個人情報保護を破壊する #デジタル庁はいらない #国民監視化は許さない #デジタル監視法案の廃案を求めます #デジタル庁

　　

「#監視社会 をまねく #デジタル監視法案に反対します 。そして、 #国民監視化は許さない 。 #0427国会議員会館前行動 #デジタル監視法案の廃案を求めます #デジタル庁はいらない #デジタル庁」という、2021年4月28日以来のこのテーマでの記事。

「デジタル庁」、「デジタル改革関連法案」が、行政のデジタル化によって国民に便利な行政サービスを提供するというものではないと今の時点から言うことができます。、少しの利便性を政府はアピールしたがるかもしれませんが、マイナンバーカードのように人々があまり使う必要を感じない程度のものにすぎないと今から予想します。

それとは逆に、デジタルカイカク関連法案は、日本政府、自民党政府が国民をあらゆる点において監視できる体制を作ることと、行政が持つさまざまな個人情報をまとめて自民党に近い筋のデジタル業界に利権として提供してその見返りに自民党が政治献金などを受け取ると同時に自らの権力基盤を強化し、権力の座から落ちないようにするための道具となることは、自民党政治が日常的に政治で何をやってきたかを観察すれば容易に想像できることです。

権力の座に居続けるために自民党政治への批判の芽を摘んでおこうとする行為や政策。

税金から利権を関連業界の与えて政治献金を得るという自民党政治の基本パターン。

国民の自由を抑えつけようとする国家主義、家父長主義。

これらのことを思い出せば、個人情報をすべて自民党政府が管理して、「個人情報保護」なんて実質的に無視して、利権としてデジタル関連業界に流して、政治献金を受け取るということになるだろうと想像できない方がおかしいくらいです。

すでに導入されている「マイナンバー」という名の日本人を「国畜」にする鎖、あるいは日本人という自民党政府の財産につけられた認識番号があれば、デジタル庁というブラックボックスの中でいくらでもこっそりと悪辣な企みが可能になります。統計を偽り、公文書を廃棄したり改ざんしたりし、証言や国会答弁を拒否し、報道機関と馴れ合って飼いならすことを日常の仕事としている自民党政府がそのような悪だくみをはたらかない方がむしろ変なくらいです。笑

■「マイナンバー制度」によって日本政府が国民一人一人を所有物や政府資産のように扱うことが可能になる。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6457.html
2015/06/16 23:00

さて、デジタルカイカク関連法案によって危うくなる私たちの個人情報について。今まで個人情報保護の実践が積み重ねられてきたものがデジタルカイカク関連法によってすべて無に帰することになるでしょう。個人情報保護がそれこそ簡単に反故にされるのです。

そのくらいの危機感が報道の中にあまり感じられないことを嘆きたくもなりますが、少し見つけた報道を記録しておきましょう。

●東京新聞 TOKYO Web
川崎市独自の個人情報保護条例　「デジタル改革関連法案」で後退する恐れ　思想信条や病歴、収集の「原則禁止」明記せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99938
2021年4月23日 07時38分

（前略）
　とりわけ全国の自治体が注視しているのが、民間、行政機関、独立行政法人の三つの個人情報保護法を一本化する改正法案の行方だ。住民のプライバシー権を守る個人情報保護条例を国に先んじてつくってきた自治体は多い。だが、改正法案の規制対象に「地方自治体」が含まれており、これらの条例が事実上効力を失うとみられている。

　例えば、国のルールに合わせて「規制緩和」が心配されている一つに、人種や思想信条、病歴などの「要配慮個人情報」の扱いがある。総務省のまとめによると、九割以上の都道府県や市町村が要配慮個人情報を規制。川崎市でも、差別や偏見を招かないため「要配慮個人情報」の収集は「原則禁止」と明記。取り扱う場合も審議会の意見を聞くことなどを定めている。
　だが、改正法案は収集の「原則禁止」を明記していない。

（中略）

　自治体の個人情報保護制度に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「匿名加工した個人情報の利活用は政府の成長戦略に組み込まれ、法改正は個人情報を民間のビジネスにも利用しやすくすることを目的としている。その目的から考えると、条例ごとにバラバラでは使い勝手が悪く、審議会などの個別のチェックは『不要』とされている」と指摘し、独自措置の余地はきわめて限定的になるとみる。「個人情報を利用する必要があるにしても、透明性のある議論は不可欠。個人の権利をどう守るかを見えるところで議論し、丁寧に仕組みの中に組み込むべきだ」と議論不足を危ぶんだ。
（後略）

（引用ここまで）

個人として尊重されるべき私たちの個人情報が私たちの知らないところで勝手に自民党と日本政府とデジタル関連業界のために食い物にされることを防ぐことができないことは、私たちの人格への侵害です。

次の報道記事は専門家二人に話を聞いていますが、後者の専門家の話には足りないところがあると感じるので意見を書きます。

●東京新聞 TOKYO Web
デジタル法案　個人情報は守られる？　専門家２人に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100345
2021年4月25日 06時00分

　参院で審議中のデジタル改革関連法案は、個人情報保護の法令の一元化が柱の一つだが、そのメリットとデメリットを巡って意見が分かれている。個人情報に関する審議会委員の経験があるＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長と、情報法が専門で一般財団法人「情報法制研究所」理事長の鈴木正朝・新潟大教授に聞いた。（小嶋麻友美）

【関連記事】デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明

◆情報の使われ方に透明性欠く－三木由希子・情報公開クリアリングハウス理事長
　法案は、個人情報保護の規律が緩い国に合わせるものだ。住民と直接関わる自治体は個人情報の活用に抑制的で「本人からの直接収集」や、人種や思想などの「センシティブ情報の収集禁止」を原則としてきた。自分の情報をコントロールする権利を具体化したものだ。なぜこうした原則を見直すのか、合理的な理由は示されていない。

　個人情報は利用目的があって提供され、取得されるもの。本来の目的を超えて２次、３次利用されることに否定的な人は一定数いる。住民サービスの向上に適切に使われればよいが、監視に使われたら人権に関わる。デジタル時代に個人データを活用する必要性は否定しないが、監視に転用される可能性は消えない。
　自治体では、本人以外から収集したり、目的外利用をしたりする際、決定権者の首長が諮問する審議会で事前チェックも行われ、説明責任が果たされてきた。
　改正後は個人情報保護委員会が一元的に監督するが、何か問題が起きた時の事後チェック中心にならざるを得ないのではないか。社会の懸念を払拭ふっしょくするための透明性や説明責任について、議論が抜け落ちている。
　条例が未制定だったり、十分な運用ができていなかったりする自治体や団体は確かにあるが、法律で一元化すれば解決する問題ではない。災害時の要援護者の名簿提供は既存の条例で可能だった。コロナなどの非常時に必要な情報収集、活用の手段と、平常時とでは切り分ける必要もある。データの利用目的や使われ方について、検証可能な仕組みを確保することも必要だ。

◆「無管理」の方がリスク－鈴木正朝・新潟大教授（情報法）
　日本の個人情報保護制度は、国の機関や自治体の関連法令の数から名付けられた「２０００個問題」を抱える。東日本大震災では、孤立した高齢者や障害者を救助しようにも、自治体の名簿が個人情報保護を理由に提供されなかった。個人情報の法制執務能力に疑問が生じた。

　高齢化、人口減で地方は遠隔医療や遠隔教育が不可欠になる。国外では、欧州連合（ＥＵ）は主権国家を超えて個人情報保護のルールを統一し、米グーグルなど「ＧＡＦＡ」や各国の情報機関と対峙たいじしている。個人情報保護は人権と安全保障の問題だ。データが越境する時代、日本も欧米の潮流に合わせるべきで、今回の法改正でルールを統一することはその大前提となる。
　監視国家への対策は必要だが、現実は「無管理社会」のリスクの方が高い。貧困層を情報として把握できなかった福祉行政は１０万円を一律給付するしかなく、結果、ホームレスには支援が届かなかった。放置されることによる生命、身体の危険が顕在化している。ＩＴを活用して憲法の生存権を保護すべきで、監視リスクには個別の法令やシステムの設計で対応すべきだ。
　ゲノムデータなど個人情報の定義は広がり、匿名加工など取り扱いルールも複雑化している。基準は中央で統一した上で、地方は国からの通達事務で運用するのが現実的だろう。現状では自治体を監督する機関がなく、権力チェックが及んでいない。改正で個人情報保護委員会に監督機能が集約されるが、行政機関への命令などの強い権限を与えるべきだ。

（引用ここまで）

「『無管理』の方がリスク」と主張する鈴木正朝・新潟大教授（情報法）ですが、この「専門家」の主張には足りない点があります。

第一に、自民党政府は現状で全く信用のおけない組織であるということ。国会答弁における嘘、だまし、情報隠し、答弁拒否はまともな民主国家ではありえないほどです。つまり、自民党政府下の日本は民主国家ではないということ。たとえて言えば、「STOP自民党政府特殊詐欺。私はだまされない」というくらいのレベルです。

そんな自民党政府に個人情報を取られることのリスク、そんな自民党政府に個人情報をを扱わせるリスクをこの鈴木正朝という先生は全く考慮していません。与党と政府が嘘をつかず、国民と政府の間に信頼関係があるノルウェーのように日本がなれば別ですが、日本がそこまで到達するにはあと数世代、数百年はかかるでしょう。

第二に、東日本大震災で孤立した高齢者や障害者を救助する話や、個人情報保護は人権と安全保障の問題だという話をしていますが、この法案の問題点を与党がほとんど聞き入れようとしていないことを考慮すれば、この法が「憲法の生存権を保護」するために作られようとしていると考えるのはあまりにも能天気すぎると考えます。そもそも、自民党が憲法の生存権を保護するような政策をとってきたことはほとんどなかったことをこの教授は全く認識していないとしか思えません。

鈴木教授は「監視リスクには個別の法令やシステムの設計で対応すべきだ」と言っていますが、このデジタルカイカク関連法案における「監視リスク」は事故として偶然に副次的に発生するリスクではないでしょう。自民党という問題の多い政党がやろうとしている法制度だから、この法制度そのものが管理され監視される側にとって「リスク」なのです。「個別の法令やシステムの設計で対応すべきだ」との意見ですが、それを自民党がやろうとはしないと考えられることが問題なのです。自民党がどういう政党であるかとの考察無しにコメントするのは勘弁してもらいたいと思います。

この鈴木教授が言うことは、政府が嘘をつかず国民に信頼されている本当の民主国でならともかく、今の大日本歴史修正主義自民共和国である日本では、非現実的だし、無理だし、甘すぎるし、能天気すぎると考えます。

「『無管理』の方がリスク」という見出しにひっかけて言わせてもらえるなら、「自民党政府という不正だらけの組織に運営管理させることの方がリスク」です。

東京新聞も話を聞く時にもっと突っ込んでインタビューしてまとめてほしいと思います。

このデジタルカイカク関連法案は日本人を自民党政府とその取り巻き業界の国畜あるいは奴隷にする第一歩であるという危惧を消すことはできません。

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