民主党に求めます、名実ともに自公政治との決別を。 （野党への直接の要望を強めよう(2)）

●民主党ウェブサイトから

２００８年９月臨時党大会(代表選挙集会) 、小沢一郎代表就任挨拶及び所信表明

http://www.dpj.or.jp/special/2008_shoshin/index.html

　ただいま、同志の皆様の総意により、再び民主党代表に就任することになりました。正に、身に余る光栄であります。同時に、その使命と責任の重さを、全身で感じております。

　また、皆様とともに私をご支持下さいました二十六万人の党員・サポーターの方々に、心より感謝申し上げます。
　さらに、友党として先ほど連帯のお言葉をいただきました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表に厚く御礼を申し上げます。また、お励ましをいただきました連合の高木会長、作曲家の三枝さん、ジャーナリストの下村さん、そして特に、日頃から大変ご指導いただいております京セラの稲盛名誉会長に、深く感謝申し上げます。

　さて、同志の皆様、いよいよ決着の時を迎えました。私たちが自ら政権を担い、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、「新しい国民生活」をつくり上げる時であります。
　衆議院はあと二週間足らずで解散され、十月二十六日にも総選挙が行われると見られております。衆参両院の同僚議員の粘り強い闘いの結果、特に、昨年の参議院選挙で野党が過半数を与えていただいた参議院において、同志の皆様が国民生活を全く顧みない自公政権を徹底的に追及したことで、あと一ヵ月余りで決着をつけるところまでこぎ着けました。

　二年半前、代表に就任して以来、私は、北海道の北見から沖縄の与那国島、波照間島(はてるまじま)に至るまで、全国を十八万キロ駆け回り、国民生活の実態をこの目で見て、国民の声を直接伺って参りました。
　「何たることか。この人たちにこんな思いをさせて、本当に申し訳ない」。行く先々でそう思い、唇を強くかみ締めたものであります。
　介護ヘルパーが次々に辞めていく中で、必死にヘルパーを続けてきたけれども、自分自身が「働く貧困層」になっている女性。地場産業の倒産でやむなく東京に出て、アルバイトせざるを得なくなった若者たち。「灯油が高くてこの冬は越せそうにない」と立ちすくむお年寄り。いたる所で、国民の暮らしも地域も壊れてきているのであります。

　すでに日本は、主要国では下から四番目の「格差大国」になっております。中国、ロシア、米国に次ぐ格差大国になるなどと、ほんの十年前、国民の誰が予想したでしょうか。国民生活を守るセーフティネットを整備することなしに、小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまいました。
　しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのであります。したがって、この不公正な格差を放置し続けると、やがて経済が機能不全に陥り、日本社会は崩壊してしまいます。そしてそれは、世界全体に大きな混乱をもたらすに違いありません。

　今こそ、日本を変える時なのであります。変えるラストチャンス、と言っても過言ではありません。

　囲碁に、「大場」と「急場」という言葉があります。それに例えて言えば、今日の日本の状況は、「大場より急場」、つまり、当面の急場を救うことを優先しなければなりません。しかも、国民生活の急場を救うことで、新しい日本という大場を切り開くことができる、と私は思います。
　例えば、地域社会の担い手である農業者の所得を補償することで、食の安全・安心と安定確保を実現する。高速道路を無料化することにより、現在の物価高に歯止めをかけるだけでなく、永続的に国民の生活コストを下げていく。そのような構造転換こそが求められているのであります。


　それは、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができません。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえできません。なぜなら、仕組みを替えることは、自民党自身が自らの政権基盤を破壊することになるからであります。私たち民主党が新しい政権をつくることで、初めて可能になるのであります。
　そして、仕組みをつくり替える際の大原則が、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」であります。
　政治とは生活である。政治は、国民の生活を守ることである。それが私の確信であり、政治の原点であります。その原則を貫徹することでしか、国民生活の｢急場｣も日本の｢大場｣も打開することはできないと、私は固く信じております。

　そのような考え方のもとに、先に皆様にお示ししたのが、「新しい国民生活をつくる」と題する｢新しい政権の基本政策案｣であります。それは、新しい九つの仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築こうとするものであります。

　つまり、
一、年金、医療、介護で、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み。
二、子ども手当ての創設をはじめ、安心して子育てと教育ができる仕組み。
三、「働く貧困層」の解消はもちろん、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み。
四、農林漁業と中小企業の再生により、地域社会を守り、活性化させる仕組み。
五、物流コストをはじめ、国民の生活コストを安くする仕組み。
六、特別会計の廃止などによって、税金を官僚から国民の手に取り戻す仕組み。
七、本当の地方分権を実現し、地域のことは地域で決める仕組み。
八、国会も政府も、国民の代表である国会議員が担い、国民自身が政治を行う仕組み。
九、地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る仕組み。


　この新しい仕組みづくりの要諦は、前半の五本柱で示したように、社会保障、子育て、雇用、農林漁業、中小企業などできめ細かな「日本型セーフティネット」をつくることであります。そして、それと同時に、明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにすることであります。
　その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できると考えます。また、この九本柱をつくることが、新しい国民生活を切り開くことになり、その結果、選挙目当てのばら撒きなどとは本質的に異なる、本当の経済対策にもなるのであります。

　現在の統治機構と、それに伴う莫大な不要・無用の「税金のムダづかい」を放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言う議論は、全く意味がありません。官僚任せの今の財政構造自体が｢税金のムダづかい｣を再生産しているわけですから、単なる予算のつじつま合わせで済むはずがないのであります。
　八十三兆円の一般会計と百七十八兆円の特別会計、さらに事実上の税金である社会保険料とを一体としてとらえ、税金の使い方を根本から改め、財政構造を大転換しなければなりません。予算の劇的な組み替え、いわば「予算の総組み替え」であります。


　国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために何が必要か、という基準で予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分確保できるのであります。
　そして、それこそが、国民の意思に基づく本当の予算、国民の手による国民のための予算編成なのであります。

　私のお示しした基本政策案を基に、皆様のお知恵もお借りして、今月中に総選挙のマニフェストを取りまとめ、私たちの政権の目指す社会像を、具体的に分かりやすく国民の皆様に提示したいと思います。
　その際、「予算の総組み替え」「国民の手による予算編成」という考え方に基づき、一般会計と特別会計とを合わせた国の純支出二百十二兆円の約一割に当たる二十二兆円を、段階的に私たちの主要政策の実行財源に組み替えていくことを、その方法とともにお示し致します。同時に、九本柱のうち重点政策について、
一、新しい政権の初の予算編成となる平成二十一年度予算に盛り込んで、直ちに実施するもの
二、次期通常国会で関連法案を成立させて、二年以内に実行するもの
三、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、段階的に実行するもの

--の三つに分類して、実行手順を明らかにしたいと思います。

　多くの国民はとっくに、自民党にはもはや政権担当能力がないことを見抜いております。安倍総理、福田総理と、一年足らずの間に二度も政権を放り投げただけでなく、それに対する謝罪と反省がないまま、悲鳴を上げている国民の生活を思いやることもなく、ただただ「総裁選ごっこ」という内輪のお祭り騒ぎに興じているのであります。
　テレビゲームはリセットできても、生きている政治や国民生活はリセットできません。自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができません。そんな自明のことさえ理解できない人たちに、政権を担う資格などあろうはずがないのであります。


　実際、「消えた年金記録」と「改ざんによって消された年金」はどうなっているのか。後期高齢者医療制度はどうするのか。ガソリン・燃油の高騰はどうするのか。つい一ヵ月前、あれほど騒いだ緊急経済対策なるものは、どこへ行ったのか。米国の金融危機に端を発した、恐慌前夜の世界経済にどう対処するのか。
　何ひとつ解決できないどころか、国民生活を放り投げて、お祭り騒ぎに明け暮れてきた自民党の姿は、あまりにも異様、異常であります。

　その極め付きが、汚染米の不正転売事件であります。多くの国民が、知らないうちに汚染米を食べさせられたのではないか、と不安にかられているにもかかわらず、政府・自民党は総力を挙げて取り組もうともせず、業者に事件の責任を押し付け、それで逃げ切れなくなったら、農水大臣らの辞任で当面を糊塗しようとしております。
　このような自公政権は、国民のために一日も早く終わらせなければなりません。何としても総選挙で私たちが勝利して、新しい政権をつくらなければならないのであります。

　この一戦はいくつもの意味で、「最後の戦い」であります。
　今ここで、国民本位の政権をつくり、「新しい国民生活」を築き上げないと、日本社会は無残に崩れ去ってしまいます。もちろん、経済の危機的状況を打開することもできません。国民にとって、社会・経済を立て直す最後のチャンスであります。
　また、日本にとって、国民自身が政権を選択し、議会制民主主義を定着させることのできる、恐らく最後の機会になると考えられます。
　私自身のことについてあえて申し上げれば、国政を担おうとする政治家としては、精神的にも肉体的にも本当に最後の一戦であります。国政を担う覚悟がなければ、政治家をやっている意味はありません。

　二年半前、私が初めて代表に選任されたとき、青年時代に見た映画『山猫』のクライマックスの台詞を申し上げました。
　「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」
　日本の未来のために、まず私自身が変わる。そして、民主党を変え、日本を変える。そうお約束致しました。
　私は、まだ十分とは言えませんが、約束通り変わろうと努力し続けて参りました。一方、民主党はかなり変わりました。安定感が出てきて、一度は民主党に政権を任せてみてもよい、と温かく見守って下さる国民が増えてきたのではないでしょうか。
　私が民主党について何よりも誇らしく思うのは、仲間の皆さんが一人残らず、「国民の生活が第一。」と固く信じ、その原則に基づいて行動していることであります。そのような民主党、そして民主党候補に対し、国民の皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。


　政治とは意志である。これが私の、もう一つの確信であります。
　主権者である国民が決意すれば、政治は変えることができるのであります。自ら生活を変え、日本を変える。最終的な権力は、国民自身が握っているのであります。今ここで、それを積極的に行使していただきたいと思います。
　日本人には間違いなく、新しい国民生活、新しい日本を築く能力と資質が十分にあります。みんなで力を合わせれば、今日の困難は必ず乗り越えることができると、私は信じております。そして、国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、私たち民主党の使命なのであります。

　私はこの一戦に政治生命をかけ、「新しい国民生活をつくる」ことに、私の政治生活の全てをつぎ込みます。
　日本の未来、日本の命運を決するのは、国民であるあなた方お一人お一人なのであります。夢を抱きましょう。そして、その夢を民主党とともに実現しましょう。ここで一度、民主党に政権をお任せ下さい。国民の皆様のご期待に、必ず応えます。
　ありがとうございました。