東京都武蔵野市の、外国籍住民を住民投票資格者に含める条例の制定に賛成する理由。そして、制定反対に反対する理由。

　　

東京都武蔵野市で、外国籍の住民を住民投票資格者に含める条例の制定を松下玲子・武蔵野市長が提案しています。

住民であれば自分の住む地域の住民投票に参加する資格を付与されるのは基本的人権上、当然のことです。実際、世界の少なくない国で、定住外国人に対して住民投票への参加や地方参政権を認めています。日本でも、実際、外国籍の住民を住民投票資格者に含める条例をすでに制定した自治体はあります。しゃかりきになって反対する案件ではありません。

外国籍の住民を住民投票資格者に含める理由が読めるリンク等含むツイートをいくつか。

賛同しました。もっと広がってほしいです。外国人も一緒に地域を支える大事な隣人です。

以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「武蔵野市: 松下玲子武蔵野市長の提案する武蔵野市住民投票条例(仮称)の制定に向けて、松下武蔵野市長を応援します！」 https://t.co/n8c2365spf @change_jpより

— hayashiyoshiko (@hayashiyoshiko1) November 17, 2021

武蔵野市住民投票条例についての社説。簡潔にまとまっているのでぜひ読んで。https://t.co/MzPvvWy8kE#武蔵野市の住民投票条例案を支持します

— YUKO (@tibinoshin) December 2, 2021

武蔵野市の住民投票条例案で「外国籍市民も投票資格者に含める」ことについては、回答者の73.2%が賛成。#すべての住民に投票権を#武蔵野市 pic.twitter.com/4dVlMDEso2

— ＃FREEUSHIKU (@freeushiku) December 3, 2021

"一緒に住んでいるのだから当たり前"
"外国籍の人も当然武蔵野市民"

住民投票条例案に関する市民アンケート結果で、投票資格者に外国籍市民を含めることについて、素晴らしい賛成意見が並んでいます。

👉https://t.co/2VEmEnEfSl#すべての住民に投票権を#武蔵野市 pic.twitter.com/CcvsmeQu08

— ＃FREEUSHIKU (@freeushiku) December 3, 2021

このことを記事として取り上げるのは、この武蔵野市の事例がネット上で注目されているからですが、今後ほかの自治体でこれから同様の事例があれば、外国籍住民に地方自治上の参政権を認めるように応援します。

このような武蔵野市の住民や支援者の努力もあり、現在、委員会採決でなんとか可決された状態です。

●東京新聞 TOKYO Web
「外国人にも住民投票権」条例案に賛否拮抗　武蔵野市　21日本会議の採決に注目
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148662
2021年12月13日 22時16分

本会議での可決がまだ見通せないのは、はっきりと反対する会派や本音では反対したい消極的な会派が多いことです。すでに、委員会採決で自民党議員、公明党議員が反対しています。公明は自民と政治的に同じ側、そして、次の記事によれば維新も自民と同じ側です。

●イザ！
維新が自民と“反対”で共闘、武蔵野市「外国人住民投票」条例　市議会では賛否が拮抗
https://www.iza.ne.jp/article/20211217-G5Y3CLXBIVP4RKVOFD4432UAI4/
2021/12/17 14:12

反対の「論拠」は、まず、たとえば次のような記事が拾っています。

●朝日新聞デジタル
武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決　外国人にも投票資格
https://www.asahi.com/articles/ASPDF6TS3PDFUTIL03Y.html
井上恵一朗、高橋淳
2021年12月13日 20時40分

（前略）
　この日の委員会では、条例案の廃案か継続審議を求める陳情が提出された。市内外から5千筆以上を集めたという。審議では、自民と公明の会派が「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」「市民の間で理解が進んでいない」などと今議会での条例案成立に反対する討議をした。（後略）

（引用ここまで）

上の朝日新聞の記事は賛成と反対の両方の主張を取り上げていて、今回の拙記事では「反対」の主張だけを引用しましたが、賛成の主張は「多様性を認める社会につながる」というごく真っ当なもので、2021年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成だったということも紹介されており、世論の理解が進んでいることをうかがわせます。「市民の間で理解が進んでいない」というのは現実を反映していない主張です。

また、「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」という反対論についても、次のように反論できます。そこに住んで何か月であろうが、住民として自治体の政治に物申す権利は誰もが平等に持つべきなので、市内で長く暮らそうが住んで三か月だろうが、言いたいことがあれば自治体の制度にのって意思を表明する権利はあるということです。それが参政権というものだし、法の下の平等というものです。それに、反対派の意見にしたがうなら、「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月のその自治体のことをまだよく知らない転入日本人を同じレベルで考えるのはナンセンス」とだって言えてしまうわけです。あるいは、「選挙権を得て3か月しかたっていないうえに、政治のことについて考えてこなかった若者と、選挙権を得て50年たっていて政治のことをよく考えている高齢者には、等しく選挙権がある」とも言えます。それなのに、外国籍の住民を住民投票資格者としてすら認めないなら、それは外国人差別にほかなりません。

いずれにしても、外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成という結果が紹介されて、この住民投票条例が「多様性を認める社会につながる」ということも書かれているので、この朝日新聞の記事は必要最低限の内容をクリアしています。

しかし、いろいろな報道記事を見た中で、次のものはかなり異様な感じがしました。必要なことは今までで言ったので、これ以上続けるのは記事が長くなるだけですが、記事が異様に思えてコメントせずにはいられないので、全文引いたうえで批判します。上に引いたツイートで「簡潔にまとまっているのでぜひ読んで」と紹介されている社説と同じ、東京新聞であるのが信じられない内容です。なぜ信じられないかというと、読んでいただければわかりますが、反対論を留保も検証も無しに紹介する記事で、反対論を報道することに意味があるとしても、この記事の作り方はないんじゃないかと思います。まあ、自民党政府がつく嘘を検証も批判も無しに書き写す記事がほかにたくさんある現状では、この記事一つの問題でもないのかもしれませんが...。

●東京新聞 TOKYO Web
「3カ月前に日本に来た人が…」外国人にも住民投票権条例案の撤回訴える　武蔵野市の市民団体や自民市議ら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143953
2021年11月21日 06時59分

　要件を設けずに外国人の投票を可能とする武蔵野市の住民投票条例案を巡り、同市議会の自民会派や長島昭久衆院議員らが二十日、ＪＲ吉祥寺駅前で条例案の撤回を訴えた。また、市議会に条例案の廃案や継続審議を求める陳情をした「市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表らが市内で記者会見し、条例案の市民への周知不足などを指摘した。（花井勝規）

　「三カ月前に日本に来て、言葉もよく分からない人が市の課題に責任をもって意見が表明できるのか。永住外国人や在留資格を三年以上持っている人ならまだ考慮の余地はあるが、その議論を飛ばして日本人と同じ資格にするのは乱暴だ」。長島衆院議員はそう語気を強めた。
　条例案は、市内に三カ月以上住む十八歳以上の日本人と外国人に住民投票の投票権を認める内容で、外国人に在留期間の要件は付けない。
　常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、四十三自治体が外国人にも投票を認める条例で、その多くが永住外国人に限ったり、定住外国人でも「国内で在留資格を持ってから三年以上」（川崎市）などの要件を付けたりしている。
　小美濃安弘市議は「住民投票の結果は尊重規定とはいえ、一定の拘束力がある。選挙権のない人の意見が反映され、影響される恐れがある。国民主権の考えからは適当ではない」と、条例案の撤回を訴えた。
　一方、金子代表は前市議の深田貴美子さんと記者会見。市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ「条例案に反対すれば差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる。市民の分断を強める恐れがある」などと懸念を表明した。

（転載ここまで）

さて、この報道ですが、一つ一つの段落ごとにコメントしてみます。

（引用開始）
　「三カ月前に日本に来て、言葉もよく分からない人が市の課題に責任をもって意見が表明できるのか。永住外国人や在留資格を三年以上持っている人ならまだ考慮の余地はあるが、その議論を飛ばして日本人と同じ資格にするのは乱暴だ」。長島衆院議員はそう語気を強めた。
（引用中断）

永住外国人や在留資格を三年以上持っている人なら考慮の余地はあると言っているなら、在住期間が三か月だろうが、言葉がよくわからなかろうが、意見があるなら住民投票を通じて言う権利はあります。日本人であれば政治のことなど何もわからず興味もない人にも住民投票に参加する権利があるのと同じことです。日本語がまだよくわからないけど住民投票したいなら、周りにきくなり自分で理解しようとするなりして住民投票に参加すればいいだけのことです。むしろ、まだ日本語が十分わからないけど住民投票の意味を理解させるための援助を条例に盛り込むことだって可能でしょう。それが、「乱暴でない」議論です。

ところで、引用でなくて地の文に「長島衆院議員はそう語気を強めた」とあるのはなんなんでしょうか。まるで不当な法案が強行採決されようとしている時のような書き方です。この記事の担当者には、外国人に対する偏見、あるいは極右だとよく知られている長島昭久議員への共感があるのではないかと思わされます。

（引用再開）
　条例案は、市内に三カ月以上住む十八歳以上の日本人と外国人に住民投票の投票権を認める内容で、外国人に在留期間の要件は付けない。
　常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、四十三自治体が外国人にも投票を認める条例で、その多くが永住外国人に限ったり、定住外国人でも「国内で在留資格を持ってから三年以上」（川崎市）などの要件を付けたりしている。
　小美濃安弘市議は「住民投票の結果は尊重規定とはいえ、一定の拘束力がある。選挙権のない人の意見が反映され、影響される恐れがある。国民主権の考えからは適当ではない」と、条例案の撤回を訴えた。
（引用中断）

「国民主権の考えからは適当ではない」ってすごい理屈ですが、国民主権とは、日本に住む日本人が日本に住む外国人の権利を認めないというような内容ではないでしょう。外国人であっても、住民であるなら、住民であるなりの権利はあるわけで、それが住民投票への参加の権利です。日本国憲法に「国民」と書いてあるところで、それが日本国籍を持つ人にしか適用されないというわけでもありません。日本国憲法にこうあります。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

この条文で「国民」とあったとして、外国人を個人として尊重しなくてよいという意味ではないです。「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」のがこの場合まさに住民投票への参加資格でしょう。

また、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という条文も、日本国民だけが法の下に平等であって外国人は平等に扱わなくていいという意味ではないでしょう。国政選挙では投票できないといった制約はありますが、地方政治への参政権は住民の政治参加という意味から認められるようになっているという歴史の進歩を見ていただきたいと思います。

（引用再開）
　一方、金子代表は前市議の深田貴美子さんと記者会見。市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ「条例案に反対すれば差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる。市民の分断を強める恐れがある」などと懸念を表明した。
（引用中断）

以上書いてきたように、普段条例案や法案の周知をはからない方々や普段条例案や法案の周知をはからない国政与党と同じ陣営に所属する方々が今回だけ「市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ」てこの条例案に反対することの無理筋についての指摘もこの東京新聞の記事にないことに大きな違和感があります。

「差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる」ことに不満であるなら、差別主義者や排外主義者と同じ思考や言動をやめればよいのです。この条例案に反対する方々は自分を差別主義者・排外主義者とは思っていないと推察しますが、残念ながらそれらの方々の言動が差別主義者・排外主義者のそれと同じであるから批判されるのだと申し上げたいです。

東京新聞の変な記事が目に留まってしまったので思わず長くなってしまいましたが、以上、武蔵野市がこの条例を可決させることによって、多様性を認める社会に一歩踏み出していただきたいと心から願っています。

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