「防衛省」が「国内世論工作」の「研究」に着手という「報道」は、日本が実質的に軍事独裁の反民主主義国、自民党主権の全体主義国になっていることを示す。 #自民党に投票するからこうなる

　　

日本はもう相当ひどい反民主主義国、独裁国、全体主義国、軍国主義国、自民党主権の国（国民主権の国ではなくて）になっていることを示す「報道」です。危機感を持つ方々の批判的なツイートをいくつかメモ。

「インターネットで影響力がある『インフルエンサー』が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンド」って、既にもうやってるよね。https://t.co/576PI94It5

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 9, 2022

こんなこと、国がしていいことじゃない。こんなことさせるために納税してるわけじゃない。国が世論誘導の工作の研究を公金でやるなんて、絶対あってはならない。怖すぎ
「　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手」https://t.co/sUGqGE9tUh

— 弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) (@katepanda2) December 9, 2022

これ以外にも、この「ニュース」に批判的に反応している人たちは大勢います。

こんな発想が「防衛省」から平然と出てくることは、「防衛省」がすでに日本国民を国の主権者ではなくて統治機構の手駒であるという認識があるということを示しています。そして、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の民主主義的原則が事実上機能を失いつつあることを示しています。

そしてまた、こんな「ニュース」が「客観報道」として平然と流されるということは、マスメディアも、この事態に対して抵抗する力をかなり失っていることを示しています。（この一文について、記事公開後の追記。これはある記者によるスクープ的なニュースだとのことで、防衛省の悪巧みをあばいたというふうにも言えるのでしょう。だけど、続報やこれからの批判がどれだけできるかが今後問われます。記事末尾にも記事公開後の追記がありますのでご参照ください。）

そしてまた、こんな「ニュース」を日本国民が何の異議も唱えずに受け入れるなら、日本国民もすでに奴隷的精神状態に陥っているということになります。

たとえていえば、スポーツの試合で反則に対して審判が「反則」と頭の中だけで判断したり「反則」という言葉を発音するものの、そのまま反則者にレッドカードやペナルティを与えることなく退場させることもなく、そのまま試合を続行させるような状態です。

日本は本当に恐ろしい状況に突入しつつあることを理解して反応する人が一人でも増えてほしいと思います。2022年の参院選で自民党を勝たせたことは大きな間違いであったことに国民が気づいたとしても、この異常な状況を改善するにはまだまだ長い年月がかかるのです。それでもあきらめず自民党政治による民主主義破壊工作に抵抗しなkレばならないと思います。もちろん、自民党政府の奴隷になりたい人は別ですが。

ところで、報道業者はこの報道に対してどのように反応するのか、これからしっかり見なければなりません。「反則」という言葉は発音するものの反則者に退場を命じない軟弱なスポーツの試合の審判のように振舞うのかどうか。

大臣のクビが飛ぶ。
いや、政権ごと吹き飛ばねばならない。
それほどの大スキャンダルだ。https://t.co/lsNscR4ygx

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 9, 2022

とんでもないニュース。
権力犯罪と言うべき非道、無法、反民主的行為。
なのに、なぜこの記事は
防衛省の新機軸、目玉政策みたいな書き方なのか。
批判的視点はどこにあるのか？
問題だと思ってないのか？
※記事は共同https://t.co/BvfjUwTL2y

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 9, 2022

この東京新聞労働組合のアカウントのこのツイートはまともなことを言ってはいます。しかし、記事の発信元の共同通信の配信を受けて、東京新聞の紙面で、このようなことをする防衛省、日本政府、自民党政権は民主国に存在してはならないという趣旨で第一面や政治面ではっきり書けるのかどうか、社説でぬるい批判だけして終わりにするのかどうか、注目しなければなりません。




記事公開後の追記。

インフルエンサーが「頻繁に閲覧するSNS」を特定
↓
そこに防衛省寄りの情報を流す
↓
防衛省に有利な世論のできあがり

国民に統制されるべき実力組織が、国民を統制しようとしている恐ろしさ。

防衛取材のエキスパート、石井暁記者のスクープ。https://t.co/lYloYMALd1

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 10, 2022

これは防衛取材のエキスパート、石井暁記者による一種のスクープなのかもしれませんが、この「お知らせ」的なニュースだけで終わらせずに、反則者に退場を命じ、実際に退場させるような批判的報道ができるかどうか、報道業者は問われていると言いたいです。

そして、日本国民も防衛省や自民党政府の言うがままの奴隷になるのかどうか、問われています。

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