
自由権規約6条2項ともちゃんと整合していますよ。
世界の潮流に完全に逆らっている、我が日本政府と日本国民。お隣の韓国が廃止に踏み切っても、動揺だにしないのでしょうね。「よそはよそ。うちはうち。」と言って、自らを納得させるのでしょうね。
さすがは東アジアでただ1国、君主制と元号を墨守する我が日本民族です。
ええと、鳥居正宏さま、一つだけすみません……
……ここ、「自然権不可侵」ですから(ついでに言うと、死刑制度は「自然権を侵害している社会権」だから問題だという話ですから)、正しくは「自然権を社会権が侵害してはならない」ですよね?
論理の前後関係から推定はできますが、議論の多い問題のようですので念のため。
>Black Jokerさん
市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)
第六条
1 すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。
2 死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。
3 生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には、この条のいかなる想定も、この規約の締約国が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。
4 死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる。
5 死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、また、妊娠中の女子に対して執行してはならない。
6 この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。
死刑制度をいつまでも維持し続けてもよろしいという条項ではないですね。あなたのおっしゃることは第6項を無視しています。
>犯罪者の罪に対して罰を与えることは、「人権侵害」とは異なります。
そんなことは言っておりませんよ。誤読はおやめください。
やれやれ、鳥居さん
では、ルソーを持ち出して、ご大層な論にあなたも実はいかに非論理的か反論しましょ。まず、第一にルソーは社会秩序を「社会契約」によるものとしました。(鳥居さんも「アソシアシオン・シヴィル(市民の合意)によって制定され」、と書いてますよね) それゆえ、刑罰は契約に違反したが故の自然権の制限(要するに死刑を含む身体の拘束とか刑罰の意)としています。この点、人が人を裁く権利を神様を持ち出さなければならなかった「王権神授説」よりもよほど進んでいます。しかし、現実には、いつ契約したんだ?となります。この「社会契約」は民主国家だから選挙により~という理屈になるわけですが、では、例えば、自分が投票した候補すら落選した場合は? いつ自分自身が納得してサインしたんだ? という疑問がでてくる。(これを覆すために共産主義とか、弁証法とかあるけど、共産主義は結局、全体主義の独裁国家に陥ることは知ってるでしょ。) ルソーは主権者を独立単独の公的人格を持つ国家であるとし、その構成員個人である市民とその集合である人民と明確に区別していました。しかし、後には、国=主権者と人民=主権参加者とを故意に混同することによる欺瞞があり、市民を主人とする国家において実際は一握りのエリートの意志が支配する「国家」であることを隠蔽があります。そうしなければ死刑どころか刑罰そのものが科すことができず、結果として社会秩序を維持していくことができないのも現実だからです。
偉そうに、法がどうとか、論理的にはとか言っているが、本当に論理的にいえば、人が人を裁く権利自体が架空のものであって、死刑どころか財産刑ですら科すことができないのです。
日本が原始ムラ社会ならば、EUも論理から目を背けた日本に毛が生えた程度のムラ社会であり、中国はお猿の社会、北朝鮮にいたってはほ乳類以前の社会か?
私もどちらかといえば死刑は反対派ではあるが、上記の通り、たいして論理的でないくせに、偉そうに日本をおとしめるような言動は認めることはできません。
(たぶん、のらないだろうな)
トラバありがとうございました
>秋原葉月さん
一般に広まっている「多数決は必ず正しい」という幻想をまず崩しましょう。^^
もうそんなの崩れていると思いますが。最初から。
賛成1、反対9で本案可決という台詞(確かリンカーンだったかな)もありました。
ただ、多数決でもしないと殺し合いを演じるようになりますからそれを避けるのには優れた手法と思いますね。お互い正義を主張して戦争をするよりはマシでしょう。
ブラウン判決では確か裁判長自ら全員一致の判決を出すため丹念に一人ひとりの判示を説得して歩いたようですが。
>YO!!さん
>もうそんなの崩れていると思いますが。最初から。
2005年から2009年までの自民党政権で多数の議席は絶対に正しいとばかりに手抜き審議の末に強行採決を連発した一例だけからでも、「多数決は必ず正しい」という幻想はこの日本社会に十分に生きていると言えると思います。
自由権規約第六条
第六条2項により「死刑を廃止していない国においては、死刑は、(中略)科することができる」とありますが、同6項には「この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。 」とあり2項を存置の理由とすることは出来ない以上、世論を存置の理由の一つとすることは的外れではありませんね。
もし死刑は人権侵害というのなら2項との整合性をどうするのでしょうか。
「死刑の廃止をめざす、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」が明確に、“死刑は廃止さるべきもの”と述べています。お忘れなく。
アサド政権がひどいことを行っTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)ヤスクニ教の論理は破綻している。 ヤスクニの人々は,正義の戦争だった,欧米諸国からアジアを解放するためのものだった,と恥も外聞もなく主張しています。
正義の戦争と侵略戦争(悪い戦争)があるとTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフ相撲協会による女性差別 土俵の上で倒れた市長の命を救うべく土俵にあがった女性看護師に「土俵から降りてください。」とアナウンスし,措置が終了した後は穢れを清めるかのように塩をまいた相撲Takeshi2015年の死刑廃止国・死刑存置国分布を見ると、民主主義国・非民主主義国の分かれ目がよくわかる。2017年の死刑判決と死刑執行 「2017年の死刑判決と死刑執行」(アムネスティ・インターナショナル報告書)が発表されましたので,その概要をお知らせします。
2017年末時点で,106カ国がすべてのTakeshi外国人技能実習生を大勢死なせたのだから、制度の中止を含めた厚生労働省の誠実な対応が必要。有給休暇希望で強制帰国 横浜市の水産会社で働いていたベトナム人技能実習生が,管理団体の「房総振興協同組合」に有給休暇(契約書では勤務開始後10日の有給休暇を取得できる。来日後に知り合Takeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)西郷どんは逆賊である。 NHKの大河ドラマ「西郷どん」を私は見ていませんが(そもそも大河ドラマはマフィアの殺し合いのようなことを1年かけて放映するので,気分が悪くなるため長いこと見ていTakeshiフィンランドの教育事情と「有権者教育」、ドイツの「子どもの権利教育」の一端がすばらしい。聖ヨハネ・バプティスタ(ラ・サール)司祭 ラ・サール(1651-1719)は北フランスの貴族の家庭に生まれ,27歳のときに司祭になりました,貧しい子どもたちの教育の必要を感じ,全財産を投じて貧しい青少年の教育をTakeshi日本への批判を許さずに、韓国・中国への批判はやりたい放題、そして「日本は世界の中心で輝く」と思い込む「narcionalism」の日本国・日本人の姿が悲しい。嫌韓,嫌中の心理 どこの本に書いてあったのか忘れてしまいましたが,人間には自分がひどい被害を与えた相手に対しては,その相手からどのような報復を受けるかわからず,相手を恐れることTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)ヤスクニ教は異常な宗教 村田光八「戦争と聖書の平和」(晃洋書房)の中で,中国思想史・儒学者の小島毅氏及び政治思想史の碩学宮田光雄氏のことばが次のように紹介されています。
靖国神社はTakeshi元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。朴槿恵を断罪4月6日(金)韓国の朴槿恵元大統領に懲役24年の判決が下り、朴槿恵の犯罪が厳しく断罪されました。
一昨年、不正に抗議する民衆のろうそくデモによって朴槿恵は辞任に閉口デモが迷惑だと主張する人へのお返事をいくつか頑張れフランスの労働者!フランスのマクロン大統領が推し進めようとしている労働改悪に抗議して、4月3日から国鉄をはじめ各労組が3ヵ月継続のストライキに突入しました。
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「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の死から50年を迎えた。キング牧師はTakeshi朝鮮学校「高校無償化」問題について、日本側の努力がまだ足りません。 (追記あり)新潟朝鮮初中級学校が休校状態に 新潟朝鮮初中級学校が2018年4月から休校状態になりました。2018年3月まで在籍していた中級部の生徒1人が卒業し,児童生徒の入学がなかったためです。ただし,新潟県にTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2018春閉pdf版(*^ヮ゚)σ: http://shockers.s71.coreserver.jp/cgi/uploader/src/5388.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ( ̄▽ ̄)b
「君が代すわろうず」の活動してきたでぇ∠(・ω・)ピ春九千元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。キリスト教における抵抗の思想 キリスト教における抵抗の思想というものを考えてみたいと思います。
「日本の仕組みを知る一つの手がかりは,政府のキリスト教への対応にある。そのことがわかれば,Takeshi元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。国民性の違い 国民性の違いと言ってしまえばそれまでですが,どうして違うのだろうと考えてみました。
ひとつ考えられるのは,宗教意識です。
日本におけるキリスト教信者の割合Takeshi「ゆっくりクーデター」、「じわじわクーデター」、「ゆでガエルクーデター」謀反民主主義に対する謀反ですよ。大部分の議員達がやっている事リベラ・メ(本物の)違憲で反民主主義の東京都迷惑防止条例改正案に賛成する都議会議員たちは法律の運用とは何かを理解していない、議員不適格者であると考えます。あれだけの反対があったにも関わらず都民の反対があったにも関わらず、とうとう“可決・成立”してしまいました。残念です。がっかりです。だけど、共産党を中心とした反対派は、廃案迄頑張って欲しいです。リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。あんな“答弁”を聞いて、誰が信用なんかするもんか五十回余りも“答弁拒否”をしておいて、「幸い、政治家の関与はなかった。」はないでしょ。リベラ・メ(本物の)脱アベチャンネル、脱犬HKの姿勢を見せたNHKの番組「100分deメディア論」政権に直接的に関わることはともかくとして…NHKは、もともと、そして継続的に、良質な番組を配信し続けてもいますよ。最近では、次の2つの番組は衝撃的でしたし、私たち一人ひとりがしっかりと目を向け、考えなけれsuterakusoデモが迷惑だと主張する人へのお返事をいくつかデモ、スト大歓迎ですデモやストは民主社会では当然ですし、民主社会を勝ち取るために大きな役割を果たしてきました。
しかし、日本ではデモが少なく、参加者も少数。
ストも絶滅状態です。
「閉口佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。自民党の暴挙を許すな!佐川氏は証人喚問で安倍夫妻や麻生のしりぬぐいに終始、佐川氏の姿は安倍夫妻や麻生にしっぽを振るあわれなポチそのものでした。
佐川氏の真相究明拒否で安倍夫妻の疑惑は閉口「ゆっくりクーデター」、「じわじわクーデター」、「ゆでガエルクーデター」クーデターの目的は戦前回帰安倍自民党政権が行った主なクーデターを列記すれば、
①教育基本法の改悪
②特定秘密保護法の強行採決
③集団的自衛権(自衛とは名ばかり侵略権です)の容認
④戦争法の強行採閉口森友学園への国有地の異常な安値での払い下げは、政府内で #安倍事案、 #昭恵案件 と呼ばれていたという政府内の者の話がある。此れで決まり此れだけで、充分分かりますよ。「政治家の関与は在ったんだ。」って。リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長・元国税庁長官の証人喚問を放送しないなら、NHKは存在価値を持たないことになるし、有害にもなるところ。佐川氏は、“シラを切り通した”仕事中の為、見ることが叶いませんでした。家に帰り、夕方のニュースを見たのですが、佐川氏の答弁は訳のわからないモノでした。でも逆に、安倍総理の影響を受けている事がリベラ・メ(本物の)#東京都迷惑防止条例改正案 は市民運動の違法化に道を開き、たいへんに危険。 #東京都迷惑防止条例改正案反対私達の良心が潰される!“たったの一ヶ月余り”で採決に踏み切り、“成立させ”た。こんなのおかしい!リベラ・メ(本物の)デモ・抗議開催情報まとめ(反戦・反新自由主義)あの時出せなかった勇気11年前、大阪でIraq戦争反対デモがあった時、近く迄行きましたが参加出来ませんでした。参加した後に「“攻撃”されたらどうしよう…。」が頭の中に過り、一歩を踏み出す事リベラ・メ(本物の)脱アベチャンネル、脱犬HKの姿勢を見せたNHKの番組「100分deメディア論」へぇ、やるんだ…。此処十数年来、NHKにはがっかりしていたけれど、記事を読んで強烈な自己批判にビックリです。制作スタッフの中にも、ジレンマを抱えて悩んだ人達が居るのでしょう。リベラ・メ(本物の)東京都迷惑防止条例改正案に賛成する議員は、法律のことを理解していない議員不適格者。闇夜のからす並みに賛成した都議の感覚は、闇夜のからす並みなんじゃないかと思う。何故かと言えば、黒いカラスが闇夜の中で己の黒さを理解できない様に、賛成した都議は“闇の中に居る”から、リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。貴文章の一部を転載させて頂いたので御報告を兼ね此処に投稿しておきますon下記■(my-‐evernote記事/NHKニュースで内部告発が発生!関連)に貴文章の一部を転載させて頂いたので、ご報告を兼ね此処に投稿しておきます。どうぞ、よろしくお願いしまtoxandoria