「公務員が休日に支持政党のビラ配りをすること」と「公務員の中立性」

休日に共産党の政党紙配りをした公務員に有罪判決がくだった件に異議があります。まず、新聞報道を転載させていただきます。朝日新聞と毎日新聞の記事です。新聞報道をブログ上で保存していらっしゃる方、ありがとうございます。

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【社説】政党紙配布―公務員への刑罰どこまで（朝日新聞社社説）／赤旗投函：元厚労省課長補佐に有罪判決　東京地裁（毎日新聞社）
http://blogs.yahoo.co.jp/haruhiro8181/25493534.html

政党紙配布―公務員への刑罰どこまで

　共産党の機関紙を配って逮捕された公務員が、また１人有罪になった。

　今回の事件は３年前の総選挙の投票前日、警視庁官舎で起きた。集合ポストに共産党機関紙の号外を入れた厚生労働省の課長補佐が、住居侵入の現行犯で逮捕された。検察は住居侵入容疑は「軽微」として不起訴にしたが、公務員の政治的活動を制限した国家公務員法に違反するとして起訴した。

　被告側は「公務員の政治的行為を禁じた法律自体が、表現の自由を保障した憲法に違反している」として無罪を主張した。しかし、東京地裁の判決は、求刑通り罰金１０万円だった。

　全体の奉仕者である公務員は、民主的に決定された政策を忠実に偏ることなく行わなければならない。公務員の中立性を損なう恐れのある行為を禁じることは、やむを得ない制限だ。それが東京地裁の論理だった。

　公務員に政治的な中立性が必要なのは言うまでもない。一方で、政治活動を含む「表現の自由」は民主主義社会の根幹となるものだ。公務員といえども、可能な限り尊重されねばならない。その二つのバランスをどうとるかが難しく、悩ましいところだ。

　東京地裁は、投票を翌日に控え、公務員が特定政党を直接かつ積極的に支援したことをとらえ、「強い違法性がある」と批判した。この考え方がわからないわけではない。

　だが、被告が配ったのは勤務時間外であり、住人にとがめられなければ、公務員ということも知られることはなかった。そうした行為が行政の中立性を損ない、国民の信頼を揺るがすことになるのだろうか。そう考えると、果たして刑罰を科すほどのことなのか、と疑問がわいてくる。

　そんな思いにとらわれるのも、ひとつには、官僚出身の候補者が選挙で出身官庁の影響力を利用したり、官僚が政治家のパーティーであいさつしたりすることがまかり通ってきたからだろう。こんなことの方が行政の中立性を大きく損なっていないか。

　今回の判決のもとになっているのは３４年前の最高裁判決だ。衆院選で郵便局員が社会党候補のポスターを張った。結論は有罪だが、１５人の裁判官のうち４人は反対意見だった。学界でもいまも無罪を支持する意見がある。

　その後、捜査当局の摘発はほとんどなかったが、０４年、共産党の機関紙を配った社会保険庁職員が逮捕された。この事件も一審は有罪だった。

　心配なのは、裁判所が有罪判決を繰り返すことで、公務員の表現や言論の自由が縮こまらないかということだ。

　公務員の政治的行為をどこまで制限すべきか。刑罰によって一律に禁じることが妥当なのか。これは立法の問題でもある。党派的な利害を超えて、国会でもじっくり議論してはどうか。

【関連記事】

◆赤旗投函：元厚労省課長補佐に有罪判決　東京地裁（毎日新聞社）

　共産党機関紙を配布したとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反に問われた元厚生労働省社会統計課課長補佐、宇治橋真一被告（６０）＝定年退職＝に対し、東京地裁は１９日、求刑通り罰金１０万円を言い渡した。小池勝雅裁判長は「衆院選前日に相当枚数を配っており、公務員の政治的中立性に強く抵触する」と述べた。弁護側は２０日にも控訴する方針。

　判決によると、宇治橋被告は衆院選前日の０５年９月１０日、東京都世田谷区の警視庁職員官舎の郵便受け３２カ所に「しんぶん赤旗」の号外を投函（とうかん）し、人事院規則が禁止する政治的行為をした。

　弁護側は「休日に職場と離れた場所で職務と関連のない文書を配布しており、公務とは無関係」と訴えたが、小池裁判長は「政党の機関紙配布は法が制限する『政治的行為』の中でも政治的偏向の強い類型に属し、自由に放任すれば行政の中立的運営に対する国民の信頼が損なわれる」と指摘した。

　宇治橋被告は住居侵入容疑で現行犯逮捕されたが、拘置が認められずに釈放されて起訴猶予処分となり、国家公務員法違反で在宅起訴された。【伊藤一郎】

　◇被告ら会見「中身薄っぺら」
　判決後に会見した小林容子・主任弁護人は「大変残念な判決。宇治橋さん個人というより、日本の政治活動の自由が問われた事件だったが、中身の薄っぺらい判決だった」と批判した。宇治橋被告は「（判決は）国家公務員が勤務時間外にビラをまくことが公務の遂行に支障を来し、行政に対する国民の信頼を損なうと言っているが、組織の一員として仕事をしてるのに党派的なものが発揮できると裁判長が認識したということは、事実を見てないのか、行政が分かってないと思う」と語った。

　◇法の適用、限定を
　▽土本武司・白鴎大法科大学院長（刑事法）の話　被告が筆頭課長補佐の地位にあったことに照らせば有罪は妥当だ。ただ、公務員も表現の自由はできる限り保障する必要があり、法の適用にあたっては、直接的、具体的に中立性を損なう行為のみを違法と限定すべきだ。公務員の政治的行為について、罰すべきものと、そうでないものに区別する努力を始めるべきだ。

　◇官僚的な判決
　▽奥平康弘・東大名誉教授（憲法）の話　「最高裁判決があるから」「たかが罰金１０万円」という意識がのぞく官僚的な判決だ。近年、非政治的であることをよしとする雰囲気が強まっているが、それ自体が物言わぬ市民を作り出そうとする政治性を含んでいる。判決は、国家公務員の問題にとどまらず、国民全体の自由をじわじわと制限する方向に利用されかねない。

　◇３０年前の判例またも踏襲
　東京地裁判決は、同様の行為で起訴された社会保険庁職員を有罪（罰金１０万円、執行猶予２年）とした０６年６月の地裁判決とほぼ同じ考え方を踏襲した。

　しかし、社保庁職員のケースは罰金刑に執行猶予がつき、量刑は今回の方が重い。この日の判決は「本省の筆頭課長補佐として管理職に準ずる地位にあった」と指摘し、中枢ポストに近い公務員により厳しい法令順守を求めたと言える。

　両事件で弁護側は「国家公務員の政治活動を制限するのは『表現の自由』を保障した憲法に反する」と主張したが、いずれも合憲とされた。両判決が根拠としたのは、選挙ポスターを掲示板に張ったとして起訴された郵便局員を有罪とした「猿払事件」の最高裁判決（７４年）だ。

　ただ、日本が制度設計の参考にした米国では、９３年の法改正で勤務時間外、勤務場所外の政治活動が原則自由となった。憲法学者などの批判が強いにもかかわらず、３０年以上前の判例がそのまま踏襲される日本とは対照的だ。公務員の「私」の時間における政治活動や、裁量の小さい非幹部職員の政治活動をどこまで認めるのか、議論を深める時期にきているのではないか。【伊藤一郎】

毎日新聞　2008年9月19日　17時17分（最終更新　9月19日　22時32分）

（転載ここまで）

ちょっと考えてみましょう。

今は自民・公明連立政権です。今、公務員は自公与党のもとで仕事をしています。共産党は自公与党にとても批判的です。ここまでは現状の再確認です。

さて、自公与党のもとで仕事をする公務員が休日に無名の一市民として共産党のビラ配りをすることが犯罪であるというのなら、今回の東京地裁判決を支持する人たちはたとえば次の問いに論理的に答えることができなければなりません。

公務員の中に公明党支持者、創価学会員がいると仮定します。いえ、大勢いるはずです。そのような人たちは、仮に民主党政権になったら、休日に公明党のビラ配りや集会に出ることが公務員の中立性を冒したとして罪に問われることになるのでしょうか。

公務員の中に自民党支持者がいると仮定します。いえ、大勢いるはずです。そのような自民党支持者の公務員は、仮に民主党政権になったら、休日に自民党の政策を知人に向かってほめたら公務員の中立性を冒したとして罪に問われることになるのでしょうか。

民主党が総選挙で勝利したものの単独過半数がとれなかったために、共産党を加えて連立政権をつくったと仮定します。そうすると、休日に共産党のビラを配る共産党支持の公務員の行動は一転して「公務員として中立な行動」に変質するのでしょうか。そして、今度は自民新報や公明新聞を休日に配る自民党、公明党支持の公務員は全員逮捕されるようになるのでしょうか。

政権が変わるたびに政権外の政治勢力を支持する公務員は私生活の中で口をつぐまなければならなくなるのでしょうか。

この判決について、ほかにもたくさん指摘すべき点はあります。でも、これだけでも十分でしょう。

この東京地裁判決はまったく間違っています。「中立」とは何かという理解の仕方を誤っています。

次のようなブログ記事も読めばもっとはっきりとわかると思います。

●七詩さんのHP
勤務時間外に赤旗を配った公務員
http://plaza.rakuten.co.jp/aisya96/diary/200809200000/

政治的中立がうたがわれる場合というのは、それが行政官としての行為か私人としての行為か、私人としての行為であっても衆人環視の行為かそうでない行為か、意思決定を必要とする行為か機械的行為かなどで結果がわかれるであろう。
たとえば市町村の責任者が市民のための集会室を○○党の集まりには貸して△△党の集まりには貸さないとなったら政治的中立をうたがわれても仕方ない。
また、私人としての行為でも何とか省の課長とかそんな肩書きを利用して、特定政党の宣伝をやったりしていれば、それも政治的中立を疑われるかもしれない。
しかし、公務員が勤務時間外に「赤旗」を集合住宅に投函した行為がなぜ「政治的中立義務」違反になるのかさっぱりわからない。

（引用ここまで）

さて、共産党にお願いです。

今度の衆院選で野党が勝ち、議席数などの状況によって共産党が連立政権に入ることが可能なら、民主党と連立は組めないなどと言わずに、与党の一角としてぜひ連立政権に入るべきです。ビラや機関紙配りをしただけで共産党員や共産党支持者が逮捕されて有罪にされることをなくすためだけにでも、共産党は連立政権に入るべきです。

以前反戦ビラのポスティングの件でいくつかの詳しい記事を書きましたが、それも参考になると思いますので、リンクでご案内します。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%A5%DD%A5%B9%A5%C6%A5%A3%A5%F3%A5%B0

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守ろうと情報を伝えるRolling Beanさんへの応援よろしくお願いします。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2008-09-30　「11月15日」に要注意です！東京都の豊洲新市場PFI（民活）公告が可能なってしまいます！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10145441265.html

■2008-10-01　豊洲移転技術会議情報非開示への異議申立書（中央区議小坂さんのブログより）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10145843383.html

■2008-10-02　最新の『財界展望』に豊洲汚染調査捏造疑惑の記事（自ら墓穴を掘った？東京都の弁明書）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10146258974.html

■2008-10-03　豊洲新市場予定地への「新技術」公募に120社（しかし報道がミニマムで液状化対策に言及なし）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10146732496.html

「税制について世界の片隅でニュースを読もう」ミニキャンペーン
■世界の片隅でニュースを読む　「税制」カテゴリー
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「消費税と社会保障と国家予算についての知られざる真実を大脇道場で学ぼう」ミニキャンペーン
■NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。
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