2007年フランス、「改憲」の瞬間 （死刑廃止）

2007年2月19日、フランスの「改憲」の瞬間です。この「改憲」自体は以前からの予定であり、特に目新しいハプニングがあったわけではありませんが、フランスの議会でどのように採決され、それがどのように報道されたか、記事として読む価値がありますので、訳しました。

引用開始

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ヤフー・フランス
「議会、ジャック・シラクが要求した三つの改憲条文を承認」
http://fr.news.yahoo.com/19022007/290/le-parlement-enterine-trois-textes-voulus-par-jacques-chirac.html

2007年2月19日　18時45分

ヴェルサイユ（ロイター）　月曜日、ヴェルサイユの議会に召集された議会は、二ヵ月後に大統領任期が終わるジャック・シラクが求め、望んだ三つの憲法条文案を承認した。

2002年6月、第12回目の議会会期の初め以来、国民議会議員（下院議員）と上院議員が三つの憲法改定を承認するためにヴェルサイユに月曜日に召集されたのは、三度目である。

憲法89条の第3節が定めているように、これらの条文はヴェルサイユで、国民議会と上院によって同時期で採決され、投じられた票の5分の3の多数を得た。

ドミニク・ドヴィルパン首相は彼の閣僚3名に伴われて、それぞれの条文で演説をした。

承認された最初の条文はニューカレドニア（訳者注：フランスの海外領土）の選挙民に関してのものである。フランス大統領とドミニク・ドヴィルパン首相は海外県海外領土大臣のフランソワ・バロワンの補佐を受けて、該当領土の緊張を鎮めるために左派によってなされた約束を具体化した条文を受け入れさせることに成功した。

国民運動連合（UMP、保守政党でシラク大統領の支持母体）の多くの議員、特に、UMPの党首でありこの党派からの大統領候補であるニコラ・サルコジー内務大臣が乗り気ではなかったが、法案は左派の支持も得て問題なく認められた。

その法案は賛成724票、反対90票で、その反対票の中にはUMPの下院議員の63票とUMPの上院議員の20票が入っている。

次に、フランス大統領の刑法上の地位を変更する法案である。それは、2002年の大統領選選挙運動の時にジャック・シラクがした公約である。UMPの議員の何人かの留保にもかかわらず、この法案も承認された。

（訳者注：大統領は在職中は刑事訴追されないが、大統領職を離れたら免責特権がなくなるという内容。）

UDF（UMPと組む連立与党。中道右派）の議員たちが反対票を投じた。社会党議員は結局、共産党議員や協力政党と同じく棄権した。国民議会（下院）の社会党グループは以前賛成票を投じていたが、社会党の上院議員は反対票を投じていた。上院議員のロベール・バダンテールは、社会党に棄権させることに成功した。

この法案は賛成449票、反対203票で可決されたが、反対票の中には、パトリック・ドゥヴジャンやUMPの13名の上院議員のようなサルコジー派の議員が何人か含まれるが、社会党の41名の下院議員と17名の上院議員も含まれ、その中にはロベール・バダンテールもいた。

死刑廃止を憲法に記載する条文は苦労なく承認された。UMPの20名の下院議員と3名の上院議員、そしてその他の3名の議員が反対票を投じ、賛成828票、反対26票で承認された。

拍手を受けたバダンテール氏

フランスにおいて死刑は1981年に廃止されていた。

当時法務大臣として極刑の廃止を1981年に議会にはかった社会党の上院議員ロベール・バダンテールは、演説の最後に、すべての下院議員と上院議員に総立ちの拍手を受けた。

死刑廃止は、当時数ヶ月前に共和国大統領に選ばれていたフランソワ・ミッテランの最初の政策の一つであった。

1981年当時、ジャック・シラクと他数名の右派の議員は左派に和して極刑を廃止する法に賛成票を投じ、死刑廃止法は1981年10月9日に公布された。

下院議員のセゴレーヌ・ロワイヤル（訳者注：社会党からの大統領候補）とフランソワ・バイルー（訳者注：UDFからの大統領候補）は大統領選の選挙運動のために欠席したが、委任状をそれぞれの党派に託し、各所属政党の方針を守った。

憲法が定めるように、国民議会の議長で、ジャック・シラクの側近中の側近であるジャン=ルイ・ドゥブレがヴェルサイユでの両院合同議会の議長をつとめた。

この少し特別な日、格式高いヴェルサイユ城のミディ・ウィングに、574名の下院議員（欠員3名）と331名の上院議員、合わせて約900名の議員が召集されていたのである。

（後略）

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引用終了

ここからわかることと、私の感想

1.　日本の半分の人口でしかないフランスの議員数は、下院577名、上院331名。日本よりもはるかに多い。日本は国会議員の数が多すぎるから減らせというのはちょっと当たらないのでは。日本は、むしろ議員は減らさずに歳費を減らすべきではないかと私は個人的に思います。

2.　投票は自由投票で、党の指示はあるようですが、党議拘束は無しのようです。保守派のシラク氏の出した「改憲」に、法案によっては保守派から反対票が出たり、野党の社会党の支持票を受けたりしています。日本の党議拘束とは別世界です。

3.　「改憲」条文三つまとめて採決ではなく、条文ごとの個別採決ですね。日本の「改憲」論議、「国民投票法」論議にも参考にならないでしょうか。

4.　「改憲」といっても、日本の改憲派がもくろむような「新憲法制定」ではなく、個別条文の「追加」あるいは「修正」です。もちろん、立憲主義、民主主義原則からはずれる「改憲」などではなく、民主主義を強化する内容です。

5.　死刑廃止は賛成828票対反対26票で、ほとんど全会一致です。死刑廃止法の生みの親である社会党のバダンテール氏に左右両派全議員のスタンディング・オベーション。すごい...。


死刑廃止についての記事を書いている方は、過去記事にＴＢした、しないにかかわらず、この記事にもＴＢお願いします。m(__)m


私の過去記事をお読みでない方は、以下のものも参考までにご参照ください。m(__)m

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以下、私の過去の関連エントリー

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
死刑廃止を憲法で規定することを決めたフランスの「改憲」（2007年1月31日）
（「秘書課、村野瀬玲奈です。」のエントリー「フランス、『改憲』へ　　（死刑廃止）」（2006年12月29日）を含む。）

「秘書課、村野瀬玲奈です。」より
「私は死刑制度廃止を望み、今日の死刑執行に抗議します。」（2006年12月25日）

クリスマス、12月25日、世界の多くの地域では、平和の中で家族で静かに過ごす一日。

この日、日本ではなんと4人もの死刑執行がありました。

死刑執行がない年をつくらないようにという日本政府の意思が反映された政治的な死刑執行だと指摘されています。

私はこの死刑執行に強く抗議します。

死刑に賛成する人たちがその理由として被害者感情にこたえることをあげることがあります。しかし、今日のこの死刑執行は、この死刑囚たちによって殺された被害者遺族の魂を本当に鎮めたのでしょうか。法務省は、被害者の鎮魂のためにこの大量執行にふみきったのでしょうか。

「1981年9月17日、フランス国民議会、死刑廃止法案の審議における、法務大臣ロベール・バダンテールの演説全文」、私は何度でも読み返します。


「秘書課、村野瀬玲奈です。」より
「長勢甚遠法務大臣に抗議のメッセージを送るならこちらへ。」（2006年12月26日）

資料をもとにいつもていねいな記事を書かれる「Like a rolling bean (new) 出来事録」さんの記事からは、今回の多人数処刑を執行した長勢甚遠法務大臣のことについて紹介しています。

さて、長勢法相に抗議のメッセージを送るならこちらです。

長勢　甚遠　 ,ながせ　じんえん ,自民,衆議院,富山1 ,6
法務大臣
http://www.n-jinen.com/
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館407号室
TEL: [phone]
FAX: [phone]
〒939-8272　富山市太郎丸本町1丁目8-20　長勢甚遠富山事務所
TEL: [phone]
FAX: [phone]

法務省FAX: 03-3592-7393（法務省事務次官、法務省刑事局長）

追伸１
2006年11月の時点で、長勢法相に「死刑執行をしないでください」というアピールを呼びかけていたサイトも発見。
http://www.labornetjp.org/news/2006/1164504844011staff01

追伸２
もう一つ、長勢法相の「人となり」を伝えるエピソードを「株で儲けて温泉だ」さんのところで見つけました。閣議後の会見で「私は役人上がりだから、民間人の気持ちはわからないが、しっかり仕事してもらいたい」と言ったそうです。今回の死刑執行とは関係ないですが、民間人の気持ちがわからないでよく政治ができますね、大臣。orz


「秘書課、村野瀬玲奈です。」より
「クリスマスの死刑執行を報じるル・モンド紙の記事」（2006年12月29日）

「ル・モンド」の記事は、12月25日の政治的死刑大量執行が外国からはこう見えるという一例です。

忙しさで翻訳が遅れてしまい、申し訳ありません。私も記事を翻訳してくれる秘書がほしい。しかし、「世界愛人主義同盟」社長によると、予算が足りないので私の秘書まで雇う余裕がないそうで、しかたなく（笑）私が訳しました。

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クリスマスの日、日本は死刑の事実上の執行猶予期間に終止符を打つ

ル・モンド（フランス）　2006年12月25日

12月25日の月曜日に、殺人罪で死刑を宣告された4人が、アメリカと並んで工業国で死刑を廃止していない唯一の大国である日本で絞首刑に処せられた。そのうち二人は70代である。これらの死刑執行は15ヶ月以上前から続いていた事実上の死刑執行猶予を断ち切った。死刑執行はクリスマスの日に行われたが、宗教的には仏教と神道に属する日本人の多数派にとってはクリスマスは神聖な日ではない。

日本ではいつものことであるが、死刑囚が誰であるかも死刑執行場所も権力は明らかにしない。この最大の「不透明性」が日本の死刑囚の運命を支配していて、そのことは人権擁護機関が定期的に告発の対象にしている。死刑囚自身も死刑執行の日にぎりぎりになって執行を知る。また、死刑囚の親族も執行を知らされない。

日本のマスメディアによれば、死刑を執行されたのは、東京で拘禁されていた秋山芳光（77歳）、藤波芳夫（75歳）である。あとの二人は、義理の父親と義理の妹を含む3人を殺したとして有罪になった福岡道雄（64歳）、一人の少女と三人の女性を殺して有罪になった日高広明（44歳）である。

日本での一番最近の絞首刑は2005年9月にさかのぼる。それは、仏教徒としての信条から死刑に断固として反対する弁護士でもある杉浦正健が法務大臣職につく数日前に行われている。日本では死刑執行の決定には法務大臣が署名する必要があるが、死刑賛成派が多数をしめるこの国で杉浦法相はいつも署名を拒否してきた。しかし、小泉純一郎が首相を退いて安倍晋三が政府のトップについてからは、極刑賛成派である新しい法務大臣が指名されていた。

この四件の死刑執行に対して、早稲田大学の法学教授である水島朝穂は、司法権力は「2006年を絞首刑執行のないままに終わらせないことが必要であるという判断のもと、政治的理由と治安のためにこの死刑を決定した」とみている。

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「死刑執行はクリスマスの日に行われたが、宗教的には仏教と神道に属する日本人の多数派にとってはクリスマスは神聖な日ではない」という一文に、日本人の無神経さへの控えめながら悲しみに満ちた抗議を見るのは私だけでしょうか...。

私は死刑制度と死刑執行に反対します。