後期高齢者への負担増で出産一時金の増額分をまかなうという自民党政府の悪魔の所業 #自民党に投票するからこうなる #自民党に殺される

　　

自民党政府は、出産一時金の増額分を、75歳以上の負担増でまかなうという健康保険法「改正」案を検討しているとのことです。

自公政権で、後期高齢期は負担増続き。昨年１０月から医療費の窓口負担増、今度は保険料、さらに検討中が介護保険利用料の２倍化。電気代、ガス代の急騰、年金目減りで大変なことがわかっているのでしょうか。
政府は現役世代のためとうそぶくが、現役世代も将来は後期高齢者になります。 https://t.co/u69HgV2FPi

— 宮本徹 (@miyamototooru) February 4, 2023

75歳以上の世代って、さらに負担増を求められるほどにそんなにお金があるのでしょうか。内閣府のサイトを見てみましょう。65歳以上の高齢者の暮らしについての資料なので、75歳以上とは少し違いますが、おおよその類推は可能でしょう。

●内閣府
令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/04pdf_index.html

その中に、こんな節があります。この節のpdfファイルもあります。

第２節　高齢期の暮らしの動向
1　就業・所得（PDF形式：679KB）PDFを別ウィンドウで開きます
（1）経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は68.5％
（2）高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
（3）世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
（4）65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は横ばい
（5）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇
（6）就業状況

（引用ここまで）

それを読んでみると、こんなことが書いてあります。

（2） 高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（平成30年の1年間の所得）は312.6万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（664.5万円）の約5割となっている。
（中略）
また、高齢者世帯の所得階層別分布を見ると、150～200万円未満が最も多くなっている（図1－2－1－3）。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見ると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約半数となっている（図1－2－1－4）。
（後略）

（引用ここまで）

これ以外に、生活保護受給率や貯蓄額などについても書いてありますが、重要な部分は上に引用したこれでしょう。

高齢者の平均所得は現役世代より低いということは明らかです。貯蓄を多く持つ高齢者世帯もいることは確かですが、そういう人たちが大部分ということではありません。仮に万一裕福な高齢者層が多いとしても、貧しい生活を送っている高齢者層もまた多いことは明らかです。

「すべての高齢者は現役世代よりも金持ちなので現役世代への給付のために負担増を求めてよい」というのが自民党政府の方針なのでしょうか。仮に万一高齢者の多くが裕福だとしても、75歳以上の後期高齢者と年齢で区切って負担増を求めることは、裕福でない高齢者層の生活への脅威となります。つまり、75歳以上の後期高齢者への負担増というのは、その世代への虐待とすら言えます。所得の低い層から所得がそれよりも多い層に富を移転するというこの自民党政府の発想は、低所得の高齢者にとっては鬼畜の所業です。財源として適切であるとは全然言えません。

年齢層別に負担を増やしたり減らしたりするのではなく、所得に応じて負担を増やしたり減らしたりすべきです。そうでなければ、貧しい者に負担増を求めて、それをそれよりは貧しくない者に移すという倒錯した政策になってしまいます。

所得や収入が多ければより多くの負担を求め、所得や収入が少なきればより少ない負担を求める、というのが常識的な徴税方法・負担のお願いです。高齢であろうが若年であろうが、高額所得のある人にまず負担増を求めるのがより適正なやり方です。年齢で区切って負担増を求めるのではなく、所得の多寡で区切るのが合理的なやり方です。しかし、自民党政府のやり方はそれに反しています。

私は、後期高齢者の負担増を財源に出産一時金を増額する自民党政府の狙いは間違っていると思います。あるいは、反人道的だと思います。あるいは、高齢者層への虐待だと思います。

今回の記事を読んで、「でも私は後期高齢者ではないから関係ない」と思ったあなた。あなたもいずれは後期高齢者になります。その時に、負担増が今から待ち構えているのです。今から反対しておくのが賢明ではないでしょうか。

自民党政府はこのような悪魔の所業を撤回すべきです。そして、年齢別ではなくて所得の多寡に応じた徴税でこのような財源はまかなうべきです。

そして、少子化への対策は必要ですし予算もかけるべきですが、それを社会的弱者への負担増によって行なおうとする自民党政権は政権にいる資格がないと言わずにはいられません。というか、そもそも、アップデートされない独自の家族観によって少子化対策を長年怠ってきて、決定的に手遅れにした自民党政権には政権にいる資格がないとも言えます。

さらに言えば、兵器の爆買いや攻撃的軍事費の増額をやめるべきです。そして、海外への際限のないばらまきにしか見えなくなっている援助を絞るべきです。さらに言えば、税金を使った与党の公私混同的なぜいたくをやめるべきです。

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