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消費税の現実は、「財界への国民からの貢ぎ物」です。福祉のための財源ではなくて。



2008年7月21日の東京新聞に、消費税増税についてどう考えるかという時事通信社の世論調査（2008年7月10〜13日）の結果が載っていました。（全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は67.8%。）質問項目や選択肢や回答の詳細はなく、結果の要約が出ているだけですが、消費税値上げについての世論がどのようなものかを知るためにも大切だと思うので、その要約をさらに要約して紹介します。

「消費税引き上げ反対」　54.0%　（うち、「どちらかといえば反対」は22.6%、「反対」は31.4%）
「消費税引き上げ賛成」　42.2%　（うち、「どちらかといえば賛成」は29.6%、「賛成」は12.6%）

消費税値上げ反対が多数を占めています。しかし、「質問内容が異なるため単純な比較はできないが」との留保付きですが、前回2006年7月の調査では、早期引き上げの容認派は31.1%、反対派は65.0%ということですから、賛否の差が縮小したという解釈もできます。

今回の調査での反対、賛成のそれぞれの理由として記事で紹介されているのは次の項目です。

「消費税引き上げ反対」の理由
「行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」　67.5%
「公務員の不祥事などを考慮すると認められない」　15.6%
など。

「消費税引き上げ賛成」の理由
「社会保障費を賄うためにやむを得ない」　45.5%
「将来に負担を先送りすべきではない」　27.8%
など。

支持政党別
自民支持層　「消費税引き上げ賛成」が56.3%
民主支持層　「消費税引き上げ反対」が5割を超えた。
公明支持層　「消費税引き上げ反対」が6割に達した。

男女別
男性　「消費税引き上げ賛成」が50.0%、「消費税引き上げ反対」が46.8%で拮抗。
女性　「消費税引き上げ反対」が60.7%と多数。

（要約引用ここまで）

さて、私はこの調査の内容とその結果を見て、次の点に不安、不満、疑問を持ちました。

最も大きな不満は、この調査では、「大脇道場！」さんが繰り返し指摘している、消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている現実を国民が意識して回答しているのかどうかがさっぱりわからないということです。税収や予算の使われ方について知識も関心もないと思われる一般国民が、税金についての具体的な知識欲のないまま、「福祉を守るためには増税もやむを得ないのかもしれないなあ」と漠然と思っているだけであることが浮き彫りにされているだけの調査にすぎない、という疑問です。

福祉や医療や労働政策への予算を削るという政策の方向性が現在厳然としてある以上、「消費税で税収を上げたとしても、それが福祉や医療や労働政策に回される保証はどこにもない。おまけに、消費税であがった税収はそのまま法人税減税に回されている」ということから注意をそらせるはたらきしかしていないと思われるのです、この種の意識調査は。私が調査の対象に選ばれたら、質問紙の「社会保障費を賄うためにやむを得ない」という選択肢を真黒に塗りつぶして、「消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている。だから消費税引き上げに強く反対します」と赤字で書き加えますよ、ホントに。笑

マスメディアで「消費税引き上げはやむを得ない」キャンペーンが長期間おこなわれて、そこにこのような意識操作的な世論調査を行なう。この世論操作に対抗できるのは市民一人一人がマスメディアで流される情報を読み解く力（メディア・リテラシー）と知識や判断力を獲得することしかないと思うのです。しかし、マスメディアがこういう状態ですから、マスメディアに「消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている」という視点を持った記事を出させるよう求めるだけではなくて、地道に市民のインターネット上の情報発信や、日常生活でのクチコミを使うしかないのでしょう。

しかし、そうは言っても、この世論調査では「消費税引き上げ反対」の世論はまだ力を持っていることが示されたわけで、それは大切なことです。あとは、クチコミやインターネットによる情報発信で、「消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている現実」をもっと広く知らせたいものです。

消費税の「現実」は、政府与党や消費税増税論者が言いたがる「福祉のための財源」などではなく、「国民から財界への貢ぎ物」というべきでしょう。まずは、こちらの記事が参考になります。

●晴耕雨読
「経団連が消費税に“固執”するわけ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html

何よりもまず経団連が消費税に固執するということは、消費税増税が財界に独占的メリットがあるということです。経団連が「財界の得にはならないが国民生活のためになるから、国民のためにxxxを推進したい」と主張して、実際にそのxxxが本当に国民生活のためになるとはっきりしていたことは記憶にありませんし、経済的損得に敏感な人たちが自分の損になることを主張するとは思えませんから。

さて、消費税の本質について勉強するためには、大脇道場にも入門することを強くおすすめいたします。下にリンクする記事には、過去の消費税関連の記事が全部リンクされていますので、一つ一つ読んでみれば、マスメディアや国会で見る報道や消費税論議がいかに不十分なものであるか、いかに世論誘導的なものであるかがわかります。

●大脇道場！
NO.529 「社会保障財源」口実通用せず！・・・消費税増税反対が多数に。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-585.html


築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守ろうとがんばるRolling Beanさんへの応援もよろしくお願いします。

●Like a rolling bean (new) 出来事録
【転載】 カットされた重要質問：　第8回豊洲新市場予定地専門家会議
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10118505954.html



「民主党に投書しよう」ミニキャンペーン
■自公政権の退場を望むなら、その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-792.html

「消費税についての知られざる真実を大脇道場で学ぼう」ミニキャンペーン
■「社会保障財源」口実通用せず！・・・消費税増税反対が多数に。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-585.html



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4件のコメント

[C4554] 日本人の消費税はアメリカの損失補てんに使われるだけです！

昨日（２２日）の朝日新聞９面の[日本の争点　０８政権選択　「消費税？それとも・・・」]を読みましたか？

消費税反対の反町さんと賛成の増田さんの対話形式で『負担増を受け入れるか、公平な税制とは何か、景気への影響をどう考えるか』を論議していました。毎度のバカバカシイお笑いですが、未読の方のために抜粋します。（ハラタダシイ太鼓持ちの話でイヤになりますが・・）
、
＜抜粋＞
反町「歳出改革の努力が足りないぞ」
増田「無駄な支出はどんどん削るべきだけど、それだけで何兆円も財源が出るとは思えない」
反町「埋蔵金は使えないの？」
増田「埋蔵金は一回しか使えないから膨らむ歳出を継続してまかなうことはできない。それに埋蔵金は国の借金返済に使うべきだという声もある」。

反町「所得税や法人税や相続税を上げる手だってあるだろう？」
増田「日本の法人税は国地方合わせて約４０％で米国と並び国際的に見て高い。　所得税の最高税率も先進国で最高世水準だ。金持や企業の負担をどんどん上げていくと彼らは国外に逃げてしまうかもしれない。すると結局税収は減るよ。相続税やたばこ税は税収が小さいから社会給付は賄いきれない」。
↑
（コギト「右翼の常套句を借りて言いたい。『気に入らないならトットと出て行ってよ!』
　右翼じゃなく、とらちゃん口調に近いかな？？」）

反町「どうして消費税ならいいの？」
増田「諸外国、特に欧州各国は標準税率２０％以上の国も多い。広く多様な商品やサービスに課税されるから税収が景気に左右されにくく安定している」
反町「その広く薄くが問題では?」
増田「逆進性の問題だね、でも高所得者は多く消費するので払う消費税も多くなる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑　
（コギト「これってバカすぎて話にならない。　新聞失格！」）

反町「ものは言いようだね」
増田「さらに言えば基礎年金や医療などの給付は原則として国民が等しく受けられるし、セイフティネットだってある。そういう受益を考えれば低所得者にしわ寄せが行くとは限らない」
↑
（コギト「年金が物価の上昇に殆どスライドしないように竹中が小細工したのを隠蔽）

反町「ただ、高所得者と低所得者では打撃が違う。低所得者の生活がさらに困窮すかも？」
増田「それはある。だから欧米では食品などに標準課税率より低い軽減税率を導入している。少子高齢化が進めば受益を維持するために負担が増えるのは避けられない。現役世代が中心の所得税と違い多くのサービスを受ける高齢者にも負担してもらうという面もある」。
↑
（コギト「軽減税率が詐欺のツールになってしまう。ペテン師はなんでも利用する」）

反町「福田首相は『長い範囲で考える』と修正した。消費税増税が必要か不要か分からない」
増田「消費税は、国民の反発を買いやすいんだ。だからと言って選挙のために大事なことをウヤムヤにすることは無責任だ」。

反町「景気への影響も無視できない。消費税１％の引き上げで０．４％ＧＤＰを押し下げる」
増田「今、国民の最大の不安は社会保障制度のほころびだ。将来不安が高まれば却って日本経済に打撃になるかもしれない。　給付を維持するなら負担増は避けられない。消費税増税は社会の支え合いの形を問う大きな問題だ。政党には総選挙での公約にしっかり掲げて国民の審判を受けてもらいたいね」。（抜粋終わり）

コギト「どうよ？　　この太鼓持ち！
増田の発言は朝日新聞の本音です。まるで支配者気取りで、読売の論調にそっくりになってきました。

日本人の消費税に涎をたらしているのはアメリカという狼です。　赤頭巾ちゃん　気をつけて！！」
  • 2008-07-23
  • 投稿者 : コギトエルゴスム
  • URL
  • 編集

[C4558] 転載したんですが・・・

今日はTBが通らないみたいです。
http://plaza.rakuten.co.jp/cream3/diary/200807230001/
ウェブリからもだめですね。
いつもじゃないんですが何故でしょう？？

[C4583] ついに闇に葬られた『定率減税廃止分』

下記のブログが、新聞の悪徳ぶりを批判しています。
↓
【[渡久地明の時事解説]　2008年07月27日「 財政赤字がどうしたというのか」

この不況からの脱却には通貨増発による巨大減税が有効である。
ところが日本ではおかしな構造改革で経済成長させるという間違った政策を推進した結果不況は一層深まった。
政策転換すれば一挙に問題は解決するはずだが、間違いを改めることなく、改革のスピードが遅いから一層改革しなければならないというバカげた勢力が政権の主流を占めたままだ。
で、その勢力は国民にさらに構造改革が必要であるというイメージを植え付けるためにさまざまな手を使う。手っ取り早いのがメディア操作である。
その典型的実例が７月２３日付沖縄の新聞二つ（全国でも）一面トップとなった
１１年度３．９兆円赤字　内閣府が試算
財政黒字化困難に　景気悪化で税収減
という記事である・・・（続く）
http://toguchiakira.ti-da.net/e2228328.html】

コギト「他の大手新聞も異口同音に『１１年度３．９兆円赤字　内閣府が試算
財政黒字化困難に　景気悪化で税収減・・・・・少子高齢化が進む中、社会保障費の増大でさらなる歳出カットには政府・与党の抵抗が大きい。一方、基礎的財政収支の赤字を解消するには、消費税換算で約１・７％から３・４％分の増税が不可欠。』と書き立てています。、バカの一つ覚えの"消費税換算"
にも、むかつきます。
　政・官・財・学・報がグルになって『率減税廃止分』を闇から闇に葬りました。上手く誤魔化したと祝杯を挙げているかもしれませんが、私は諦めません。　横領は許しません！」
  • 2008-07-29
  • 投稿者 : コギトエルゴスム
  • URL
  • 編集

[C4622] 消費税の配慮。

消費税上げるにせよ、弱者対策として食料品非課税。その分財源を法人税増税。宗教法人課税など、富める者から税金取る。弱者・民衆への負担軽減の対策を打ち出してからにするべきだ。政党助成金、思いやり予算を廃止するだけでも福祉財源を捻出できる。銅でしょうか??私なりの対案？？

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Author:村野瀬 玲奈
日本の民主主義化運動のために、国会議員、行政機関、マスメディアに主権者、納税者、市民の声を届けるお手伝いをするサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書。護憲派アマゾネス軍団労働組合所属（笑）。派遣秘書としてこちらにも勤務（笑）。
この秘書課広報室備え付けの国会議員の政党別・委員会別・都道府県別などの名簿の一覧と使い方はこちら。たとえば、民主主義的の原則からして正当で透明度の高い政策や立法を行なうように民主党幹部に要望の投書をするなど、自由にご活用ください。名簿の最終更新日は2008年1月23日。
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ホームレスの仕事を作り自立を応援する...

...「ビッグイシュー日本版」1冊300円。そのうち160円が販売者の収入に。

↑最新号。社会、世界、芸能、文化、環境、労働、福祉、...。毎月1日、15日発売。販売場所はリンク先をどうぞ。

「世界愛人主義同盟」(笑)は死刑に反対です

『司法の現実の中では、死刑とは何でしょうか。12人の男女の陪審員。2日間の審問。事件にまつわることがらの奥底まで触れることは不可能。そして、数十分、時には数分で罪悪性についての非常にむずかしい問題に断定的に判断をくだす。それ以上に、ほかの人の生死を決定するという恐ろしい権利もしくは義務。12人の人が、ある民主主義国で、次のようなことを言う権利があるというわけです。「こいつは生きていてよい、こいつは死ななければならない！」と。私ははっきり申します。この司法の構想は、自由の国のそれではありえません。まさに、そこに含まれる全体主義的な意味のゆえにそう言えるのです。』

（1981年9月17日、フランス国民議会、死刑廃止法案の審議における、法務大臣ロベール・バダンテール Robert Badinter の演説から引用）

■死刑廃止論FAQはここをクリック。

憲法は国の誤りと暴走から国民を守る基本法

憲法は、国から国民への命令書でも「日本の伝統」の定義文書でもありません。

パンダバナー

↑「壊れる前に...」のうにさんのアイデアをもとに「Gazing at the Celestial Blue」の碧猫さんが作製。一方、国民主権や基本的人権を制約することをめざす自民党新憲法草案全文（2005年10月28日発表）はこちら。（1946年現憲法との比較付き。） 護憲派アマゾネス軍団で遊びたい方は、まずこちらの案内をお読みの上、こちらかこちらでお待ちしています。

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