差別的な旧優生保護法のもとでの不妊手術強制で政府に1500万円の賠償命令を出した二審高裁判決に敬意を表し、なお上告して被害者を苦しめる日本政府の非道を批判します。

　　

旧優生保護法のもとでの不妊手術強制で政府に1500万円の賠償命令を出した二審・東京高裁判決についての、メモ的な記事です。

不妊手術を国によって強制されたと訴えていた原告が一審では敗訴していたため、逆転で原告救済を認定し国の責任を認めた今回の二審判決は喜ばしいことです。

まず、旧優生保護法のおさらいを簡単に。こんな記事があります。

この記事の著者の結城俊哉（ゆうき としや）さんは、所属先の立教大学の研究者情報のページによると、「①戦争と障がい者問題、②障がい者の自立生活運動と家族をめぐる生活支援問題、③障がい者の生活の質(QOL)と自己表現活動としてのアール・ブリュット(アウトサイダー・アート)を中心とした福祉文化論の課題を研究テーマとしている」ということで、障がい者の立場からの研究をしている方で、相模原障害者殺傷事件についての考察をした論文もあり、上にリンクした｢旧優生保護法｣時代についての論文もあります。したがって、この裁判の背景となる旧優生保護法について学ばせていただくにふさわしい方と思います。

重要な部分を引いておきます。全文はリンク先から。

●自治体問題研究所（自治体研究社）
【論文】｢旧優生保護法｣時代に行われていたことが問いかけるもの―戦後日本の隠された障害者差別と国家(自治体)の犯した罪―
https://www.jichiken.jp/article/0145/
結城 俊哉（ゆうき としや）
立教大学コミュニティ福祉学部教授
2018年12月12日
月刊『住民と自治』 2018年12月号 より

（前略）
まさに、「旧優生保護法」の目的（第1条）には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と掲げられている。さらに問題なのは（第3条）「医師の認定による優生手術」の第1項に、「本人の同意並びに配偶者があるときはその同意を得て……」と明記しておきながら、「但し、未成年者、精神障害、精神薄弱（筆者注・現：知的障害）に関してはその限りではない」と規定していることにある。つまり、障害児や成人した精神障害者や知的障害者には、本人の同意が無くても優生手術（以下、強制不妊手術）を認めるとした法律であった。

（中略）
2018年1月に宮城県に住む60代の女性が知的障害を理由に強制不妊手術を受けさせられたとして、国を相手に国家賠償請求訴訟を起こしたことが社会的な反響を呼んだ。国はそれまで、「母体保護法」以後の22年間、旧優生保護法による強制不妊手術については「当時は適法的な処置であった」としていまだに謝罪や補償もせず、その実態についても明らかにしてこなかったのである。しかし、被害者である当事者による国への提訴を受けてその後、厚生労働省も当時の実態を調査するとの見解を示した。

その結果、旧優生保護法の時代に優生（不妊）手術を受けた対象者は、旧厚生省の統計資料から約2万5000人であり、その内、約1万6500人は本人の同意のない強制不妊手術であったことが『東京新聞』2018年4月22日付で報じられている。
（後略）

（引用ここまで）

日本政府が差別を政策として推進した歴史があったということです。それは誤った暴政でした。

ということで、厚生労働省のウェブサイトには、「旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ」というページがあり、該当者の一時金支給の手続き案内がされています。

ここまでを予備知識として、東京高裁逆転判決についての報道を見ましょう。最も長く詳しいのがNHKの報道。重要な部分のみここではごらんいただきます。全文はリンク先から。

●NHK
旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525951000.html
2022年3月11日 20時02分

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたと東京都内の男性が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」と指摘し、1審とは逆に、国に1500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。国に賠償を命じる判決は先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。

北三郎さんの名前で訴える都内の78歳の男性は、昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは、憲法に違反するとして国に賠償を求めました。

1審は、手術を受けてから提訴までに20年以上たっていることから「賠償を求められる期間を過ぎた」として憲法違反かどうか判断を示さず訴えを退け、男性が控訴していました。

11日の2審の判決で東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。

そのうえで、人権を侵害する不妊手術を積極的に実施させていた国には賠償責任があるとして、1審とは逆に訴えを認め、1500万円の賠償を命じました。

（中略）

判決のあと 裁判長が異例の“所感”

判決を言い渡したあと、東京高等裁判所の平田豊裁判長は、法廷にいる人たちに向かって改めて語りかけました。

異例の“所感”の内容です。

「原告の男性は、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され、憲法が保障する平等権、幸福になる権利を侵害され、子どもをもうけることができない体にされました。
しかし、決して人としての価値が低くなったものでも、幸福になる権利を失ったわけでもありません。
『旧優生保護法による手術は幸せになる可能性を一方的に奪い去るものだ』などと言われることがありますが、子どもをもうけることが出来ない人も、個人として尊重され、ほかの人と平等に、幸せになる権利を有することは言うまでもありません。
手術が違憲・違法なものであること、その被害者に多大な精神的・肉体的損害を与えたことは明確にされなければなりませんが、この問題に対する憤りのあまり、子どもをもうけることのできない人たちに対する差別を助長することとなり、その人たちの心情を傷つけることはあってはならないと思っています。
報道などの際にも十分留意していただきたいと思います。
このような観点から判決では誤解を与えかねない情緒的な表現は避けましたが、被害を軽視しているものではありません。
原告の方は、自らの体のことや手術を受けたこと、訴訟を起こしたことによって差別されることなく、これからも幸せに過ごしてもらいたいと願いますが、それを可能にする差別のない社会を作っていくのは、国はもちろん、社会全体の責任だと考えます。
そのためにも、手術から長い期間がたったあとに起こされた訴えでも、その間に提訴できなかった事情が認められる以上、国の責任を不問にするのは相当でないと考えました」。

（中略）
男性は、裁判長のことばを涙を流して聞いていました。

旧優生保護法訴訟 各地の状況は

旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める訴えは、原告側の弁護団によりますと全国で9件起こされています。

1審の判決はこれまでに6件出され、このうち4件は旧優生保護法を憲法違反とする判断を示しました。

しかし、賠償を求める訴えについては、不法行為を受けたあと20年が経過すると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」などを理由にすべて退けられていました。
（後略）

（転載ここまで）

誤った国策による被害を救済する画期的な内容の尊敬できる判決です。これに対して、政府（国）側は上告をしました。

公文書改ざんを命じられた元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんが自殺した事件で、遺族で赤木俊夫さんの妻の赤木雅子さんが起こしていた裁判において、原告の訴えを「認諾」するという手続きをとって、損害賠償として請求された1億700万円のお金を全額払って、裁判を中止させるという「禁じ手」で真相解明を拒否した日本政府が、この不妊手術強制裁判で命じられた1500万円の賠償金は払わず、さらに税金を使って上告しようというのです。日本政府の自分勝手ぶり、反省の無さ、被害者への冷酷さがますます露わになっていきます。

●TBS NEWS
「旧優生保護法で強制不妊手術」原告勝訴の東京高裁判決を不服として国が上告
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6009550.html
2022年3月24日 18時07分

旧優生保護法により不妊手術を強制された男性に対し1500万円の賠償を国に命じた東京高裁判決について、国側が不服としてきょう最高裁に上告しました。大阪高裁が出した同様の判決についても、国はすでに上告しています。

（中略）

国は、きょう付けでこの判決を不服として最高裁に上告しました。上告の理由について国は「判決については本件事案にとどまならい法律上の重大な問題を含んでいる」などとしています。

原告男性
「国に言いたいです。私らをどこまでいじめるのか知りたい。64年の人生を返してくださいと国に言いたい。それが返せなかったら上告を取り下げてください」

弁護団は声明で「旧優生保護法の被害者の多くは高齢で既に亡くなっている人も多い」「上告は被害者の人生を踏みにじる対応だ」と批判しています。

（転載ここまで）

こういう事例を見せられると、日本政府とは、日本国民に払わせた税金を使って日本国民に被害を与えることが仕事なのかと思ってしまいそうです。というか、思ってしまいます。

国策の誤りを認めて謝罪し賠償金を払い被害者を救済するという当たり前のことができない日本政府。被害者を長期にわたって苦しめ続ける日本政府。これも自民党政治の悪弊だと思います。私にとって、自民党政治を支持することは多くの日本人を苦しめ続けることを支持することでしかないのです。

日本政府は日本人を税金で虐待することをやめよ。


こちらの記事もご案内します。

●オルタナ
旧優生保護法裁判、国に上告断念求め学生が署名活動
https://www.alterna.co.jp/46999/
オルタナ編集部
2022年3月17日

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