東京都武蔵野市の、外国籍住民を住民投票資格者に含める条例の制定に賛成する理由。そして、制定反対に反対する理由。
- 2021/12/20
- 08:00



東京都武蔵野市で、外国籍の住民を住民投票資格者に含める条例の制定を松下玲子・武蔵野市長が提案しています。
住民であれば自分の住む地域の住民投票に参加する資格を付与されるのは基本的人権上、当然のことです。実際、世界の少なくない国で、定住外国人に対して住民投票への参加や地方参政権を認めています。日本でも、実際、外国籍の住民を住民投票資格者に含める条例をすでに制定した自治体はあります。しゃかりきになって反対する案件ではありません。
外国籍の住民を住民投票資格者に含める理由が読めるリンク等含むツイートをいくつか。
賛同しました。もっと広がってほしいです。外国人も一緒に地域を支える大事な隣人です。
— hayashiyoshiko (@hayashiyoshiko1) November 17, 2021
以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「武蔵野市: 松下玲子武蔵野市長の提案する武蔵野市住民投票条例(仮称)の制定に向けて、松下武蔵野市長を応援します!」 https://t.co/n8c2365spf @change_jpより
武蔵野市住民投票条例についての社説。簡潔にまとまっているのでぜひ読んで。https://t.co/MzPvvWy8kE#武蔵野市の住民投票条例案を支持します
— YUKO (@tibinoshin) December 2, 2021
武蔵野市の住民投票条例案で「外国籍市民も投票資格者に含める」ことについては、回答者の73.2%が賛成。#すべての住民に投票権を#武蔵野市 pic.twitter.com/4dVlMDEso2
— #FREEUSHIKU (@freeushiku) December 3, 2021
"一緒に住んでいるのだから当たり前"
— #FREEUSHIKU (@freeushiku) December 3, 2021
"外国籍の人も当然武蔵野市民"
住民投票条例案に関する市民アンケート結果で、投票資格者に外国籍市民を含めることについて、素晴らしい賛成意見が並んでいます。
👉https://t.co/2VEmEnEfSl#すべての住民に投票権を#武蔵野市 pic.twitter.com/CcvsmeQu08
このことを記事として取り上げるのは、この武蔵野市の事例がネット上で注目されているからですが、今後ほかの自治体でこれから同様の事例があれば、外国籍住民に地方自治上の参政権を認めるように応援します。
このような武蔵野市の住民や支援者の努力もあり、現在、委員会採決でなんとか可決された状態です。
●東京新聞 TOKYO Web
「外国人にも住民投票権」条例案に賛否拮抗 武蔵野市 21日本会議の採決に注目
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148662
2021年12月13日 22時16分
本会議での可決がまだ見通せないのは、はっきりと反対する会派や本音では反対したい消極的な会派が多いことです。すでに、委員会採決で自民党議員、公明党議員が反対しています。公明は自民と政治的に同じ側、そして、次の記事によれば維新も自民と同じ側です。
●イザ!
維新が自民と“反対”で共闘、武蔵野市「外国人住民投票」条例 市議会では賛否が拮抗
https://www.iza.ne.jp/article/20211217-G5Y3CLXBIVP4RKVOFD4432UAI4/
2021/12/17 14:12
反対の「論拠」は、まず、たとえば次のような記事が拾っています。
(引用ここまで)●朝日新聞デジタル
武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決 外国人にも投票資格
https://www.asahi.com/articles/ASPDF6TS3PDFUTIL03Y.html
井上恵一朗、高橋淳
2021年12月13日 20時40分
(前略)
この日の委員会では、条例案の廃案か継続審議を求める陳情が提出された。市内外から5千筆以上を集めたという。審議では、自民と公明の会派が「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」「市民の間で理解が進んでいない」などと今議会での条例案成立に反対する討議をした。(後略)
上の朝日新聞の記事は賛成と反対の両方の主張を取り上げていて、今回の拙記事では「反対」の主張だけを引用しましたが、賛成の主張は「多様性を認める社会につながる」というごく真っ当なもので、2021年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成だったということも紹介されており、世論の理解が進んでいることをうかがわせます。「市民の間で理解が進んでいない」というのは現実を反映していない主張です。
また、「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」という反対論についても、次のように反論できます。そこに住んで何か月であろうが、住民として自治体の政治に物申す権利は誰もが平等に持つべきなので、市内で長く暮らそうが住んで三か月だろうが、言いたいことがあれば自治体の制度にのって意思を表明する権利はあるということです。それが参政権というものだし、法の下の平等というものです。それに、反対派の意見にしたがうなら、「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月のその自治体のことをまだよく知らない転入日本人を同じレベルで考えるのはナンセンス」とだって言えてしまうわけです。あるいは、「選挙権を得て3か月しかたっていないうえに、政治のことについて考えてこなかった若者と、選挙権を得て50年たっていて政治のことをよく考えている高齢者には、等しく選挙権がある」とも言えます。それなのに、外国籍の住民を住民投票資格者としてすら認めないなら、それは外国人差別にほかなりません。
いずれにしても、外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成という結果が紹介されて、この住民投票条例が「多様性を認める社会につながる」ということも書かれているので、この朝日新聞の記事は必要最低限の内容をクリアしています。
しかし、いろいろな報道記事を見た中で、次のものはかなり異様な感じがしました。必要なことは今までで言ったので、これ以上続けるのは記事が長くなるだけですが、記事が異様に思えてコメントせずにはいられないので、全文引いたうえで批判します。上に引いたツイートで「簡潔にまとまっているのでぜひ読んで」と紹介されている社説と同じ、東京新聞であるのが信じられない内容です。なぜ信じられないかというと、読んでいただければわかりますが、反対論を留保も検証も無しに紹介する記事で、反対論を報道することに意味があるとしても、この記事の作り方はないんじゃないかと思います。まあ、自民党政府がつく嘘を検証も批判も無しに書き写す記事がほかにたくさんある現状では、この記事一つの問題でもないのかもしれませんが...。
(転載ここまで)●東京新聞 TOKYO Web
「3カ月前に日本に来た人が…」外国人にも住民投票権条例案の撤回訴える 武蔵野市の市民団体や自民市議ら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143953
2021年11月21日 06時59分
要件を設けずに外国人の投票を可能とする武蔵野市の住民投票条例案を巡り、同市議会の自民会派や長島昭久衆院議員らが二十日、JR吉祥寺駅前で条例案の撤回を訴えた。また、市議会に条例案の廃案や継続審議を求める陳情をした「市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表らが市内で記者会見し、条例案の市民への周知不足などを指摘した。(花井勝規)
「三カ月前に日本に来て、言葉もよく分からない人が市の課題に責任をもって意見が表明できるのか。永住外国人や在留資格を三年以上持っている人ならまだ考慮の余地はあるが、その議論を飛ばして日本人と同じ資格にするのは乱暴だ」。長島衆院議員はそう語気を強めた。
条例案は、市内に三カ月以上住む十八歳以上の日本人と外国人に住民投票の投票権を認める内容で、外国人に在留期間の要件は付けない。
常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、四十三自治体が外国人にも投票を認める条例で、その多くが永住外国人に限ったり、定住外国人でも「国内で在留資格を持ってから三年以上」(川崎市)などの要件を付けたりしている。
小美濃安弘市議は「住民投票の結果は尊重規定とはいえ、一定の拘束力がある。選挙権のない人の意見が反映され、影響される恐れがある。国民主権の考えからは適当ではない」と、条例案の撤回を訴えた。
一方、金子代表は前市議の深田貴美子さんと記者会見。市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ「条例案に反対すれば差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる。市民の分断を強める恐れがある」などと懸念を表明した。
さて、この報道ですが、一つ一つの段落ごとにコメントしてみます。
(引用開始)
「三カ月前に日本に来て、言葉もよく分からない人が市の課題に責任をもって意見が表明できるのか。永住外国人や在留資格を三年以上持っている人ならまだ考慮の余地はあるが、その議論を飛ばして日本人と同じ資格にするのは乱暴だ」。長島衆院議員はそう語気を強めた。
(引用中断)
永住外国人や在留資格を三年以上持っている人なら考慮の余地はあると言っているなら、在住期間が三か月だろうが、言葉がよくわからなかろうが、意見があるなら住民投票を通じて言う権利はあります。日本人であれば政治のことなど何もわからず興味もない人にも住民投票に参加する権利があるのと同じことです。日本語がまだよくわからないけど住民投票したいなら、周りにきくなり自分で理解しようとするなりして住民投票に参加すればいいだけのことです。むしろ、まだ日本語が十分わからないけど住民投票の意味を理解させるための援助を条例に盛り込むことだって可能でしょう。それが、「乱暴でない」議論です。
ところで、引用でなくて地の文に「長島衆院議員はそう語気を強めた」とあるのはなんなんでしょうか。まるで不当な法案が強行採決されようとしている時のような書き方です。この記事の担当者には、外国人に対する偏見、あるいは極右だとよく知られている長島昭久議員への共感があるのではないかと思わされます。
(引用再開)
条例案は、市内に三カ月以上住む十八歳以上の日本人と外国人に住民投票の投票権を認める内容で、外国人に在留期間の要件は付けない。
常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、四十三自治体が外国人にも投票を認める条例で、その多くが永住外国人に限ったり、定住外国人でも「国内で在留資格を持ってから三年以上」(川崎市)などの要件を付けたりしている。
小美濃安弘市議は「住民投票の結果は尊重規定とはいえ、一定の拘束力がある。選挙権のない人の意見が反映され、影響される恐れがある。国民主権の考えからは適当ではない」と、条例案の撤回を訴えた。
(引用中断)
「国民主権の考えからは適当ではない」ってすごい理屈ですが、国民主権とは、日本に住む日本人が日本に住む外国人の権利を認めないというような内容ではないでしょう。外国人であっても、住民であるなら、住民であるなりの権利はあるわけで、それが住民投票への参加の権利です。日本国憲法に「国民」と書いてあるところで、それが日本国籍を持つ人にしか適用されないというわけでもありません。日本国憲法にこうあります。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
この条文で「国民」とあったとして、外国人を個人として尊重しなくてよいという意味ではないです。「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」のがこの場合まさに住民投票への参加資格でしょう。
また、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という条文も、日本国民だけが法の下に平等であって外国人は平等に扱わなくていいという意味ではないでしょう。国政選挙では投票できないといった制約はありますが、地方政治への参政権は住民の政治参加という意味から認められるようになっているという歴史の進歩を見ていただきたいと思います。
(引用再開)
一方、金子代表は前市議の深田貴美子さんと記者会見。市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ「条例案に反対すれば差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる。市民の分断を強める恐れがある」などと懸念を表明した。
(引用中断)
以上書いてきたように、普段条例案や法案の周知をはからない方々や普段条例案や法案の周知をはからない国政与党と同じ陣営に所属する方々が今回だけ「市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ」てこの条例案に反対することの無理筋についての指摘もこの東京新聞の記事にないことに大きな違和感があります。
「差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる」ことに不満であるなら、差別主義者や排外主義者と同じ思考や言動をやめればよいのです。この条例案に反対する方々は自分を差別主義者・排外主義者とは思っていないと推察しますが、残念ながらそれらの方々の言動が差別主義者・排外主義者のそれと同じであるから批判されるのだと申し上げたいです。
東京新聞の変な記事が目に留まってしまったので思わず長くなってしまいましたが、以上、武蔵野市がこの条例を可決させることによって、多様性を認める社会に一歩踏み出していただきたいと心から願っています。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→http://publistella.jp/
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「貧困は妊娠から墓場まで,人の一生のあらゆる局面において破壊的な影響を及ぼしている。それは最Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党ほかの右派政党及び高級公務員(検察官を含む)は自己批判できない。 ヴィスワヴァ・シンボルスカの「自己批判の勧め」という詩があります。
ノスリは決して自分を非難したりしない。
黒豹にとって躊躇うなどということは全くありえなTakeshi世界人権宣言を読む (第22条)世界人権宣言は「サンタクロースへの手紙」なのか。ロナルド・レーガン政権時に米国連大使を務めたジーン・カークパトリック(1926~2006)は,新保守主義者・反共主義者でしたが,世界人権宣言について「これらの権利は『サTakeshi#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (6) #国立大学法人法改正案に反対します#国立大学法人法改正案に反対します早速オンライン署名させていただきました。
近年日本の教育は、
・教育現場での大日本帝国時代の国旗「日の丸」、国歌「君が代」の押しつけ強制。
・教育基本法の改悪。
・閉口自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党の錬金術 パーティ券の売り上げノルマを超えた分は議員にキックバックされるという自民党の錬金術。安倍晋三が存命であったなら,そのようなことを口すべらす議員はいなかったのでTakeshi橋下徹が「最低賃金廃止」を言い換えたけど、中身は同じ障がい者の最低賃金は低すぎる。 日本における最低賃金は時給1500円であってしかるべきですが,全国的には時給1000円前後となっているようです。障がい者には特に低い賃金が設定されています。私は特別支Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵「一億総白痴化」の典型例今日、テレビは「日大アメフト部」云々(でんでん)で騒いで、裏金疑惑問題に対して煙幕をはっている、としか思えない情けなさ…
大学が組織ぐるみで悪事を働いていたというの津木野宇佐儀自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵 情けないのは今回のパー券疑惑を最初に報じたのは赤旗で、しかも1年も前ということです。
これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド