立法事実がなく、あいまいすぎて人権保障を侵害する危険性の高い #重要土地規制法案に抗議します #重要土地規制法案に反対します

　　

前回の記事、「重要土地規制法案は日本国民を性悪説にもとづいて徹底監視するためとしか思えない。 #重要土地規制法案に抗議します #重要土地規制法案に反対します」に続いて。

情報開示請求で政府の反民主的行動をチェックする市民運動のさきがけともいえるWADA＠開示請求 (@freeze209021)さんが動いています。この重要土地規制法案が危険だということ。

#重要土地規制法案に反対します
内閣官房，内閣法制局，国家公安委員会，警察庁に開示請求を出してきました。新特急なのできょう着。

— WADA＠開示請求 (@freeze209021) May 24, 2021

そもそも、重要土地規制法案には立法事実がありません。

＜社説＞土地規制法審議入り 立法事実なく廃案にせよ https://t.co/rM8eWwHX31

— 上脇博之 (@kamiwaki) May 24, 2021

この↑リンク先の琉球新報の2021年5月25日付けの社説はこう書きます。

（前略）
これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠のない法案の撤回を求める。

（中略）

　規制区域や「阻害する行為」に関する具体的な記載がない。法案成立後に政府が決めるため、国会のチェックが働かない。いったん成立すると規制区域の対象が次々と拡大される恐れがある。「阻害する行為」があいまいなため、政府の解釈次第で市民運動などの萎縮や弾圧につながりかねない。

　衆院内閣委員会で、自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しした上、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。「本来の目的」とは基地に反対する住民を排除することなのか。
（後略）

（引用ここまで）

立法事実のない法案を国民監視や軍事拡大や自党だけの利益をはかるためにごり押しするのは自民党政権のお家芸です。民主主義に最もふさわしくないと言わなければなりません。

#重要土地規制法案に反対します #重要土地等調査規制法案に抗議します

重要土地調査規制法案に反対する市民団体からの声明文

（5月9日現在の賛同団体名付） https://t.co/FOn4qEppIo

記者会見資料 https://t.co/moww33bn3i pic.twitter.com/jR7Gom71JC

— 憲法９条を壊すな！実行委員会 (@48daisyukai) May 22, 2021

上のツイートでリンクされている声明文の一部と重要な点を書き出します。

●「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます！緊急声明
重要土地規制法案に関する緊急声明
http://juyotochi-haian.org/2021/05/17/seimei_20210510/
2021年5月17日

2021年5月10日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます

重要土地調査規制法案に反対する市民団体（末尾に列記）

はじめに
　日本の社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などに疑問を持つ多くの NGO が、国連自由権規約委員会へのオルタナティブレポートを提出し、委員会の勧告を求め、その勧告の実現を日本政府に求めていくことを共同の目的として表現の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成しました。。すでに2020年9月30日に共同レポートの第一弾を自由権規約委員会に提出しています。
　国連自由権規約委員会の日本審査は、世界的な新型コロナ感染拡大のために大幅に遅延しています。そうした中でも、日本社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などの状況は悪化しているといわざるをえません。NCFOJ 内部で、追加レポートの作成を検討しています。その検討過程で、今般国会に提出された「重要土地調査規制法案」には、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利との関係において、看過することのできない問題点が含まれていることに気づきました。
　何としてもこの法案は成立させてはならない、その思いから、NCFOJ としての追加レポート作成とは別個に、同様の問題意識をもつ NCFOJ 内外の市民団体の連名で、急遽、声明を発することとしました。
　法案の撤回と廃案を求める理由を以下に述べます。

第１ 立法の経緯と法案の概要

（中略）

第２ 立法事実は存在しない。不必要である

（中略）

第３ 法案の核となる概念や定義がいずれも極めてあいまいである

（中略）

第４ 法案の具体的な問題点
　この法案が成立するとどのようなことが起こりうるか、問題点を以下にあげます。

１．法案７条により、重要施設周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され監視されることになる

（中略）

２．具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる

（中略）

３．「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす

（中略）

４．事実上の強制的な土地収用である

（中略）

５．不服申立ての手段がない

（中略）

第５ 法案成立が及ぼす影響―私たちは、この法案の撤回と廃案を求めます
１．膨大な量の個人情報の入手・蓄積・分析のために情報機関が強化される

（中略）

２．基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる

（中略）

３. 法案は戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵害するもの。廃案・撤回するしかない
　すなわちこの法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だといえるでしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえません。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、日本国憲法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。

（引用ここまで）


基地周辺の土地を外国資本に取得されるのが本当に問題だというなら、他国の例にもあるように、外国資本が基地周辺の土地を取得することを規制するだけでいいはず。

立法事実がなく、あいまいすぎていくらでも拡大解釈の上で国民弾圧や土地収用ができてしまう重要土地規制法案に抗議し、反対します。

さらに言えば、このような法制度をつくろうとする自民党政府のおかげで、自民党政府が国民をいかに敵視しているかということがわかって、非常に不快です。

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