自民党政府は、出産一時金の増額分を、75歳以上の負担増でまかなうという健康保険法「改正」案を検討しているとのことです。
75歳以上の世代って、さらに負担増を求められるほどにそんなにお金があるのでしょうか。内閣府のサイトを見てみましょう。65歳以上の高齢者の暮らしについての資料なので、75歳以上とは少し違いますが、おおよその類推は可能でしょう。
●内閣府令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/04pdf_index.htmlその中に、こんな節があります。この節のpdfファイルもあります。
第２節 高齢期の暮らしの動向
1 就業・所得（PDF形式：679KB）PDFを別ウィンドウで開きます
（1）経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は68.5％
（2）高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
（3）世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
（4）65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は横ばい
（5）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇
（6）就業状況
（引用ここまで）
それを読んでみると、こんなことが書いてあります。
（2） 高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（平成30年の1年間の所得）は312.6万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（664.5万円）の約5割となっている。
（中略）
また、高齢者世帯の所得階層別分布を見ると、150～200万円未満が最も多くなっている（図1－2－1－3）。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見ると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約半数となっている（図1－2－1－4）。
（後略）
（引用ここまで）
これ以外に、生活保護受給率や貯蓄額などについても書いてありますが、重要な部分は上に引用したこれでしょう。
高齢者の平均所得は現役世代より低いということは明らかです。貯蓄を多く持つ高齢者世帯もいることは確かですが、そういう人たちが大部分ということではありません。仮に万一裕福な高齢者層が多いとしても、貧しい生活を送っている高齢者層もまた多いことは明らかです。
「すべての高齢者は現役世代よりも金持ちなので現役世代への給付のために負担増を求めてよい」というのが自民党政府の方針なのでしょうか。仮に万一高齢者の多くが裕福だとしても、75歳以上の後期高齢者と年齢で区切って負担増を求めることは、裕福でない高齢者層の生活への脅威となります。つまり、75歳以上の後期高齢者への負担増というのは、その世代への虐待とすら言えます。所得の低い層から所得がそれよりも多い層に富を移転するというこの自民党政府の発想は、低所得の高齢者にとっては鬼畜の所業です。財源として適切であるとは全然言えません。
年齢層別に負担を増やしたり減らしたりするのではなく、所得に応じて負担を増やしたり減らしたりすべきです。そうでなければ、貧しい者に負担増を求めて、それをそれよりは貧しくない者に移すという倒錯した政策になってしまいます。
所得や収入が多ければより多くの負担を求め、所得や収入が少なきればより少ない負担を求める、というのが常識的な徴税方法・負担のお願いです。高齢であろうが若年であろうが、高額所得のある人にまず負担増を求めるのがより適正なやり方です。年齢で区切って負担増を求めるのではなく、所得の多寡で区切るのが合理的なやり方です。しかし、自民党政府のやり方はそれに反しています。
私は、後期高齢者の負担増を財源に出産一時金を増額する自民党政府の狙いは間違っていると思います。あるいは、反人道的だと思います。あるいは、高齢者層への虐待だと思います。
今回の記事を読んで、「でも私は後期高齢者ではないから関係ない」と思ったあなた。あなたもいずれは後期高齢者になります。その時に、負担増が今から待ち構えているのです。今から反対しておくのが賢明ではないでしょうか。
自民党政府はこのような悪魔の所業を撤回すべきです。そして、年齢別ではなくて所得の多寡に応じた徴税でこのような財源はまかなうべきです。
そして、少子化への対策は必要ですし予算もかけるべきですが、それを社会的弱者への負担増によって行なおうとする自民党政権は政権にいる資格がないと言わずにはいられません。というか、そもそも、アップデートされない独自の家族観によって少子化対策を長年怠ってきて、決定的に手遅れにした自民党政権には政権にいる資格がないとも言えます。
さらに言えば、兵器の爆買いや攻撃的軍事費の増額をやめるべきです。そして、海外への際限のないばらまきにしか見えなくなっている援助を絞るべきです。さらに言えば、税金を使った与党の公私混同的なぜいたくをやめるべきです。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家（衆議院議員475名 & 参議院議員242名）に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
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口から出まかせの世襲バカ太郎を許さないと言う意思表示の為にも、みんなで返納しましょう。
私は、そもそも作っていませんが…Ｋ．Ｍｉｎａ虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。やはり、民主主義の国では無い羨ましい限りです。
戦後最悪最低の総理大臣安倍晋三の国葬までやった日本は、民主主義の国では無いのですね。
まあ、イギリスも問題は沢山あるとは思いますが、日本よりはＫ．Ｍｉｎａ虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。No title『虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。』に対する意見
http://muranoewkefc山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No titleこれで懲罰動議と驚かされました。
わざと殴った、怪我をするように行動したとでも言いたいのでしょうか。
何処かの誰かが嘯いた免責特権云々の方が、力の暴力より言葉の暴月風狼強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」No titleもはやセキュリティの体を為しておらず、とてもＤＸだなんちゃら言うのも恥ずかしいレベルです。
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>個人情報をIT業者に売り渡すシステムによる自分たちのマイナ利権
まったくこれに限りますね
アベ以降、あからさまに「利権、何が悪い？」と、独裁津木野宇佐儀山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。 そもそも、先に実力行使をしたのは「被害」にあったとキーキー騒いでる自民党議員じゃないですか？強行採決をさせるために委員長を守る盾の役割を買って出たわけでしょう左の人山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title『山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果：グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル？続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果：グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環！！格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか？ いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 （メモ） 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代，明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく，身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月，5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部（NKVD）によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの，知識人，大学教授，学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は，たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず，まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要，マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり，何をする気力もなく，こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント（メモ）No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）No titleでも
５５００人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視！)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくＧＸ脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
ＧＸ脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」（ちくま新書）No title日本では「上司」＝管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる＝管理職＝出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる？」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀