「令和臨調」は自民党政治と日本の民主主義の改善には役立たない。そう考える理由。 #参院選2022 #参院選挙2022 #参議院選挙2022 #マスメディアへの不満

上に書いた令和臨調への批判的検証を組み立てるのに、令和臨調のウェブサイト以外には以下の活字記事を見ました。令和臨調側の発言の引用も、それらの中からとったものです。

●東京新聞 TOKYO Web
令和臨調が６月発足　民間から日本再生策を年内に提言　「無力感は民主主義の敗北」　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162845
2022年2月28日 20時31分

　新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で危機を迎える民主主義の立て直しに向けて、学識者や経済人の有志は２８日、東京都内で記者会見を開き、民間の立場から再生策を提言する「令和国民会議」（令和臨調）を６月に発足させると発表した。政治改革やマニフェスト（政権公約）選挙などを唱えた前身の２１世紀臨調が活動休止してから約１０年ぶりの再始動。「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに、第１弾の提言を年内に取りまとめる。（我那覇圭、市川千晴）

　共同代表に就任する茂木友三郎キッコーマン名誉会長は記者会見で「与野党が党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組みたい。そのための合意形成活動、世論形成に尽力する」と述べた。
　メンバーの宇野重規東大教授は「自分が何をしても変えることができない無力感、誰かがやってくれるに違いないという人ごとの感覚は民主主義の敗北だ」と危機感を表明。「ウクライナ問題など世界で民主主義の危機が起きている。民主主義を立て直す試みの第一歩になれば」と強調した。
記者会見を終え記念撮影に納まる（左から）谷口将紀東大教授、佐々木毅元東大学長、茂木友三郎・キッコーマン名誉会長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス元会長、宇野重規東大教授＝都内で
　共同代表は茂木氏のほか佐々木毅元東大学長、小林喜光三菱ケミカルホールディングス取締役、元総務相の増田寛也日本郵政社長の計４人が務める。メンバーには経済界や労働界、学者ら約１００人が加わる見通し。日本生産性本部に事務局を置く。活動期間は３年間。
　提言取りまとめに向け、政党や国会、選挙制度など民主主義の基盤となる「統治構造」、少子高齢化が進む中で持続性が問われる「経済財政・社会保障」、コロナ後の地域の未来像を示す「国土構想」を検討する３つの部会を設置する。
　民間の臨調は１９９２年に初めて設置され、衆院選の中選挙区制廃止を提言し、その後の実現につなげた。９９年に２１世紀臨調として再出発した後、２００３年には役員を一新して約１０年間にわたり活動してきた。（我那覇圭、市川千晴）

（転載ここまで）

●東京新聞 TOKYO Web
弱った民主主義の再生なるか　分断・格差是正も課題に　令和臨調民間の英知で閉塞打破目指す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162854
2022年3月1日 06時00分

　民間の英知を結集し、与野党など各方面に民主主義の再生策を提言するために発足する「令和臨調」。今は危機的な状況にあるとして、経済や財政、国土構想を議論する。政党や政治家と対話を始め、首長や学生ら幅広い分野の人々とも意見交換を実施する。社会保障改革など先送りできない課題で、国民的な議論を呼び起こす狙いだ。（大野暢子）

記者会見を終え記念撮影に納まる（左から）谷口将紀東大教授、佐々木毅元東大学長、茂木友三郎・キッコーマン名誉会長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス元会長、宇野重規東大教授＝都内で

◆深刻化する政治とカネの問題、世界では専制主義台頭

　「時代の閉塞と混迷を打ち破る、意義のある活動に取り組みたい」。共同代表に就任する茂木友三郎キッコーマン名誉会長は２８日の記者会見で強調した。
　世界では、ロシアのウクライナ侵攻など民主主義と対極にある専制主義が台頭。米国のトランプ前大統領の支持者らによる米連邦議会襲撃事件は、社会の分断を浮き彫りにした。
　国内でも森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題など、公文書の改ざんや政治の私物化が疑われるような事態が相次ぐ。民主主義の根幹である選挙の不正も深刻で、２０１９年参院選で河井克行元法相夫妻による大規模な買収事件が発覚。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件など「政治とカネ」の問題も後を絶たない。

◆課題山積の中で戦後２番目に低い投票率

　少子高齢化が深刻化し、年金制度など社会保障の改革も待ったなしだ。国と地方の借金である債務残高は１２００兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超。社会保障や公共事業などの経費を税収で賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）も赤字が続いている。
　さらに、新型コロナウイルス禍は社会に横たわっていた格差の拡大や貧困の深刻さに拍車を掛けた。課題が山積しているにもかかわらず、昨年の衆院選の投票率は戦後３番目の低さ。共同代表となる佐々木毅元東大学長は「あの投票率の低さはない。民主主義が基盤から弱ってきている」と懸念を示した。
　メンバーの宇野重規東大教授は、会見で有権者への臨調のメッセージを説明。対話を重ねて合意形成を図る民主主義の主役は「私たち」であると強調し「今こそ、共に語り、考え、そして行動しなければならない時です」と呼び掛けた。

◆中選挙区制の廃止やマニフェストの導入提言　「臨調」の歩み

　令和臨調は１９６０年代と８０年代、首相の諮問機関として国鉄民営化といった行政改革などを提言した「臨時行政調査会」になぞらえ、９２年に初めて設置された「政治改革推進協議会」（民間政治臨調）が出発点。その後の「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に続く「令和版」に位置付けられる。
　民間臨調の発足前、リクルート事件や佐川急便事件などの「政治とカネ」を巡る問題が相次いで表面化。金権政治を横行させた一因に衆院選の中選挙区制があったとされ、民間臨調は当初から一貫して選挙制度改革を訴えた。
　主張は超党派の国会議員の賛同を集め、非自民の細川連立政権の時代に、小選挙区比例代表並立制の実現へとつながった。
　９９年に２１世紀臨調として再出発し、２００３年に体制を一新させて約１０年間にわたって活動。国民が政治に関心を持ちにくいのは、曖昧な選挙公約も一因として、選挙戦で実現を目指す政策の数値目標や財源などを明示した「マニフェスト」（政権公約）の導入を各党に提言した。緊張感のある政治の実現に向け、政権交代可能な政党政治を求めた。（我那覇圭）

（転載ここまで）

●東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞民主主義の再生　民間の叡智を集めたい
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162736
2022年2月28日 07時32分

　民主主義の危機をどう克服するのか。私たちの未来を左右する課題に取り組むには民間の叡智（えいち）を集める必要がある。政治家任せにせず、有権者の側からも民主主義の再生に向けた機運を高めたい。
　統治機構や社会保障などの改革に取り組む民間組織「令和臨調」が発足する。茂木友三郎・キッコーマン名誉会長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・元東大学長、谷口将紀、宇野重規両東大教授が二十八日、記者会見して発表する。
　民間組織が、各界の識者らを集めた臨調（臨時行政調査会）方式で政治改革に取り組むのは、一九九二年発足の「民間政治臨調」、二〇〇三年発足の「２１世紀臨調」以来だという。
　ロッキード、リクルートなど昭和から平成にかけて相次いだ大型疑獄事件を受けて政治改革の必要性が指摘され、政党交付金（助成金）制度や衆院への小選挙区比例代表並立制などが導入された。
　こうした「平成の政治改革」の基本となったのが、民間政治臨調が九三年に発表した「民間政治改革大綱」。利益誘導型政治と決別し、政権交代可能な政党・政策中心の制度構築を目指す内容だ。
　また２１世紀臨調は、選挙公約に政策の目標数値や達成期限・財源などを明記するマニフェスト（政権公約）選挙を提唱した。
　民間提言に基づく改革により、衆院小選挙区制導入後、政権交代が二度実現し、〇三年衆院選以降は政権公約を競う選挙となった。
　その一方、改革による弊害も次第に顕著になった。
　一連の改革は官僚主導から政治家主導の政治への転換を目指すものではあったが、首相官邸を頂点とする政権中枢に権力や権限が過度に集中し、官僚による政権幹部らへの忖度（そんたく）や、公文書改ざんなど深刻な問題が顕在化した。
　自民党が政権に復帰した一二年衆院選以降、野党は離合集散を繰り返し、旧民主党の解党後、政権交代可能な勢力の結集には至っていない。大型疑獄事件は鳴りを潜めたが、参院広島選挙区での選挙違反事件をはじめ「政治とカネ」を巡る問題も後を絶たない。
　令和臨調の発足は、選挙や政治資金の在り方を含む現行政治制度全般にわたり、検証する好機でもある。積極的な議論が交わされ、提言が民主主義の再生につながることを強く望みたい。

（転載ここまで）

●東京新聞 TOKYO Web
生き残りへ党派超えた結集を　「令和臨調」共同代表からのメッセージ全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162999
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162999/2
2022年3月1日 13時58分

記者会見で「令和臨調」の設立趣旨などを説明する（左から）谷口将紀東大教授、佐々木毅元東大学長、キッコーマンの茂木友三郎名誉会長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光取締役、宇野重規東大教授＝東京都千代田区で

　有識者や財界関係者らでつくる「令和臨調」が２８日、発足に向けた記者会見で、共同代表からのメッセージと、有権者の皆さんへと題したメッセージを発表した。共同代表には、茂木友三郎キッコーマン名誉会長、佐々木毅・元東大学長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、元総務相の増田寛也・日本郵政社長の４人が就任した。約２０年ぶりに臨調を立ち上げる狙いなどをまとめた両メッセージは次の通り。

◆共同代表メッセージ

　コロナウイルスという妖怪が世界を闊歩しつつある。膨大な数の人命の損失に加え、人間の社会生活や経済活動に及ぼす破壊的影響によって人類の自己制御力に闘いを挑んでいる。多くの論者が指摘しているように、パンデミック（世界的大流行）は残酷なまでに変化を推し進め、不可逆的に社会や経済を変貌させる力を持つ。
　従って、「コロナ以前」への回帰願望はしょせん願望でしかない。むしろ、格差の拡大であれ、政治の分断であれ、地球環境の悪化であれ、グローバルガバナンスの劣化であれ、財政赤字の拡大であれ、コロナ危機はそれ以前から社会にあった断層を露出させることになる。放置しておけば、対立と分断は先鋭化するばかりである。
　今回のパンデミックは、自由民主政において格差や人種の問題を巡って内部の分断と統治能力の劣化が進むのをまるで狙い撃ちするかのように起こった。実際、国内の分断のため有効なパンデミック対策が成立しなかった実例には事欠かない。
　また、コロナ禍はデジタルトランスフォーメーションと第四次産業革命を推進する強力な契機になるが、それは格差問題などのさらなる深刻化につながり得る。それへの対策としての大胆な財政出動は深刻な財政状態の悪化と株価変動による資産格差の増幅といった新たな難題を生み出している。さながら、制御不能な玉突き事故を見ているように。
　コロナ危機と戦う中で、政府の権限・機能は水際対策から医療資源の調達までを含め急速に広がる可能性が出てきた。これはいや応なしに脱グローバリゼーションへとかじを切ることにつながり、これまでの自由化一辺倒の路線から必要に応じた自由の制限という苦手な政策領域へと足を踏み込むことになった。
　それはおのずから非自由主義体制との境界線の曖昧化につながりかねない側面をはらんでいる。そうした中で問われているのは「メッキの剝げた」自由民主政にコロナ後の厳しい諸課題に取り組む力量があるか否かであり、かつて先進国と称していた国々はそれぞれに持続可能性問題を抱えていると言って過言ではない。
　そこに垣間見られる共通の病理として、怒りと憎しみに促されて事実さえ無視するポピュリズムの傾向がある。ワクチンやマスクを巡る論争によって幾多の生命が失われたことは改めて指摘するまでもない。また、選挙結果を事実として認めないというトランプ主義の暴走にも驚かされた。自由民主政が強みを発揮するためにはまずは事実認識の共有が必要になるが、われわれはコロナ危機が流言飛語の大量流通による情報汚染を加速した状況から出発しなければならない。
　コロナ危機は日本の政治行政システムの実態と限界を浮き彫りにしたが、そのポスト・コロナ禍へのスタートは急速な人口減少とＧＤＰ（国内総生産）２００％に上る財政赤字という条件によって制約されざるを得ない。実際、コロナ禍はこの二つの問題をさらに悪化させた。実際の出生数は将来推計人口の想定を超えて前倒しで減少し、消滅可能性都市も増加した。
　コロナ禍は財政規律に対する感覚を変容させたように見えたが、金融市場において自己制御力が問題になるのは避けられない。コロナ危機は地球環境問題へのグローバルな関心を喚起するのは必定であり、さらには安全保障環境の厳しさも避けては通れない課題を突き付けている。
　日本の民主政には二つの道がある。
　第一はこれらが容易に解決できない難問であることを知りつつも事実に即し、知恵の限りを尽くして粘り強く長期にわたって戦い続け、未来に対する責任を民主政の矜持をかけて果たし続ける道である。
　第二はかつての経済成長の余剰幻想を引きずりながら眼前の安楽にその都度身を任せ、自己満足のうちに時間を費やすことである。これは日本型ポピュリズムというべきものの一変種に他ならず、世界から忘れられたアジアの一発展途上国への転落の道である。
　日本は大分長い間事実上第二の道に慣れ親しんできた。コロナ禍の今こそこれを逆転させなければならない。そのためには政治の精神を変えなければならない。絶望を希望に変えるためにあえて第一の道に結集しようとする参加者の党派は問うところではない。これは党派を超えた民主政の名誉のための、先進国日本の生き残りのための戦いである。
　パンドラの箱はギリシャ神話で最も人口に膾炙したものであるが、箱を開けたことによって人間世界にあらゆる災禍がまき散らされ、箱の中に残ったのは希望（エルピス）のみであったという。
　詩人ヘシオドスは希望を頼りに生きることになった人間について、準備万端農業にいそしむ人間の抱く希望との対比で、勤勉さに無縁で「むなしい望みのかなうのを空頼み」するような人間につきあう希望は「どうせろくな希望ではない」と酷評した。
　しばしば、政治は希望を語らなければならないと言われるが、希望の持つ落とし穴を見失わない力こそ民主政の持続可能性の基盤であることは言うまでもない。

◆発足メッセージ「有権者の皆さんへ～私たちがいま、考えるべきこと」

　私たちは平成の三十年余りの間に、阪神・淡路と東日本の二度の大震災を経験しました。そして令和になってからも新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われています。繰り返し訪れる巨大な災害によって、私たちはあらためて自然の脅威を痛感しました。そして同時に、日本の政治や経済・社会システムがけっして盤石ではないこと、むしろさまざまな矛盾や困難にさらされ、苦悶していることを思い知らされました。私たちのよって立つ日本社会は、思っている以上に脆かったのです。
　災害のたびに、私たちはこれから日本社会が根底から変わっていくと期待しました。変わらなければならないと考えました。しかしながら、はたして日本社会は変わったのでしょうか。なるほど、災害のたびに新たな制度や仕組みが導入され、危機への対応能力は確実に進化しているはずです。にもかかわらず、私たちはいまだに日本が真に強靭な社会になったという実感を持てずにいます。むしろ「変わらなければ」という掛け声に対して、悪い意味で慣れてしまった印象さえあります。
　私たちを脅かすのは自然災害だけではありません。はたして日本の政治や行政は、グローバル化の進む世界の諸課題に対応するために十分な能力を持っているのでしょうか。少子高齢化に歯止めがかけられない状況において、経済や社会保障の仕組みはこれからも持続可能なのでしょうか。そしてデジタル化やカーボンニュートラルの課題と直面するなか、日本の国土をどのように発展させていくべきでしょうか。私たちはこれらの諸問題について、世代や性別、職業や地域などの違いを超えて、これまで十分に議論を交わしてきたとは言えません。
　より良い民主主義を可能にするための国や自治体の仕組み、健康で豊かな暮らしのための長期的な展望、一人ひとりの自由で多様な生き方、働き方に支えられた新たな日本社会を今こそ構想し、実現すべきなのです。
　現在の私たちにもっとも欠けているのは、自分たちの社会を自分たちの力で変えていけるという自信なのかもしれません。あるいは、その道筋がどれほど厳しいとしても、この社会をより良いものにしていこうとする強い意志を失ってしまったのかもしれません。それは民主主義の危機なのです。民主主義の脅威は外から来るとは限りません。自分が何をしても無駄だ、誰かが何とかしてくれるはずだと思っているならば、それは民主主義の敗北を意味するのです。
　このような民主主義の危機に立ち向かうために、令和臨調が発足しました。令和臨調とは、長期的な展望に立った上で、日本社会にいかなる改革が必要かを議論するために、党派を超えて各界から集まった有志のメンバーによる民間組織です。多くの人が希望を持って未来を展望できる社会に向けて、国民的な合意形成の一助となることを目指しています。
　私たちは未来の日本社会、そして人類社会に対して責任を負っています。今こそ、共に語り、考え、そして行動しなければならない時です。私たちに残された時間は決して多くありません。統治構造、財政・社会保障、国土構想を中心に、令和臨調は不退転の覚悟で検討を進めます。多くの皆さんと対話し、一緒に考えていくことを願っています。

（転載ここまで）

●時事ドットコム
老政治学者の「最後の一戦」　令和臨調が目指すもの【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220513seikaiweb
2022年05月13日12時00分

佐々木毅元東大学長に聞く（上）

　「これが文字通り、最後の一戦となる」。佐々木毅（ささき・たけし）元東大学長は今夏に迎える８０歳の誕生日を前に、ひそかな決意を固める。産学の有識者で構成する令和国民会議（令和臨調）が６月に始動するに当たり、共同代表に就いた。少子高齢化、財政赤字、過疎化といった日本が抱える構造的問題に向き合い、世論と連動して永田町政治を動かそうという試みだ。佐々木氏に直面する内外の情勢、臨調発足の狙い、主に１９９０年代以降に関わってきた政治改革の試みを「総括」してもらった。（時事通信社政治部　纐纈啓太）

３０年前と奇妙に重なる現実

　もともとはプラトンやマキャベリ研究など西洋政治思想史を専門とする佐々木氏。現実政治との接点を得ることになったのはおよそ３０年前の元号が昭和から平成に代わったころだ。
　戦後政治史の一大疑獄となったリクルート事件で政界が混乱する中、選挙制度や政治資金の在り方を検討する第８次選挙制度審議会に「巻き込まれた」と振り返る。当時の著書の中で、自民党の派閥政治から脱却し「統合的な政府」を打ち立てる必要性を訴えた。具体的には衆院中選挙区制の廃止、小選挙区比例代表制の導入、政治資金の透明化などを提唱。これらの主張は審議会の答申にもそのまま反映され、９４年の政治改革関連法へとつながった。
　当時と現在の状況について「奇妙に重なるものがある」と映る。国内を見渡せば、著書でも取り上げた急激な為替変動、産業の空洞化、物価高、財政赤字、地方からの人口流出―といったキーワードは、３０年を経た今、むしろ深刻さを増しつつある。
　同時に、佐々木氏がより力説する共通点は、「歴史が動きだした」という世界史的な感覚だ。８９年はベルリンの壁崩壊や天安門事件が起き、９１年のソ連邦消滅、第２次世界大戦以降続いた東西冷戦終結へとつながっていった。
　８９年夏。渡欧していた佐々木氏は「僕らは非常に鈍かった。日本では昭和天皇のご病気で持ちきりで、あとは消費税（導入）とリクルート事件一色だった。外国のどこがどうなったという話にはちっとも関心がない。だけど天安門事件が起こり、東ドイツあるいは東欧からどんどん人が（西側へ）動きだすというニュースを毎日聞かされて、これは何か起こるということに初めて気が付いた」。
　約３０年後の現在、何を感じているのか。佐々木氏は「僕の個人的な印象なんだけれども、昨年末にとにかく嫌な感じがして。嵐の前に生ぬるい風が吹くようなね」と苦笑いを浮かべつつ、「嫌なことが起こりそうだなと思って。年寄りの繰り言だなと思いつつも、弟子たちにはそんな話をして」。しかし、今年に入り「ある意味でその悪い予感が『プーチンの戦争』で当たったというかね。全体としてのシステムそのものが不安定化するという事態に至ったわけだ」。
　もちろん、佐々木氏が「嫌な感じ」を覚えた理由としては、歴史家、思想史家として見てきた昨今の世界の動向がある。一つの例として挙げるのは、トランプ米大統領の登場だ。
　「一見安定していたように見える民主主義というものが、だんだん空洞化し、アメリカでトランプさんが（大統領）選挙は盗まれた、と騒ぎ立てて、議会乱入事件まで起こった。おそらくプーチン氏も中国もびっくりしたんじゃないかと思うのだけど」。
歴史の切れ目、激動期へ
　そこから佐々木氏は民主主義や経済的グローバリゼーションといった、２０００年代初頭にかけて世界を席巻した思想的潮流の動揺を読み取る。
　「やはりこの数年、ずっと民主主義自体が怪しくなったり、ポピュリズム（大衆迎合主義）であったり、いろんな形の動きが出てきた」。
　「民主制自体が緩んで、自由とかいろんなことは唱えるけど、内実は政治の弱体化、政治的問題解決能力が落ちているということが見透かされたんだろうな。究極的には経済のグローバリゼーションと民主主義のかみ合わせが合わなくなって、だんだん障害物が目立つようになり、反グローバリズムが民主主義の中からも出てくるようになった」。
　今年４月の仏大統領選では、欧州連合（ＥＵ）に否定的な極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が現職マクロン氏に迫った。先進国でも従来の国際協調の枠組みに挑戦する動きが相次ぐ。背景にはかつてない経済のグローバル化が進んだことで、格差の著しい拡大と各国政府による所得再分配機能の低下、そのしわ寄せとしての若者の高失業率などへの不満があるとも指摘される。
　ポスト冷戦期、米国の政治学界からは強権的な権威主義体制に対する民主主義の勝利をうたった「歴史の終わり」論が台頭。今やそうしたバラ色の見通しは見る影もない。
　「３０年前に冷戦が終わり、民主主義国でなかったところも民主化し、その中からプーチン氏も出てきたわけだ。そうした、いわゆる新興民主主義国も変質したし、先進的な民主主義国もいろんな内部問題を抱え、統治能力が落ち、国際秩序もそれにつれて不安定化していくのではないかという思いでずっと見てきた」。
　そう振り返る佐々木氏は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まった今年２月２４日、再び「歴史が動きだした」と指摘する。「これは簡単には元に戻らない。大変な、やっかいな時代に入ると思う。ゆったりした歴史の安定期が終わり、激しく動く時代が来る」「アメリカにせよどこにせよ、先進各国も３０年前は余裕を持って社会主義圏が崩壊していくのを見れば済んだが、今度は自分たちが犠牲を払っていろんな問題を包摂しなければいけない時代に入った。その意味でわれわれの政治改革は、奇妙な歴史の切れ目に出会っている」
（2022年5月13日）


臨調と３０年、政治学者の功罪 　「改革」はついえるのか【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220520seikaiweb
2022年05月20日

佐々木毅元東大学長に聞く（下）

　日本政治が進むべき道とは何か。佐々木毅（ささき・たけし）元東大学長は「民間政治臨調」「２１世紀臨調」、そして近く始動する「令和臨調」まで約３０年間、学者の立場から政治改革に深く関わってきた。当時掲げた政権交代可能な二大政党制や政治主導の確立といったテーマは現実政治にもまれ、当初の理想を具現化したとは言い難い。果たして佐々木氏はどう総括するのか。（時事通信政治部　纐纈啓太）

国会の政策論議「最低レベル」

　「臨調」として名高いのは、１９８０年代に行財政改革を主導した第２次臨時行政調査会、通称「土光臨調」だろう。慢性的な赤字にのたうち回った国鉄をはじめとする３公社の民営化に道筋を付け、その質素な生活ぶりから「メザシの土光」の愛称で親しまれた土光敏夫会長のキャラクターも相まって、臨調という名称が帯びる改革・刷新のイメージは定着した。佐々木氏が共同代表を務める令和臨調も土光臨調からの系譜を意識する。
　リクルート事件をはじめとする政治スキャンダルが相次いだ８０年代末期以降、政治改革への機運がにわかに高まったものの、海部内閣が提出した政治改革３法案は９１年に廃案に追い込まれた。打開を期して亀井正夫・元住友電工社長らが中心になって９２年に発足したのが政治改革推進協議会、通称「民間政治臨調」だ。
　佐々木氏はその準備作業から携わった。「政治改革」の掛け声は、衆院の中選挙区制に代わる選挙制度を目指すことと同義となり、現在の衆院小選挙区比例代表並立制へとつながった。その間、非自民連立政権発足による「５５年体制」崩壊など日本政治は大きく揺れた。
　この３０年を振り返るとすれば、少子高齢化など社会保障、過疎、環境破壊など顕在化してきた諸課題に「成果を挙げた記憶が国民にはない」と佐々木氏は言い切る。
　第２次安倍政権以降、１０年近くたつ自公政権への視線は厳しい。「アベノミクスを始め、政策がめざましい成功を収めたという話はついぞ耳にせず、昨今に至っては経済にプラスと言われてきた円安も災いだと（言われている）」。「国力の低下は深刻になってきた。消極的安定を政治が見せつつ、こうも後へ後へと課題が積み増している」と警鐘を鳴らす。安倍晋三元首相には「結局、今になってみると、何がレガシーなのか。なかなか厳しいものがあるんじゃないか」。返す刀で岸田文雄首相を「『新しい資本主義』だと言うが、何を意味するのか寡聞にしてよく存じ上げない。誰かに吹き込まれたのかどうか知らないが」とばっさり。与野党の政策論争はコロナ禍で「バラマキ合戦」の様相を呈していることについて「政治家は事あるごとに給付金をまくことしかもはや知らない。政策論議は最低のレベルまで落ち込んだんじゃないか」と表情を雲らせる。

民主党政権「挫折」に言葉少なく
　「民間政治臨調」はその後、「２１世紀臨調」へと衣替えし、２０００年代前半にかけて、首相中心の内閣主導体制、政権選択を懸けたマニフェスト（政権公約）に基づく総選挙実施を提唱。この間、佐々木氏は小泉政権下での「首相公選制を考える懇談会」座長を務めた。
　これらの取り組みが目指したものとは何だったのか。１３年に出版された佐々木氏などによる編著「平成デモクラシー　政治改革２５年の歴史」は、端的に「一貫して追い求めてきたものは、国民に信頼されうる政権交代可能な政党政治と責任ある政治主導体制の構築であった」としていた。
　いま振り返れば、少なくとも前者は失敗に終わったと言わざるを得ないだろう。０９年に誕生した旧民主党政権はマニフェストの「欺瞞（ぎまん）」と党内対立により約３年で崩壊。首相権限の強化も、与党内や官庁での議論の萎縮を招いているとの批判が絶えない。
　この３０年間のありようは、政治家の責任に帰せられるのか、それとも佐々木氏ら「臨調」の提言が当を得ていなかったのか。佐々木氏にそう尋ねてみた。
　「まあ。結果は見通したわけではないし、目指すことは目指したかもしれないが、実現できる保証がある話でもなかったと思います」。論旨明快だった口調は、にわかにトーンダウンした。「結果について問われても、答える用意があるとは言えない。ただ、何の変化も、何の成果も生み出さないわけではなかったということは、事実として記憶にとどめたいと思っています」。

政治学者の意地「このまま終われない」
　「問題は課題を解決できるかどうか。政権交代しなければ、夜も日も明けないということではないわけで」。そう佐々木氏が語るように、今回の令和臨調では、政党や国会改革と並ぶテーマとして、財政・社会保障や人口減少・少子高齢化といった課題を取り上げる。
　従来の民間臨調との違いを佐々木氏は「これまでは『政界内政治改革』みたいなところがあったが、国民もツケを払わざるを得ないところに来ているから、財政・社会保障の問題や国会改革の問題、地方の問題も絡めて、展開しようと。何かペーパー作りに１００％傾かないよう、議論の場をつくり、絞り込んで、決断を促すような活動をしたい。だんだんやっているうちに多くの人が関心を向けてくれるようになれば大変結構だというのが基本です」。
　１時間超のインタビューで気になったのは、佐々木氏がしきりに自身の「残り時間」に言及したことだ。「寿命もそんなに長くないから、３年をめどにできるだけやってみようと」「私の頭の中も少しは活性化して。死ぬ間際はそうなるということかなと思いつつ」。ここ数年来、体調は決して万全ではないという。
　「ちょっと語弊があるけれど、この３０年で組織・個人の熱気がなくなってきた。平成のどこかで変わったね。なんか、自己満足の世界に安住してしまう」と言うように、かつて「改革」を支持してくれた世論の熱気と現在のギャップも感じてもいる。「一事が万事、今度の臨調は幕引きかもしれないな。われわれなりに熱気が出てくるようにしたいけど、点火装置が作動しないかもしれない」と弱気ものぞかせる。
　１９年には文化勲章を受章。体調すぐれぬ中、みたび臨調に乗り出したのはなぜか。「やっぱり、１回くらいは言いたいことを言ってみたい。これは政治学者に対する誘惑みたいなものだね。これで良かったのか、悪かったのか。政治の世界は一度コミットすると、そのコミットを引っ込めることはできないところがある。そんなことを（政治哲学者の）ハンナ・アーレントは言っていたなと」と自嘲気味に振り返りつつ、こうも言う。「しかしこのまま終わるのはあまりに忍びない。このまま行ったら日本は厳しい立場になるんじゃないか。そういう意味でも、最後の一戦だな」。
（2022年5月20日掲載）

（転載ここまで）

●毎日新聞
「令和臨調」が発足　経済界と労組ら統治構造改革など政策提言
https://mainichi.jp/articles/20220619/k00/00m/020/136000c
毎日新聞 2022/6/19 17:41（最終更新 6/19 20:17） 1263文字

　経済界と労働組合、有識者らで構成する民間組織「令和国民会議（令和臨調）」は19日、東京都内のホテルで発足大会を開いた。統治構造改革など3分野で政策提言活動を展開する。
　共同代表には公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）のほか、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・元東京大学長、増田寛也・日本郵政取締役兼代表執行役社長が就いた。
　共同代表4人のうち、茂木氏と小林氏は、ともに財界3団体の一つ「経済同友会」で活躍した経歴で共通している。茂木氏はかつてナンバー2の副代表幹事を務めており、小林氏は前代表幹事だ。
　大手企業を中心に組織する経団連が財界主流派を形成するのに対し、同友会は「進歩的な経済人」を会員資格に定める経営者個人の集まり。財界では非主流派と位置づけられており、2人は令和臨調の意思決定機関「共同代表会議」のメンバーとして今回主導する。
　また臨調内で2院制など「統治構造」の政治改革を議論する専門部会の共同座長に、ともに現職の同友会副代表幹事を務める新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）と秋池玲子氏（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）が起用されている。
　令和臨調は1992年の「民間政治臨調」、99年の「21世紀臨調」の後継組織として位置づけられている。事務局の日本生産性本部によると、今回の臨調では政治改革のほかに、中長期的な財政見通しを示す「財政・社会保障」や、人口減少や環境に配慮したポストコロナ時代の「国土構想」という経済と社会の国家課題にも切り込むのが特徴だという。
首相「財政健全化、掲げ続ける」
　岸田文雄首相は令和臨調の発足大会で、財政再建について「経済活動を支える中でも、財政は国の信認の礎だ。今後も財政健全化の旗はしっかり掲げ続けていかなければならない」と述べた。
令和臨調発足大会であいさつする岸田文雄首相＝東京都内のホテルで2022年6月19日午後1時35分、長谷川直亮撮影
　首相は、自民党内で財政再建派と積極財政派の対立があることを念頭に「経済成長あっての財政再建であるという考え方も私は大切にしたい」と一定の配慮を示した。
　その上で、「国際環境がどんどん変化する中、国際社会やマーケットの信頼をつなぎ留める財政政策を日本が維持できるかが重要なポイントだ」と指摘。「経済成長を実現するために政府予算の単年度主義の弊害など、さまざまな現状の問題点についてはしっかりとメスを入れることで財政健全化、（国際社会やマーケットの）信頼の確保に努めたい」と述べた。
　社会保障改革については「給付は高齢者、負担は若者という考え方から脱却し、負担能力によって世代にかかわらず社会保障を支えていく体制に切り替える」と強調。防衛費については「国民の生命と暮らしを守るだけの十分な防衛力か、現実的に議論を積み上げながら必要とされる予算と財源を考える」と述べた。
　大会には立憲民主党の泉健太代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表など各党の党首らも参加した。【源馬のぞみ、菊池陽南子】

（転載ここまで）

●毎日新聞
社説
令和臨調が発足　課題先送りを絶つ契機に
https://mainichi.jp/articles/20220621/ddm/005/070/032000c
毎日新聞 2022/6/21　東京朝刊 844文字

　長年先送りされてきた国の根幹にかかわる課題をどう解決に導くか。政党や国民を巻き込んだ幅広い議論を期待したい。
　経済界と労働組合、有識者らでつくる「令和国民会議（令和臨調）」が発足した。国会や選挙制度のあり方、財政・社会保障など三つのテーマについて討議し、年内に提言をまとめる。
　背景には、日本社会の閉塞（へいそく）状況に対する強い危機感がある。
　この30年間、経済は停滞し、少子高齢化で社会保障費は増える一方だ。財政赤字も膨らむ。新型コロナウイルス禍で格差も浮き彫りになった。
　放置すれば社会の不安定化や分断を招き、民主主義の基盤を揺るがしかねない。だが、政治は国民に痛みを強いるような問題から目を背けてきた。
　過去にも民間主導で、政治改革の突破口を開こうとした試みがあった。1990年代に発足した「民間政治臨調」と「21世紀臨調」は、2大政党制を目指して衆院の小選挙区制やマニフェスト（政権公約）選挙の導入を提言し、多くが取り入れられた。
　しかし、必ずしも理念に沿った結果をもたらしたわけではない。政権交代は実現したものの、民主党政権は短命に終わった。
　その後の第2次安倍晋三政権では首相官邸の権力が強まった。政治主導による迅速な意思決定は平成の政治改革が目指したものだったが、官僚による忖度（そんたく）など弊害が顕在化した。
　令和臨調は、これまでの改革がもたらした功罪を検証することから始めるべきだ。そのうえで、政治の質を高めるため、衆参両院の役割など国会のあり方を議論し、改革の機運を高めてほしい。
　発足大会には与野党党首が招かれた。岸田文雄首相は「このままでは日本の政治や経済が立ち行かなくなるという持続可能性への強い危機感がある」と述べた。立憲民主党の泉健太代表も「人権と環境を重視する経済に変えていく」と語った。
　問題意識は理解できるが、肝心の具体像が見えてこない。
　臨調は改革を促すきっかけを提供する。だが、実行するのは政治の責任だ。その覚悟が参院選で問われることになる。

（転載ここまで）

●毎日新聞
「令和臨調」設立　政治学者・佐々木毅さん　社会変える自信、取り戻せ
https://mainichi.jp/articles/20220607/dde/012/040/014000c
毎日新聞 2022/6/7　東京夕刊 有料記事 3059文字

　「動き出したね、歴史が。世界は『ならず者』がウヨウヨしていて、お巡りさんはいない。もう元には戻らない。歴史は走り出すと、速いよ」。訪ねると、ボソリ。今月に立ち上がる民間組織「令和臨調」共同代表の佐々木毅さん（79）だ。平成の政治改革の旗振り役を担った元東京大学長が、新しい臨調で掲げるのは「民主主義の鍛え直し」。そこには、ロシアのウクライナ侵攻も絡んでくるという。
　「今は『専制主義』VS『民主主義』の構図で描かれているけど、その視点がこれからも安定するのか。もしかしたら、全体の読みがゆがんでくるかもしれない。問題の根っこは、既に各国にあるんだから」
　最初に切りだしたのは、意外にもロシアのウクライナ侵攻。プーチン大統領に批判は強まる一方だが、佐々木さんはポピュリズムと専制国家との皮肉な相性の良さを突っ込んだ。
　…
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（転載ここまで）

●秋田魁新報電子版
「議員への信頼感欠如、由々しき事態」　令和臨調で佐々木氏
https://www.sakigake.jp/news/article/20220620AK0015/
 2022年6月20日 掲載

　統治構造改革や持続可能な財政を中心に政策を提言する「令和国民会議」（令和臨調）は１９日、東京都内で発足大会を開催した。共同代表を務める美郷町出身の政治学者で元東大学長の佐々木毅さん（７９）は「国会議員への国民の信頼感の欠如は、由々しき事態だ」と訴え、国民の信頼が損なわれている現状や、国政選挙での投票率の低さに対する岸田首相の認識を尋ねた。
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（転載ここまで）