報道の自由度で日本はさらに後退、71位に。とても先進国とはいえない。 #マスメディアへの不満

　　

国際的ジャーナリスト団体の国境なき記者団（仏語Reporters sans frontières, 略称は仏語名の頭文字でRSF, 英語Reporters without borders）によって毎年発表される世界各国の報道の自由度について。

2022年発表のランキングでは、日本は前年より順位を4つ落として71位。自民党・安倍政権の時からもはや先進国の順位ではありません。そして、これを淡々と他人事のように報じるだけで、どうしたら報道の自由度を上げられるか論じもしないし改善の努力もしない日本の報道業者にはますます不信と不満がつのります。もちろん、この報道の自由度の低下ぶりを強力に後押しする自民党政治は日本を腐らせる元凶、諸悪の根源なので、そちらへの怒りと不満もつのります。

日本語の報道とそれに注目したツイートをまず。

ここ十年ほどで急降下しているわが国の報道の自由度ランク。今年はさらに4つ下げて世界第71位に…。

「報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団」

日本経済新聞
2022年5月3日https://t.co/UkfmLVa1rx

— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) May 3, 2022

「都合の悪い情報を報じない自己検閲」

「日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。」

日本経済新聞
2022年5月3日

— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) May 3, 2022

日本経済新聞の記事はこちらです。

●日本経済新聞
報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/
2022年5月3日 18:19


では、データとコメントを国境なき記者団の公式サイトで見てみましょう。ランキングのトップページがこちら。

●RSF
https://rsf.org/en/index
https://rsf.org/fr/classement

台湾38位、オーストラリア39位、韓国43位。そして、日本が71位。アジアの民主主義陣営の盟主の地位は日本から韓国、台湾に完全に移りつつあると言えます。そういう認識は日本の報道業界にはあるでしょうか。ないと思います。仮にあったとしても、それを明言できないなら、それはまさに報道の自由度の低下の具体的な表われです。むしろ、国民投票法で自民党政権・改憲推進側からの莫大な広告費を当てにして広告規制を設けようとしない民放テレビは民主主義の破壊勢力に属していると言えるのです。日本の報道業者のダメっぷりにただただ怒りがつのります。

もう一言いうなら、日経の記事には、韓国と台湾の順位が書いてありません。日本にあまりにも差をつけているので恥ずかしかったのでしょうか。だけど、それを明記しないことが、日本の報道が自由獲得の意欲や報道内容への向上心を持っていないことの表われだと私は判断します。

実のところ、2009～2012年の民主党政権の時は日本の順位はかなり高かったのです。しかし、その後を引き継ぎ、長く続いた自民党の第二次安倍政権で日本の報道の自由度は地に落ちました。その後も落ち続けています。自民党が日本の報道の自由を破壊したのです。民主主義者として、自由と民主をこの社会の最重要の価値と考える者として、自民党を支持できない理由の一つです。報道の自由度に関しては、民主党政権は完ぺきであるとは絶対に言えませんが、自民党よりもはるかにましだったということです。

民主党政権の時は報道の自由度は高かったのですが、民主党政権前の自民党政権の時期と、民主党政権後の自民党政権の時期は報道の自由度ははっきりと低いです。自民党政治が報道の自由を破壊していることは明らかです。そのことをこんな過去記事に記録しています。

■「報道の自由度」でまた順位を下げた自民党支配下の報道後進国日本
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5262.html
2014/02/15 09:00

報道の自由度を低下させる政治を行なう政党が「自由」民主党と名乗っていることを自民党の皆さんと報道業者の皆さんはおかしいと思わないのでしょうか。

では、このへんで、2022年の報道の自由度ランキングの国別コメントの「日本」の項目を見ましょう。こちらです。

https://rsf.org/en/country/japan
https://rsf.org/fr/pays/japon

まず、ページ右上の5つのサブ指標にこうあります。

政治面の指標　　96位　54.66点
経済面の指標　　46位　53.70点
法律面の指標　　88位　66.23点
社会面の指標　　96位　67.06点
安全面の指標　　45位　80.19点

日本の順位の低さが71位で止まっているのは、経済大国である（あった）ことと、ジャーナリストが投獄されたり殺害されたりすることはまだないということによるということがうかがわれます。政治面、法律面、社会面での指標に注目すれば、まさにここに自民党政治の毒が回っていることが見て取れます。政治面の指標が96位！先進国のそれではありません。破滅的です。これで経済的にさらに衰退したら、さらに日本の順位は急落するでしょう。

日本についての国境なき記者団の2022年のコメントを見ましょう。

まず、総論としてこう書いてあります。

Le Japon est une démocratie parlementaire qui respecte les principes de liberté et de pluralisme des médias, mais les journalistes peinent à exercer pleinement leur rôle de contre-pouvoir face au poids des traditions et aux intérêts économiques.
日本は議会制民主国で、自由とメディアの多様性を尊重している。しかし、ジャーナリストは伝統と経済的利益に直面して、権力に対抗する役割を完全に遂行するのに苦労している。

（翻訳引用中断）

「自由とメディアの多様性を尊重している」と書いてありますが、「尊重していることになっている」と書いた方がよいと言わずにはいられません。自民党政治の実際はそうではないのですから。「伝統と経済的利益に直面して」というのはその通りです。ただ、「権力に対抗する役割を完全に遂行するのに苦労している」と言うと、その役割を遂行する能力や意思はあるのだがそれが発揮できていないというように聞こえます。実際には、そのような能力や意思があるのかどうか怪しい実例がかなりあると見えるのです。

（引用再開）

Paysage médiatique
Au Japon, les médias traditionnels restent plus influents que les sites d'information en ligne. Les journaux et les groupes audiovisuels principaux sont détenus par les cinq conglomérats médiatiques les plus importants du pays : Yomiuri, Asahi, Nihon-Keizai, Mainichi et Fuji-Sankei. Yomiuri et Asahi ont le plus fort tirage de journaux au monde, avec respectivement 7 millions et 5 millions d'exemplaires vendus par jour. Parallèlement, Nippon Hōsō Kyōkai (NHK) est le deuxième plus grand groupe audiovisuel public au monde.
メディアの状況
日本では、オンラインニュースサイトよりも伝統的メディアが影響力を持ち続けている。主要な新聞とオーディオビジュアルグループ（注：テレビ局などのこと）は日本で最も力を持つ5つの巨大メディア企業体に所有されている。読売、朝日、日経、毎日、フジサンケイである。読売と朝日はそれぞれ一日あたり700万部、500万部と、世界でも最大の発行販売部数を持つ新聞である。並行して、日本報道協会（NHK）は世界で二番目に大きい公的オーディオビジュアル（テレビ）グループである。

（翻訳引用中断）

ここは日本人にも共有されている事実の確認です。ただ、これらの巨大メディア企業の幹部が自民党政権のトップと懇意にしており、自民党政権の方針に各メディアとその構成員が影響を受けやすいことも事実として付け加えてもよいと思います。

（引用再開）

Contexte politique
Depuis 2012 et l’accession au pouvoir de la droite nationaliste, les journalistes se plaignent d'un climat général de méfiance, voire d’hostilité à leur égard. Le système des clubs de presse (kisha clubs), qui n'autorise que les médias établis à accéder aux conférences de presse et aux hauts responsables, pousse les reporters à l'autocensure et représente une discrimination flagrante à l'encontre des journalistes indépendants ou étrangers.
政治面の文脈
2012年以来、国家主義右派政党（注：自民党のこと）の権力掌握以来、ジャーナリストは、自分たちに対する全体的不信の雰囲気、もっと言えば敵意を感じると不満を述べている。記者クラブのシステムは既成のメディアにしか記者会見や高官へのアクセスを許可せず、記者に自己検閲を仕向け、独立系ジャーナリストと外国ジャーナリストに対する歴然とした差別を見せている。

（翻訳引用中断）

自民党が報道機関に向けている敵意への指摘は重要です。一方、報道機関側も「記者クラブ」というシステムで報道の自由度を下げているという指摘も重要です。「自己検閲」というキーワードも重要で、独立系と外国人ジャーナリストへの差別も日本の報道業界の悪として重要なポイントです。

（引用再開）

Cadre légal
Une réglementation floue promulguée en 2021 restreint l'accès du public, y compris des journalistes, à certaines zones proches des installations de défense et des infrastructures jugées "d'intérêt pour la sécurité nationale", comme les centrales de Fukushima, sous peine de deux ans de prison et/ou d'une amende pouvant atteindre 2 millions de yens (environ 16 000 euros). Le gouvernement refuse également de modifier une loi sur la protection des secrets d’État, qui punit la publication d'informations obtenues "illégalement" d'une peine pouvant aller jusqu'à 10 ans de prison.
法的枠組み
2021年に公布されたあいまいな規制（注：土地規制法のことですね）は、国家安全上の関連があると判断される防衛施設やインフラ施設近辺の地域、たとえば福島の原子力発電所へのジャーナリストを含む公衆からのアクセスを制限しており、懲役2年あるいは最高200万円の罰金あるいはその両方という刑罰も伴っている。また、政府は最高10年の懲役によって、「不法に」取得された情報の公開を罰する秘密保護法を修正することも拒否している。

（翻訳引用中断）

秘密保護法と土地規制法が例としてあげられていますが、自民党政府が露骨にジャーナリストの仕事を制限していることが報道の自由度をはげしく下げています。

（引用再開）

Contexte économique
Dans ce pays où vit la population la plus âgée au monde, la presse papier reste le principal modèle économique, mais son avenir est incertain en raison du déclin de son audience. Le Japon ne dispose d'aucune réglementation limitant la propriété croisée de journaux et de groupes audiovisuels, ce qui a conduit à une concentration extrême des médias et à la croissance de groupes de taille considérable, comptant parfois plus de 2 000 reporters.
経済的文脈
この国では世界でも最も高齢化が進んでおり、紙の新聞は主要なビジネスモデルであるが、その読者数の減少という理由で紙の新聞の未来は不確実である。日本は新聞とオーディオビジュアルグループと株式持ち合いを制限する法制を持っていないため、メディアの極端な集中と、しばしば記者2000人以上という巨大メディアグループの大規模化という状況が生まれる。

（翻訳引用中断）

報道業界の経済的構造が報道の自由度にもたらす悪影響の背景としてあることが指摘されています。日本のようにテレビ局と新聞社が株式を持ち合うことは世界的には正常なことではないのです。そのことが日本の政界や報道業界では十分に、あるいは全く意識されていません。

（引用再開）

Contexte socioculturel
Au Japon, le gouvernement et les entreprises exercent régulièrement des pressions sur la direction des médias grand public, ce qui se traduit par une forte autocensure sur des sujets qui pourraient être jugés sensibles, comme la corruption, le harcèlement sexuel, les questions de santé (Covid-19, radiations) ou la pollution. En 2020, le gouvernement a considérablement réduit le nombre de journalistes invités à ses conférences de presse, prétextant des mesures sanitaires liées à la pandémie, et a ajouté le groupe audiovisuel public NHK à la liste des organisations censées suivre ses "instructions" en cas de crise nationale majeure.
社会文化的文脈
日本では、政府と企業は定期的に大衆メディアの経営陣に圧力を行使する。それは政治腐敗やセクハラ問題や健康問題（Covid-19、原発からの被ばく）あるいは環境汚染など、敏感な問題となりうる件について強力な自己検閲という形であらわれる。2020年には、政府は記者会見に出席可能な記者の数を大幅に減らした。その口実としてあげられたのは、パンデミックに関連する衛生上の（感染防止の）措置である。さらに政府は公的オーディオビジュアルグループのNHKを、大規模な国家的危機の場合は政府の「指示」に従わなければならない機関のリストに加えた。

（翻訳引用中断）

ここでも、自民党政府による有形無形直接間接のメディア統制の具体例の指摘。ジャーナリズムが政府や経済権力から独立できないところに報道の自由もないということです。

（引用再開）

Sécurité
Si les journalistes japonais jouissent d'un environnement de travail relativement sûr, certains ont été poursuivis par des politiciens pour le simple fait d’avoir retweeté un contenu jugé "diffamatoire". Sur les réseaux sociaux, des groupes nationalistes harcèlent régulièrement les journalistes qui critiquent le gouvernement ou couvrent des sujets "antipatriotiques", tels que les problèmes de santé provoqués par la catastrophe de Fukushima, la présence militaire américaine à Okinawa ou encore les crimes de guerre commis par le Japon pendant la Seconde Guerre mondiale.
安全
日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受してはいるが、そのうちの何人かは侮辱と判断されたコンテンツをリツイートしたというだけで政治家に訴追された。SNS上では、国家主義者のグループが、政府批判を行なったり「反日」の問題をカバーしたりするジャーナリストたちへの嫌がらせを定期的に行なっている。その例は、福島の原発の大災害によって起きた健康問題、在沖縄米軍基地の問題、第二次停戦中に日本が行なった戦争犯罪などである。

（翻訳引用ここまで）

特殊秘密機関によって暗殺されるようなことこそないものの、ある種の政治家によって不当といえる訴訟を起こされるジャーナリストがいて、自民党系や維新系や日本会議系の国家主義者たちがジャーナリストなどを不当に攻撃することも報道の自由を大きく損なっています。その実例は、もののわかった海外ジャーナリストには見えていますが、そのような実例はもっと広く海外にも知られるべきだと思います。たとえば、ロシア国内の反戦運動弾圧やジャーナリスト弾圧が国際的に知られることによってロシアの暴政への歯止めとするように。

つい全文訳してしまいました。これらのコメントを読むと、日本の報道の自由は本当に危機にある、あるいは引き返し不可能な点を越えてしまっているのかもしれないと改めて強く思わされます。

上の国境なき記者団のコメントでは「ジャーナリスト」という言葉が使われています。しかし、私は、「ジャーナリスト」という言葉は多くの日本のケースには必ずしも当てはまらないと考えます。「報道業者」という言葉がむしろふさわしいと考えるのです。

このようにますます腐り、低下していく日本の報道の自由について、日本の報道業者が真剣な心配も改善の努力もしていないように見えることが残念です。私がしばしば「こんな新聞はお金を払うに値しない」というような言い方をするのも、日本の報道業者の危機感の薄さ、改善の努力の見えなさが理由です。

今回の記事を読んでいただいている報道業界の方はいるでしょうか。どこにでもいいので、危機感や改善意欲について何か言ってほしいです。

私はこうしてマスメディア批判、報道業者への苦言を繰り返さなければならないのは、こうして報道の自由度が下がり続けていることと、民主社会発展のため、政治の批判的検証のために日本のテレビ視聴者や新聞読者が知らなければいけないことを知らせることに失敗しているからです。

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