玲奈、民主主義履修中。

「多数の国民が反対する法案の通し方（政府与党・自公政権に捧ぐ）」に続いて、民主主義について自分の考えをはっきりさせ、日本の民主主義のあり方を別の角度から問うため、続けてもう一つ記事を書きます。

少し長めの記事ですし、硬い話を読むのがめんどうな方は、記事の一番最後だけでもご覧ください。m(__)m

「とむ丸の夢」さんが「日本の民主主義の成熟度を採点しよう」という連載エントリーで、イギリスの経済週刊誌「Economist」の付属シンクタンクEconomist Intelligencee Unitが世界167ヵ国の民主主義の成熟度を評価した論文を紹介し、そこで点数化された日本の民主主義の成熟度に妥当性はあるかどうか考えていらっしゃいました。

この論文は、民主主義をどう定義し、どう評価するかについて、考えさせられる内容を含んでいますので、とむ丸さんの記事の補足という形で私もこの記事紹介に参加させていただきます。大学のゼミ発表みたいになると思いますがよろしくお願いします。私と一緒にゼミに参加（笑）してくださる方は、とむ丸さんの記事とあわせて読んでいただければ幸いです。

この論文の内容を読みながら私がおしゃべりをはさんでいきます。引用と私のおしゃべりとの区別をつけるために、この論文からの引用部分はカギ括弧（「」）でくくっておきます。では、いってみよう！

「民主主義を測定する方法についてのコンセンサスはなく、異議が唱えられている民主主義の定義はいろいろあって、この問題についての議論は活発に行われている。」

そうですね。確かに、民主主義とは最初から決まった定義があったわけではなく、まさに人類の長い間の政治的実践の中で定義され、検討され、磨かれてきたわけです。ですから、民主主義とは完成し停止したものではなく、永久に続く政治運動ですね。「民主主義は数だ」なんていう一言で停止したらそれは民主主義ですらないということ。民主主義は永久革命、って言っていた思想家もいたしね…。いずれにしても、民主主義がどのような要素から成り立つのか、一人一人が考えることは大切だと思います。

「たとえ、正確な定義についての合意がとらえどころのないものだと示されたとしても、今日では大方の観察者が、民主主義の根源的特徴は、多数派原理と被統治者の合意に基づいた統治、自由で公正な選挙の存在、少数派の保護、基本的人権の尊重であるということについては少なくとも合意するであろう。民主主義は、法のもとの平等、公正なプロセスと政治的多元主義を前提としている。」

簡単にまとめると、そういうことなのですね。だけど、「少数派が多数派をくつがえすのはわがままだ逆差別だキイキイ」というようなことを言う人もいて、困ります。多数派原理でさえ侵すことのできないものがある、ということなのですけど。

さてそこで、話は、民主主義をどのようにして測定、評定するか、ということになっていくわけですが。

「民主主義は必然的に二分法コンセプト、つまり、民主主義的であるか民主主義的でないか、であると主張する人たちがいる。しかし、大部分の評定法は、変動する民主主義度という可能性を持った連続的コンセプトに賛成しているようである。現在のところ、最もよく知られた評定法は、アメリカを拠点とするFreedom Houseという組織によって作られたものである。」

なるほど、これは政治的自由に関する10項目それぞれと、市民的自由に関する15項目それぞれについて1点から7点までで評定するようになっていると書いてありますね。これ以外にもいろいろな評定法があるようですが、それらの細かい紹介は省きます。

さて、ここでいろいろな評定法をくらべてみると、そこにある差異は次のように区別できます。

「民主主義のいろいろな評定法の鍵となる差異は、『薄い』、つまり最小限にとどめようとする評定法か、『厚い』、つまりより幅広いコンセプトか、というところにある。」

「Freedom Houseの選挙民主主義評定法は『薄い』コンセプトである。」

少ない数のより根源的な項目だけで民主主義度が評定できればそれに越したことはないですが、現実的にはそれではこぼれ落ちてしまうものが多すぎる、ということなのでしょう。

さて、ここからが、この論文の本題、Economist Intelligencee Unit（以下、ＥＩＵと略）の提唱する民主主義度評定尺度になります。

「ＥＩＵの指標は、政治的自由と市民的自由の状態を反映する民主主義評定法は十分に厚くないという見方にもとづいている。それらの評定法は民主主義あるいはその質がどれほど実質的なのか定義するいくつかの特徴を不十分にしか含んでいないか、あるいは全く含んでいないかのどちらかである。現存する評定法では、政治参加と行政の機能の要素は辛うじて考慮に入れられているだけにすぎない。」

こういう見方を我がものにして自分の国の政治のあり方に主権者・納税者（国民と言ってもいいですけど）が主体的にかかわろうとすることが必要だと感じます。ここで、ＥＩＵが提唱する5つの指標カテゴリーが紹介されます。「それらの指標カテゴリーは相互関係があって、一つのまとまりのあるコンセプト的な総体を成しています。」では、その5つの指標とは何か。

第一に、「自由で公正な競争的選挙を持っていて、関連する政治的自由の諸側面を満足させるという条件は、はっきりと、あらゆる定義の基本的要求事項である。」

はい、これに議論の余地はありません。自由で公正な選挙とは何か、それが大事なわけで、その中身についてはこのＥＩＵの評定法の各項目がそれを書き出しています。

第二に、「市民的自由」。

「最も最小限主義の定義を除いては、すべての現代的定義が『市民的自由』を『リベラル民主主義』と呼ばれることの多いものの重要な構成要素であるとみなしている。基本的人権の保護という原則が広く受け入れられている。それは、世界中の各国憲法にも組み込まれているし、また、国連憲章とヘルシンキ最終宣言（訳者注：欧米諸国など35カ国によって1975年に採択された全欧安保協力会議の最終文書。ソ連、東側諸国に対し現状の国境線の維持と主権尊重を保障する一方、人権や市民的自由の分野での善処を求めた文書）のような国際的合意の中にも含まれている。基本的人権は言論・表現・報道の自由、宗教の自由、集会結社の自由、適正な司法プロセスを行使する権利を含む。すべての民主主義国家は、多数派原則にしたがって市民が自由に政治的決定をとるシステムのことである。しかし、多数派による支配は必ずしも民主主義ではない。民主主義国家においては、多数派による支配は、個人の人権の保障と少数派の権利と組み合わされていなければならないのである。」

市民的自由という民主主義の重要な構成要素を「権利ばかり主張する自分勝手」や「エゴイズム」と故意に混同して論じる人々や政党や議員に注意しなければなりません。そのような政党や議員が言う「自分勝手」とか「エゴイズム」とここで言う「市民的自由」は無縁です。むしろ、「権利ばかり主張する自分勝手」や「エゴイズム」が蔓延しているとキイキイ言いたがる政党や議員のほうこそ自分たちの権利ばかり主張して国民の権利をできるだけ縮小しようとする傾向さえあると私には見えます。

第三に、「行政の機能」。

「ほとんどの評定法はまた、行政の機能という最小限の質の諸側面を含む。もし民主主義にもとづいた決定を満たすことができなければ、あるいは満たされていなければ、民主主義のコンセプトはあまり意味がなくなるか、あるいは空洞化することになる。」

「government」って、統治、行政、政体、政府、どの日本語がこの場合いちばんいいんだろう。とりあえず、「行政」でいきます。

第四に、「政治的文化」。

「民主主義はその制度の総和以上のものである。民主主義的な政治文化はまた、民主主義の正統性、スムーズな機能ぶり、そして持続性にとって非常に重要である。受け身と無気力の文化、従順で従属的な市民意識は、民主主義とは相容れないものである。選挙プロセスは定期的に人々を勝者と敗者に分ける。成功した民主主義的政治文化は、敗北した政党とその支持者が有権者の審判を受け入れて権力の平和裏の移行ができるようにすることを含意する。」

これは、定期的な政権交代が前提になっている話のように思えます。日本ではその政権交代が実質的にほとんどなかったことが痛い。
あと、それだけではなくて、政治との付き合い方も政治的文化に含まれると思うのだけど、どうかな。「太田光総理」って、日本の新しい政治的文化になりえると思っているのだけど。

第五に、「参加」。

「参加もまた、必要な構成要素である。なぜなら、無気力と棄権は民主主義にとって有害だからである。代議制リベラル民主主義のプロセスに主に焦点を当てている評定法さえも、（不適切あるいは不十分ながら）参加という側面を若干は含んでいる。民主主義国では、政府は、多数のさまざまな制度や政治組織や団体が織りなす一つの社会的体制の中の一つの構成要素にすぎない。政治的プロセスに参加することを市民に要求することはできず、市民は参加しないことによる不満の表明をすることも自由である。しかし、健全な民主主義国は、市民が公的生活の中で自由に選ばれた活動的な参加を求める。市民が公的な議論に参加し、代表者を選び、政党に加入しようと望むとき、民主主義は花開く。この広く持続的な参加無しには、民主主義はしなび始め、小さな排他的グループの禁猟区になりさがってしまう。」

単に投票すれば良いわけではなく、投票率低下や政治活動忌避の傾向が強まれば民主主義は自然に死に、少数の政治勢力に牛耳られることになってしまうと。私は少数の政治勢力にいいように牛耳られるのはいやだよ。民主主義は少数の政治勢力のものではなくて私たち全員のものだから。

民主主義の構成要素としてこの5つの原則を改めて覚えておくことは、「自由」「民主」という言葉を含む政党名を持ちながら民主主義未履修の議員を多く抱えた政党とその所属議員の言動をチェックするうえで決して無駄ではないと思います。

民主主義の構成要素の内容を見たところで、このＥＩＵの調査結果を見てみましょう。結果については、とむ丸さんの「日本の民主主義の成熟度を採点しよう」という連載エントリー、そして、できればＥＩＵのもとの論文中の集計結果も見てほしいと思いますが、ここでは私のやり方でまとめてみます。

まず、とむ丸さんもおっしゃるように、この評定の具体的方法や評定基準が論文に書いてないのでわかりません。とむ丸さんも指摘しているし、私の目から見ても、日本のランクが高すぎるように思います。日本の現状を知った上でほかの国と同じ基準で厳密に評定したのならいいのですが、日本の政治の現状について十分知らないで表面的な評定をしたから採点が甘くなったと思える節が多いです。この評定の具体的方法や評定基準がわからないので日本についての採点が甘いと断言はしませんが、疑問はぬぐえません。疑問にもとづいてとむ丸さんが採点しなおした結果はとむ丸さんの記事をご覧ください。私もとむ丸さんの採点の方が日本の現実に近いように思います。「民主主義と独裁制の混合政体」という結果のほうがより納得できます。そう認めるのは悲しいけど。

しかし、それはひとまずおいて、私はＥＩＵのデータにもとづいて少し数値の分析をしてみました。

集計の結果、日本は「民主主義の発達した国」28カ国のグループに入っています。このグループには、大部分の西欧・北米諸国に、南太平洋の国、一部の東欧諸国、一部の中南米諸国、一部のインド洋の海洋国が含まれています。

そこで、その28カ国のデータだけ取り出して分析してみましょう。

日本の総合点は8.15点で、ランクは28か国中20位。平均値（8.69）±標準偏差（0.62）の範囲には入っています。つまり、総合点については、日本は平均から大きく下方に逸脱しているわけではありませんが、胸を張ることもできません。

5つの指標のスコア分析は次の通りです。

日本の「選挙プロセスと多元性」は、9.17点でランクは28か国中24位（同点最下位）。平均値（9.63）±標準偏差（0.33）からもはずれていますから、「選挙プロセスと多元性」スコアについては平均から大きく下方に逸脱しています。

日本の「行政の機能」は、7.86点でランクは28か国中22位。平均値（8.60）±標準偏差（0.84）の範囲には入っていますので、「行政の機能」スコアについては平均から大きく下方に逸脱しているわけではありませんが、低い値であることはもちろんです。

日本の「政治参加」は5.56点で28か国中25位。平均値（7.28）±標準偏差（1.40）からはずれていますから、「政治参加」スコアについては平均から大きく下方に逸脱しています。

日本の「政治文化」は8.75点で28か国中5位。ただし、中央値（メジアン）も最頻値（モード）も8.75ですから、順位は5位であっても、日本の「政治文化」度が傑出して高いわけではありませんね。他国並というところです。

日本の「市民的自由」は9.41点で28か国中16位。平均値（9.56）±標準偏差（0.40）にはいっていますので、「市民的自由」スコアについては平均から大きく下方に逸脱しているわけではありません。しかし、最頻値（モード）が10.00ですから、順位が真ん中くらいだからと言って胸を張ることはできません。

ＥＩＵの生データを信じるという前提でも、日本の民主主義は「民主主義の発達した国」の中ではかなり弱いほうに属し、特に弱いのは「選挙プロセスと多元性」と「政治参加」であることになります。ごく限られた例外的時期を除いて戦後自民党がずっと与党として政権の座にあったこと、国民の参政意識が高いとはいえないことと、このＥＩＵのデータとは一致しているといえます。

このように見ると、ＥＩＵの生データを信じるという前提ですら、日本の民主主義の度合いは「民主主義の発達した国」の中で見ると全く威張れない状態であることが数値からもわかります。さらに、とむ丸さんの記事のように、一つ一つの項目にそってもっときびしく評定すると、日本の民主主義はひょっとすると壊滅的な状態に近いのかもしれません。

民主主義が壊滅してからでは遅いのです。日本の民主化が急務です。

安倍首相の言う「美しい国」や、日本の主要政党、特に自民党、公明党、民主党の政策方針には、「民主主義の成熟度で全世界のトップを目指す！」という目標をなぜ入れないのでしょうか。

自公民のめざす改憲では日本の民主主義度は上がらないどころか大きく下がることは確実です。民主主義の具体的な構成要素について履修した皆さん、改憲をめざす自公民各党に目立つ民主主義未履修の政治家に特に、「日本の民主主義度を下げる改憲は絶対に認められません」と訴えましょう。