AV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。

　　

この記事を出しましたが。

■性交を業務化し、日本政府がお墨付きを与えるというおかしなAV新法は被害者を救わない。反対。あるいは根本からやり直すべき。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-8543.html
2022/05/13 07:00

その後、さらに法案に手が加わり、次のように報道されるところまでいきました。

●東京新聞 TOKYO Web
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意　法施行後2年間の経過措置　その後期間延長の余地も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177216
2022年5月13日 21時32分

　アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。
　与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。
　被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国会で引き続き被害者救済の検討を進めてほしい」と求めた。
　AV出演の被害を巡っては4月施行の改正民法による成人年齢引き下げで、保護者の同意がなければ無条件で契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が18、19歳について消滅し、若者の被害拡大が懸念されている。
　新法の素案では契約から撮影まで1カ月、撮影から公開まで4カ月の間隔をそれぞれ設けるよう定めた。この間も自由に契約解除できる。契約に際しては出演する動画がAVであることを記した書類を出演者に渡すよう業者に義務付けた。
　契約解除を妨害するために出演者を脅した場合は3年以下の懲役、300万円以下の罰金。法人の場合は1億円以下の罰金を科す。契約書類でAVであることを示さなかった場合も6カ月以下の懲役、100万円以下の罰金とした。（佐藤裕介）

（転載ここまで）

「真面目に」「淡々と」書いているけど、そもそも、AVというものは本来表に出すものではないと思うので、こういう扱いをされるようになって政府公認あるいは政府検定済みの安全安心のエンターテインメント、みたいな扱いになっているような気がどうしてもしてしまいます。これは個人的な感想ですが。AV業者が多くの被害者女性を泣かせた、今も泣かせている分野なのだということをしっかり認識していたいです。

以下、少し記事に沿って私の考えを書いていきたいと思います。

まず、ここ。

「業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。」

（引用ここまで）

原状回復義務があっても、業者が商品回収や動画削除をしたとしても、本当はそれだけでは不十分で、物品として販売されたものは客から回収できないことを忘れてはいけないと思います。そして、解除できる期間は長い方が良いはずです。「解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内」なんて言わずに、もっと長くすべきではないのでしょうか。

記事ではその次にこうあります。

「与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。」

（引用ここまで）

「与党は解除期間を1年以内にする考えだった」とのことですが、ここからして、AV業者の代理人になったかのような与党の考えはおかしいと感じます。「『解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない』として18、19歳に限り5年にするよう求め」られたら、そのままその求めを受け入れるべきところではないのでしょうか。もともと、この法案は被害予防、被害者救済のためのものでしたから。今までさんざん女性に被害を与えてきた業界に配慮するかのような与党の考えに納得がいきません。「解除期間が延びる余地を残した」と記事は書いているけど、解除機関が延びない可能性の方が高いと私は思います。そもそもの法の目的からして、最初から解除機関をできるだけ長くとるべきです。

そして、被害者女性の支援を行なう立場からのこのコメント。

「被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国会で引き続き被害者救済の検討を進めてほしい」と求めた。」

（引用ここまで）

「今後の被害救済に期待が持てる内容」であっても、あまり自民党の作る法とAV業界を信じすぎないようにした方がよいと思います。積み残された課題があるというのがそもそもこの法案がまだまだまだまだ不十分であることの証拠でしょう。一度法としてできて運用が始まってしまうと、たとえその後問題が指摘されたり現実に発生したりしても、改善に自民党政府が迅速に動いてくれることは他の分野の法律の場合と同様に、あまり期待できません。被害者救済の立場から見て積み残された課題がなくなるように私は法案にやり直しを求めたいです。

契約から撮影、公開までの期間や、契約解除の妨害への罰則や契約書の不備について法案に書かれたとのことですが、重要なのは現実の場面で実効性があるかどうかです。海千山千のAV業者が簡単に契約解除の妨害など罪を認めるのかどうか、疑ってかかる方がよいように思います。

上の新聞記事についてのコメントはここまでですが、この記事で指摘されていないことを補わなければなりません。以下、SNSから重要な指摘や意見をこちらに記録させていただきます。

騙されてAVに出てしまう被害をなくしたいなら、「強要」なんて言わないでほしい。「強要」って言うと、業界人たちが「強要なんてないクリーンな業界だ」って胸を張って主張するだけで、何の解決にもならないよ。洗脳したり騙したり、それは今でも確実にある。そこを論点にするべきだと思う。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 14, 2022

「強要」を言い続ければ、「AV業界のことを何もわかっていない人たちが、実態に合わないクレームをつけている」と反論されるだけだと思う。そもそも、強要されて契約させられた場合は、AVでもそれ以外でも当然に無効なんだから。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 14, 2022

今時、怒鳴ったり脅したりして契約書書かせてる事務所なんか流石にないと思うし、撮影現場でも怒鳴ったり殴ったり賠償金の要求したりして無理矢理やらせるところもないと思う。あるとしたら、裏ビデオとか個人撮影の方のAVじゃないかな。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 15, 2022

ただ、話を聞くだけのつもりで行った事務所で、大人の男性数人に取り囲まれるように奥の席に座らされ、事務所所属AV出演前提で話を進められ契約書を出されたら、断りきれずに書いてしまう女性はいるのではないか。契約書には本名、住所、実家の住所等を書く。心理的な負荷になるのではないだろうか。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 15, 2022

契約書を書いて了えば、宣材とは別に、ショーツだけになったほぼ裸の顔あり写真をその場で撮られる。それを使って脅されることが実際になかったとしても、「断ってあの写真をばら撒かれたら」「親に言われたら」と思ってしまう女性がいたとしても、不思議ではないよね。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 15, 2022

強要や脅迫ではない。洗脳や誘導や騙し。気の弱い女性、無知な女性、断れない女性に付け込んで、自らの意思で出演したという形式を作り込んでいると思う。なので、私は路上やSNSでのスカウト行為は全面禁止にするべきだと思っている。自ら応募してきた女性だけが出演すればいい。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 15, 2022

AV業界の人たちも、「強要なんてない」「騙される方が悪い、普通は嘘だって気づける」「自分の意思でやってたくせに、身バレしたから事務所のせいにしてるだけ」「AV業界はクリーンで女性優位」とか切り捨てずに、話に耳を傾け、反省すべきところは反省してほしい。

— 元無名のAV女優 (@E3aXeIHd0acRIoE) May 15, 2022

筋が通った意見だと思います。重要な部分をもう一度読みましょう。

「私は路上やSNSでのスカウト行為は全面禁止にするべきだと思っている。自ら応募してきた女性だけが出演すればいい。」（引用ここまで）

全くその通りです。与野党合意の法案がこの点を取り入れたかが書いていないことは上の東京新聞の記事の大きな欠陥です。

こちらに、2022年5月12日付けの記事でその時点での積み残しの問題の指摘があります。

問題ある「性行為映像制作物の制作公表に係る被害の防止を図るための出演契約等に関する特則等に関する法律案(仮称)」について
https://childrenrightsnews.blogspot.com/2022/05/blog-post_11.html
5月 12, 2022

これらの問題がすべて法案に取り入れられているのでしょうか。上の新聞報道ではそこがわかりません。

こちらの指摘も重要だと思います。

民間支援団体の要望が取り入れられたかのように報じられていますが、5/13の修正案でも「性交」を契約で有効とする根幹が変わっていません。これでは被害を防げません。反対の声を高めることが必要です。#性交合法化反対 #性売買合法化反対 #AV新法に反対します

賛同フォームhttps://t.co/dpnaoKFxjl pic.twitter.com/b9VwL4crUC

— AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション (@StopAVlaw) May 14, 2022

そして、そもそも、性的搾取の是非についての議論がこの法の議論において必ずあるべきだとも思います。次の意見のように。

◆賛同者メッセージ
救済どころかビジネスを優先させ、性交を契約にいれるなど、性の搾取を正当化する法案に反対します。#AV合法化反対#性売買合法化反対#AV新法に反対します https://t.co/bMdgh5K2qA

— AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション (@StopAVlaw) May 14, 2022

◆賛同者メッセージ
女性を人として見ず、より強くコンテンツとして消費するための法改正が行われようとしている現状に、失望せざるを得ません。（続

— AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション (@StopAVlaw) May 15, 2022

◆賛同者メッセージ
続）新法に対して強く反対すると共に、女性が搾取されず自立した生活を営めるだけの社会制度の整備を切に望みます。#AV合法化反対#性売買合法化反対#AV新法に反対します https://t.co/bMdgh5K2qA

— AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション (@StopAVlaw) May 15, 2022

すぐに広い合意な成らないとしても、コンテンツとして女性を性的に消費することは良いことなのかどうか、徹底的で国民的な議論は被害救済の技術論の前提として必要だと思います。


それから、いろいろ調べる中で、「自分の周りには問題がない」、あるいは「業界はクリーンである」という意見を述べているAV女優のツイッターアカウントを見ました。たとえば、こちら。

KMPさんと七瀬アリスさんが面接シートをのせてくれたみたい。

検査については私のもまとめてくれてる。
一般の方にも私たちAV業界の努力やクリーンさが広まりますように。 https://t.co/jAMttySVMA

— 月島さくら✿ (@sakuratsukisima) May 15, 2022

この方は「業界全体がクリーンだ」と言いたいのかはっきりしませんが、一般的に言って、この方の経験が業界のすべてではないはずです。被害例は現実にあったわけですから。それに、たとえこの方の周辺は幸いクリーンであったとしても、クリーンでない業者はいたわけだしAV女優経験者全員が無被害だったわけでもありません。だから、クリーンでない業者に必要な法的措置や法的制裁が科されることや現実の被害者が救済されることやこれから被害者が出ないようにする法律上の措置が、この方やこの方の周辺に問題を起こすわけではないはずです。

ついでに、この方には、「スカウト全面禁止」について賛成の意見を述べてほしいです。

今回はここまで。

この法案がどのような決着を見るにしても、これですべてが解決ではありません。引き続き被害予防と被害者保護に取り組まなければなりません。

この件を報じるすべての新聞も、「スカウト全面禁止」について見解を述べるべきだし、「スカウト全面禁止」が法案に含まれているか調べて報じるべきです。

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