10月10日は死刑廃止デーでした。いくつかの国や国家共同体のツイッターアカウントがそれについてのツイートをしています。
死刑は意思とは、それだけ大きな政治的トピック、国際的課題であるということをまず知っていただければうれしいです。
民主主義の原理から見て、死刑廃止には十分な理由があり、現実に、2021年現在、世界中の国のうち、法律上で死刑が廃止されている国は108か国、10年以上死刑執行がないなど「事実上の死刑廃止国」も入れると144か国が死刑廃止国にあたることを知っていただければうれしいです。一方、死刑存置国は55か国あり、その中には中国、北朝鮮、イラン、日本などが含まれます。しかし、それらの死刑存置国でも、2021年に死刑執行があったのは18か国とにとどまることも知っていただけるとうれしいです。
そして、アメリカ合衆国は州によって異なり、50州のうち死刑廃止州は23州、また、残りの死刑存置州でも13州が過去10年間に死刑執行がないという「事実上の死刑廃止」の状態にあるということ、そして、ジョー・バイデン政権のもと、死刑廃止が国政上の目標にもなっていることも事実としてまず知っていただけるとうれしいです。
つまり、死刑廃止は世界の趨勢であるということであり、死刑制度存置が世界の趨勢ではないということが事実であるということです。
2021年の死刑制度・死刑執行にまつわる世界の状況のまとめは、国際的人権団体アムネスティ(の日本セクション)こちらからどうぞ。
●アムネスティ日本 AMNESTY 死刑廃止 - 最新の死刑統計(2021)
世界の動向(2022年5月24日更新)
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.html さて、そんな中、東京新聞が死刑廃止についての記事を2022年10月10日に掲載しました。
この記事はこちらから読めます。重要な部分だけお持ち帰りしましょう。全文はリンク先からぜひどうぞ。
●東京新聞 TOKYO Web 108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか? 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考えるhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/207395/1 https://www.tokyo-np.co.jp/article/207395/2 2022年10月10日 06時00分 (前略) ◆「刑罰の本質は、ルール遵守と将来の犯罪予防」 (中略) 死刑を巡っては、「人を殺せば死で償うべきだ」「被害者や遺族の心情から必要」「犯罪抑止に必要」などの存続論、「誤判の場合に取り返しがつかない」「更生の可能性がなくなる」「人道上許されない」などの廃止論がある。 「昔から同じ論点が出され、話が進まない。これでいいのかと感じた」。法制審議会会長も務める中央大大学院の井田良まこと教授(刑法理論)は話す。今年「死刑制度と刑罰理論」(岩波書店)を刊行し、死刑は理論上成り立たないという観点で論じた。 井田氏によると、刑罰の基本は犯罪に見合った罰を科すこと。ここで考えるべきは犯罪が傷つける対象だ。被害者だと思いがちだが、刑法上は「法規範(ルール)」なのだという。 「対象が被害者だと考えると、贈収賄など被害者のいない犯罪は説明がつかない。刑罰の本質は、ルールを守らせ、将来の犯罪を予防することだ」 人は育つ過程でルールの順守を学ぶ。「たとえば非行少年はルールの学び方が不十分だったということ。刑罰を科して更生を図る」 (中略) 井田氏は「被害者のために刑罰を科すことが正しいかのような考え方が広がった。分かる面もあるが、刑罰の本質ではない」と異を唱える。「刑法は個人が犯罪に向かうのを抑制することで、法益と将来の被害者を守り、社会の秩序を維持するためにある。過去に目を向け報復しても社会のプラスにならない」 犯罪が傷つけた相手が「社会の秩序を守る法規範」と考えれば、「死刑は法規範という公共の利益のために命を奪うことになる」というのが井田氏の見解だ。「今の憲法上、公益のために死んでくれという考えは認められていない」(後略)
(引用ここまで)
これはかなり良い記事だと思います。
「刑罰の本質は、ルール遵守と将来の犯罪予防」であって、被害者のために国家が加害者を殺すということではないという指摘を専門家からもってきたことは高く評価したいです。そして、死刑にには凶悪犯罪抑止力はあるとはいえないということも指摘しています。そのうえで、「昔から同じ論点が出され、話が進まない。これでいいのかと感じた」という部分もたいへんにもっともです。研究・考察の末にすでに結論が出ている論点にも同じ死刑存置論が繰り返されている状況があることにも触れていることは、議論を先に進めるうえで重要だからです。
私はよく、東京新聞のダメな記事を批判していまして、最近の例では「
東京新聞の2022年8月15日の社説への疑問 #マスメディアへの不満 」とか、「
維新の悪政ロンダリングをして、まともに見せかける過ちを犯している東京新聞 #マスメディアへの不満 #参院選2022 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai 」とかいう記事を出しました。ですが、今回のこの死刑廃止についての記事は、納得度の高いかなり良い記事だと言えます。
さて、「死刑 廃止」というキーワードでツイッター検索をすると、死刑廃止運動や死刑廃止の潮流を揶揄するようなツイートを見つけることができます。それらを眺めているといくつかパターンがあることに気づきますので、いくつかパターンごとにまとめてみます。
まず、「世界は世界、日本は日本」なのだから世界の趨勢が死刑廃止であろうとも日本はそれにならう必要はないという「論理」。
...こんなことを言いだしたら、世界は民主主義や法治主義や立憲主義を重視するかもしれないが日本は腐敗独裁政治でよい、という「主張」さえ可能になってしまいます。死刑制度がなぜ民主主義と相いれないかという理由を一つ一つ見ていけば、「世界は世界、日本は日本」という粗雑な主張で死刑制度を擁護することは日本が反知性的な国・社会であることの自白になってしまいます。
「死刑廃止をしている国は射殺している」という「主張」もあります。
...しかし、死刑制度を弁護する文脈でそう主張する人は、その「射殺」がどんな場面でどのくらい実施されたかという事実や統計や、それは正当なことかという考察を述べることはほぼ無いに等しいです。仮に、凶悪犯やテロリストが人質をとっているとか爆弾を持っているとかいう場合に公衆の安全のためにやむなく射殺することがあったとしても、その射殺行為の合法性や必要性や正当性については検討が必要ですし、その射殺行為が死刑廃止の論拠一つ一つをくつがえすわけでもありません。
そのうえで言えば、「死刑廃止をしている国は射殺している」という「主張」は「そっちこそどうなんだ論法」(Whataboutism)の一つであり、論点ずらしの典型でしょう。
うちのブログでは、死刑制度と死刑廃止についての疑問に答えるためにも次のような記事を作って、ときどき更新して新しい日付で再度出しています。死刑廃止について死刑存置国の日本でもこれほど多くの人が真剣に考えたということの記録としても見ていただけるとうれしいです。
■死刑FAQ (適宜更新)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-532.html 私が死刑制度について現時点で一言言うなら、最近の記事で書いたこれになります。
■感情教育的な日本の「人権教育」の誤りが本来の人権への理解を誤らせ、死刑制度が被害者遺族の人権だというような誤った死刑制度擁護論を生むのではないか。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-8735.html 2022/09/17 18:00 (前略) では、被害者感情を慰撫し、被害者遺族を救うためにどうすればいいのか。加害者の死刑執行の後被害者遺族がみなすっきりとするわけではないことから、死刑制度維持はその答えではないと言えると考えます。被害者遺族が加害者の死刑執行後に「これで一つの区切り」と語ることはありますが、それは完全に納得しているわけではなくて、「いずれにしても殺された者は帰ってはこない」というあきらめの気持ちが含まれているはずです。 以前にも書いたことがありますが、参考になるのが、広島や長崎の原爆被害者、その遺族らの反核運動です。身内を原爆で殺された人々が原爆を投下した国や責任者に対して復讐を望むのではなく、これ以上核兵器で殺される者が出ない社会と世界にしたいという目標から運動をすすめているという単純な事実は、死刑廃止にとっても見習うことができる考え方だと思います。 そのような運動が社会と世界で続いているからこそ、被害者とその遺族は癒されることができるのではないでしょうか。 死刑制度をめぐる被害者支援においては、たとえば、犯罪を起こす背景や原因や動機になりうる社会的要因や経済的要因や教育的要因を改善していくことが、反核運動に相当するでしょう。あるいは、加害者を死刑にする以外のあらゆる方法で被害者遺族を慰撫する社会的合意や国民的社会運動や政治の動きがあれば、それも被害者遺族の心の痛みを慰撫することに少しは貢献するはずだと思います。 「加害者を殺せ」という一時的な憎悪が世論の中にあふれるだけでは、そのような憎悪世論が静まった時に被害者遺族はますます取り残されることになります。必要なのは加害者への憎悪というよりも、被害者遺族に寄り添うことのはずです、...加害者を死刑に処すること以外の手段によって。 被害者遺族支援のプログラムが政治・行政の中に確立されて、それが社会全体から支持されていて、犯罪を起こす背景や原因や動機になりうる社会的要因や経済的要因や教育的要因を改善しようとする努力が社会全体で、政治全体で常に続けられていれば、日本で死刑制度が被害者遺族の感情の慰撫に役に立たなくなる日が必ず来ると私は信じます。(後略)
(引用ここまで)
うちのブログの死刑廃止の記事はこちらから。
■カテゴリ:死刑廃止
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-4.html なお、上に引用した駐日欧州連合代表部🇪🇺 (@EUinJapan) のツイートにあった「当時のバダンテール法相の原理に基づく、合理的な論点」というのは、うちのブログではこちらに網羅されていますので、参考までに。
■1981年9月17日、フランス国民議会、死刑廃止法案の審議における、法務大臣ロベール・バダンテールの演説全文訳
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-250.html 2007/06/10 00:00
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/ ●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/ ●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
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今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO(世界保健機関)が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは,
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして,さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 (独立運動記念日)/ 다이아 (DIA ダイア) (不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」)韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが,韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
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東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー (追記あり)今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが,その近辺で日本で起きたことは。
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
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引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshi