白井邦彦青山学院大学教授「大竹文雄氏のコロナ対策論への批判－市民の健康に責任をもてるのか？ー」の紹介

　　

日本国にはコロナ禍を甘く見ている人や政府、行政機関がまだまだ多いと思わずにはいられません。次のようなニュースを見れば、コロナ禍がなかった2019年以前のような社会活動はできないと思うしかないのですが、政府・行政機関の甘さは、コロナ感染を甘く見ているか、国民がコロナウィルスにかかって健康を害したり後遺症を残したり死者が増えたりしても気にしないかのようです。

累計感染者数世界ワースト第9位に上昇。
麻生氏が『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と誇った日本の転落。
国民のせい？いいえ、政府のせいです。#PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます #空港検疫と市中でのPCR検査を求めます#マスクは大事 pic.twitter.com/5LlztbAFgw

— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) September 3, 2022

●共同通信
5週連続で日本が世界最多　コロナ感染、死者は2番目
https://nordot.app/935324727828627456
2022/08/25


日本はコロナ感染者を本当に減らそうとはしていないように思えてなりません。

「コロナと共存する社会」というのは、
「高齢者や弱者がコロナで死んでもしかたない社会」ではないと思います。

もし「コロナと共存する社会」というものがあるのなら、
それは「コロナで亡くなる人をゼロにすることを目指す社会」であるべきと思います。#PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます https://t.co/nVISeLylUO

— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) September 3, 2022

この川上先生の主張は全くその通りだと思います。しかし、「何をやっても感染者をゼロにはできないのだから」という類の雑な理由付けでコロナ対策をできるだけしないようにする主張をする人が少なくありません。しかし、感染者や死者を一人でも減らすという日々の継続的な努力の中にこそ、コロナ禍を脱する未来があるのであって、今すぐコロナ感染者や死者がゼロにならなくても、やるべきことはやらなければならないのです。

「この英単語を一つ二つ覚えても英語ができるようにはならない」とか、「この基礎トレーニングをやってもスポーツの世界大会に出られるわけではない」とかいう理由で何も勉強しない、何もトレーニングしないのと同じような雑な理由付けは滅びるべきです。

できること、やるべきこととは次のようなことのはずです。定期的にこういう内容は言い続けたいと思います。

日本は”検査をし陰性を確認して行事やイベントをする”というコンセプトの確立に失敗しました。

それは、初期から今に続くPCR検査抑制、PCR検査忌避、謎の抗原検査推し、に起因します。PCR検査の重要性を理解し実践してこなかった専門家会議や分科会の責任です。#PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます https://t.co/wzmMoM32wy

— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) September 3, 2022

＞PCR検査して(陰性の人が)活動する

このシンプルな原理を、政府も厚労省も専門家会議も分科会も、認めず、隠蔽し、あるいは妨害し、コロナ禍の初めから、国民から遠ざけてきました。そうではなくて、国民に検査なしの自助・自粛を要請するのみ。その罪は重い。 https://t.co/gkiNpXqKtI

— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) June 10, 2022

「なんで、マスクもして、ワクチンも打っているのに、日本だけコロナがおさまらないのか」

検査をしないからに決まってますよね、皆様よくご存じ。

— パソコン教室・キュリオステーション志木店【公式】 (@curioshiki) September 3, 2022

検査で感染者を見つけ出さないと、無症状感染者が感染を広げるという警告は何度も繰り返すべきです。

さて、今回の記事はここまでがイントロで、今回紹介、メモしたいのは、こちらです。「Everyone says I love you !」ブログの宮武嶺弁護士が、自分の人脈を生かして特別に専門家に書いてもらった、雑なコロナ対策論への批判記事です。

●Everyone says I love you !
白井邦彦青山学院大学教授教授　特別寄稿「大竹文雄氏のコロナ対策論への批判－市民の健康に責任をもてるのか？ー」
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1de14f1ac18b65fbec0f57facf1f2123
2022年08月28日

二か所引用します。一つは、次のところ。

　行動制限に関しても事実上、「自発的判断に委ねる」つまり「各市民まかせ」論です。それでいいのでしょうか?全数把握の見直し論が主張されています(それは実際になされることとなった)。これでは通常の市民は現在感染状況がどうでありどれだけの感染リスクがあるか、という判断ができません。そうした状況で「各市民まかせ」としてしまうとどうなるでしょうか?これでは感染が拡大し健康被害が深刻になって初めて各市民は気づくとなります。

　これら議論はコロナ対策案ではなく、コロナ無策案ではないでしょうか。

（引用ここまで）

そして、最後近くのこの一文。

　同時に両立すべきは、「感染対策と経済」ではなく、「感染対策と雇用生活保障」という点も強調しておきたく思います。

（引用ここまで）

あとは、全文をリンク先でぜひお読みください。

全数把握をやめることは、感染状況が見えにくくなり、思わぬ感染機会も増え、行政も個人も対策が立てにくくなるということを意味します。また、防疫行政上コロナの扱いを二類を五類に変更することは、検査や治療で今まで以上に感染者の経済的負担が大きくなることを意味します。

このような現実を無視して言論での影響力を持つ大竹文雄氏のような人は本当に危険だし、大竹文雄氏のような人を重用する報道業者も本当に危険だと思います。

これを読んでくださっている方とその周囲の方々が感染しないこと、仮に不運にも感染しても後遺症がないことを心からお祈り申し上げます。

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