「自民党新憲法草案（2005年10月28日発表）と1946年現憲法を読み比べよう」シリーズ第三回です。
■自民党新憲法草案（2005年10月28日発表）と1946年現憲法を読み比べよう (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-706.htmlここでは前文をとりあげました。
■自民党新憲法草案（2005年10月28日発表）と1946年現憲法を読み比べよう (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-711.html （...だいぶ前ですね。汗）
ここでは、第12条「国民の責務」をとりあげて、現行憲法の「公共の福祉」という概念を自民党草案でこっそりと「公益及び公の秩序」という概念に変更しようとすることに短く注意をうながしたわけですが、今回、このことにもう一度（というか、何度でも）注意をうながしたいと思います。衆議院選挙も近く、このような国民主権軽視思想が特に強い自民党の新勢力がこれからの「改憲論議」に大きく影響する以上、「公共の福祉」ということについて、主権者である国民は正しく理解しておかなければならないと思うからです。
現行憲法の「公共の福祉」という概念を自民党草案では「公益及び公の秩序」という概念に変更しようとしていますが、その「変更」は第13条にもあります。
■現行日本国憲法 第１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
■2005年10月28日自民党新憲法草案 第１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（引用ここまで）
「公共の福祉」とは何か、参考になる説明を見ましょう。部分的に引用します。
●法学館憲法研究所
中高生のための憲法教室 第9回 ＜「公共の福祉」ってなんだろう？＞
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/09.html
皆さんは「公共の福祉によって人権が制限される」と聞くと、どのようなことを思いうかべますか。「社会の秩序や平穏という公共的な価値のために、個人はわがままをいってはいけない」というイメージを持ちませんか。または、「多数の人の利益になるときには、少数の人はガマンすべきだ」という意味だと感じませんか。
実はこれらの理解は、正しいものとはいえないのです。
仮に「社会公共の利益」といった抽象的な価値を根拠に個人の人権を制限できるとすると、「個人よりも社会公共の利益の方が上」ということになってしまいます。これでは「個人が最高だ」とする個人の尊重の理念に反してしまうのです。
個人が最高の価値であるのならば、その個人の人権を制限できるものは別の個人の人権でなければなりません。つまり個人の人権を制限する根拠は、別の個人の人権保障にあるのです。
私たちは憲法によって人権を保障されていますが、当然のことながら、他人に迷惑をかけることは許されません。たとえば、いくら私たちに「表現の自由」が保障されているといっても、他人の名誉やプライバシーを侵害してまで表現する自由が無制約に認められているわけではないのです。どのような人権であっても、他人に迷惑をかけない限りにおいて認められるという制限を持っています。
私たちが社会の中で生活をしていく以上、ときに、「ある人の表現の自由vs別の人の名誉権やプライバシー権」のように、人権と人権は衝突します。そしてその衝突の場面においては相手の人権をも保障しなければなりませんから、自分の人権はそのかぎりで一定の制約を受けることになります。
すべての人の人権がバランスよく保障されるように、人権と人権の衝突を調整することを、憲法は「公共の福祉」と呼んだのです。けっして「個人と無関係な社会公共の利益」というようなものではありません。また「多数のために個人が犠牲になること」を意味するのでもありません。
「公共の福祉」による人権制限の問題を考えるときには、対立する利益をつねに具体的に考えなければなりません。「誰のどのような利益を守るために人権を制限するのか」をしっかりと意識しないと、「国益」というような抽象的なものでの制限を許してしまいかねないからです。仮に「国益のため」という理由が語られたときには、その「国益」の中身が具体的にどのようなものなのかを考えてみることが必要です。
（引用ここまで）
●大阪のプロ家庭教師が教える基本的人権総論
http://www5a.biglobe.ne.jp/~keikan/koumin5.html
具体例を出しましょう。
憲法２１条で言論の自由というものが保障されています。
これは要するに言いたいことは自由に言えることを保障しているわけですが、本当に何でも言いたいことを言ってもいいと思いますか？
他人を差別する言葉、他人を侮辱（ぶじょく）する言葉、他人の営業を妨害する言葉を自由に言えるとすると、相手側からすると憲法が保障する平等権、名誉権、営業の自由などの基本的人権が侵害されてしまいます。
つまり言論の自由と平等権・名誉権・営業の自由がもろにぶつかるわけです。
この場合に常識の範囲でどちらかががまんしなければなりません。
この例では当然言う方の人（言論の自由）ががまんしなければなりません。
もう１つ例を出しましょう。
国民１人１人には国に対して知る権利が保障されています。（後に触れます）
今、内閣総理大臣の不正疑惑がでたとしましょう。
国のトップである内閣総理大臣の不正ですから国民も関心があり、それがどういうことかを知る権利によって説明しろと言えるわけです。
一方で内閣総理大臣にもプライバシーの権利（私生活のことについて公開されない権利）があるわけです。
知る権利によって関係のある資料を公開せよと請求された時に内閣総理大臣は「私にはプライバシーの権利があるからそれはできない」と拒否できるでしょうか？
するどい人はもうわかりましたよね？
この例ではプライバシーを主張する内閣総理大臣の方ががまんしなければなりません。
総理大臣には不正疑惑に答える説明責任があるからです。
逆に知る権利でこの不正疑惑と全く関係のない資料をみせろと言う場合は今度はみせろという側ががまんすることになります。
不正疑惑を解明するのに全く関係ないですからね。
（引用ここまで）
現行憲法の「公共の福祉」は、「ある個人の人権」と「別の個人の人権」の間の調整をする原理。自民党草案の「公益および公共の秩序」は、「国家」が一方的に個人の人権を制限する原理。
自民党草案の言う「公益および公共の秩序」という「国家側の都合」を国民の「基本的人権」よりも上に置く、というのは、基本的人権の否定をもたすというわけです。つまり、自民党草案が新憲法として成立してしまうと、日本は民主主義を捨てたのと等しくなります。北朝鮮型の国家に変貌することになります。
日本が民主国家であり続けるためには、自民党草案を成立させてはいけないということです。2010年5月18日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」、通称「国民投票法」が施行されるまであと1年半あまり。憲法と民主主義についての理解が広まらないと、日本は民主主義を捨てることになりかねません。
「公共の福祉」についての憲法学的な説明としては、こちらがありました。
●nagoyan
「公共の福祉」は、「公益及び公の秩序」か
http://dainagon-end.at.webry.info/200508/article_1.html
一元的内在制約説
宮澤俊義によって説かれ、現在の通説である。
人権制約は人権に内在する限界によってだけ正当化されるというもので、その内在的限界とは、人権相互間の調整にほかならない。「公共の福祉」とは、このような人権相互間の調整的原理をいうものとするのである。
（中略）
しかして、自民党草案にあった「公益及び公の秩序」とは、「公共の福祉」概念として適当でないとして否定された、権利外在的な最高概念そのものであろう。
これは、つまり、６０年間の憲法学説、判例の蓄積を一挙に葬ろうとする暴挙である、といわざるを得ないように思われる。
（引用ここまで）
「公共の福祉」や「基本的人権の尊重」の原理が一人でも多くの日本人に理解されてほしいと真剣に思います。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守ろうと情報を伝えるRolling Beanさんへの応援よろしくお願いします。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
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■2008-10-16 豊洲市場移転で中小仲卸の方を排除する構造カイカクのやり口への想像（阻止が必須です）
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■2008-10-18 ついに石原伸晃・衆院議員関連での新銀行情実融資（しかも粉飾決算企業への）が判明
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10153130741.html
■2008-10-19 従来型複合利権と投機マネー連合に日本の生鮮品市場を破壊させてはなりません
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ホームレスor行き倒れ等の餓死者or刑閉口日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。日米FTAについての記事ありがとうございます日米FTAについて、いろいろととりあげていただいて、
まことに感謝します。
ありがとうございます。
良い仕事しています。
お忙しいなか、おつかれさまでした。かせだ勝太嫌韓の代償を払う日本朝鮮人に恣意的に日本国籍を付与・剥奪してきた日本政府 1910年の韓国併合により，朝鮮人は自らの意思にかかわりなく日本国籍を持つ「帝国臣民」として取り扱われることになりました。
日本政府は朝鮮戦争勃発後，在朝日本人Takeshi嫌韓の代償を払う日本日米FTAはどうしました？日韓関係の事も大いに取り上げたらいいと思います。
しかしながら、以前貴ブログで何度か取り上げたはずの、日米FTA、いままさに国会で、衆議院本会議で11月19日にも採決さかせだ勝太日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業NHKなど主要マスコミ桜を見る会の報道については、こちらなどではアベチャンネルなどと揶揄されるNHKが意外と頑張っているという見方を見ることがあります。
今、とても大切な押し切れるかもsuterakusoローマ法王が元従軍慰安婦の被害者女性と面会ローマ教皇フランシスコまもなく来日 ローマ教皇フランシスコがまもなく来日するにそなえて，学校法人上智学院は2019年10月26日にマスコミを対象としたミニ講義と質疑応答を上智大学で実施しました。答えたのTakeshi首相になった63歳児ちょっと作ってみました。 ちょっと俳句を作ってみました。、
季語がないのはご容赦ください。
・ 野次言うな こんな人たち 拘束し
・ 野次言うぞ 安倍が手をすり 足をする
・ Takeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヨルダンにおける女性を抑圧する男性後見人制度に関心を持とう。 ヨルダンにおいては，女性が婚外での性交渉や後見人の許可を得ない無断外出をすれば，当局に拘禁されたり「処女テスト」を強要されるおそれがあります。婚外で出産すればTakeshi嫌韓の代償を払う日本「在日韓国・朝鮮人」とは 金村詩恩さん（1991年生まれの日本籍在日コリアン3世）が次のように述べています。
「わたし，『北朝鮮』じゃなくて，『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
民族Takeshi嫌韓の代償を払う日本3・１独立運動100周年をめぐる韓日政府の動き 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・コーワーカー，いわゆる宣教師）は次のように述べています。
この原稿の依頼をいただいた際，Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー，いわゆる宣教師）が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は，石破茂衆議院議員について，次のように触れています。
＜石破氏は記者団の取材に応じ，泥沼化する日韓関係の悪化に触れ，安倍政権の対応ぶりを念頭に，Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏（名古屋市立大学教員）は，安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず，「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは，日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏（立命館大学ほか非常勤講師）があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇（２） インターネットを見ると，安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが，それは本質を見誤っている，象徴というものは政治利用されるものなのである，と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう！ 2019年3月8日の国際女性デーに，イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして，「いつの日か，すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
（日韓基本条約は１９６５年６月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口節約を勧める日本経済新聞は経済にとって役に立たない有害な存在になった。改めて消費税増税に反対。消費税増税後１カ月を経過１０月１日に悪名高い消費税が８％から１０％に引上げられ１カ月が経過しました。
庶民の生活はより一層苦しくなりましたが、どうしたことかこれに反発する声がほとんど起閉口日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業吉本よ！おまえもか吉本興業が安倍政権、行政お抱えの広報機関に転落。
笑えない吉本になってしまいました。
吉本に限らず芸能関係、メディア、司法等々ありとあらゆるものが安倍政権に忖度し閉口世界中に知られる麻生太郎氏の放言癖宰相の器 古代国家においては料理人が非常に重要な意味をもち，大変な地位があったそうです。
中国では，約２万年前の殷の時代に国家の中枢として料理人が選ばれたという記述がTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑囚に恩赦は適用されないのか。2019年10月26日，アムネスティ・インターナショナル日本 活動・事業計画会議に出席してきました。
アムネスティの最高意思決定機関であるグローバル会議の会合
（ＧAMTakeshi