
自民党の大日本帝国的な体質を見せないようにしながら「改憲に賛成か反対か」という能天気で無思考な質問で自民党がやりたい反民主的改憲の企みをアシストする世論調査、ではなくて
世論操作を批判した前回の記事が、「
『改憲に賛成か反対か』という世論調査は世論操作である。自民党による反民主主義的・反立憲主義的改憲への地ならしにすぎない。 #国民投票法改正案に反対します #国民投票法改正案採決に反対します #国民投票法改正案を廃案に」でした。その記事では、あわせて、自民党が狙う反民主的な改憲を容易にする改憲手続き法である「国民投票法」を許すべきではないということも題名に盛り込みました。
さて、自民党に改憲をやらせてはいけない理由を見せてくれる自民党議員の軽口にして暴言がまた一つありますので、それをメモしておきましょう。
閣僚にもなったことがある自民党国会議員の男性幹部の一人、下村博文・現政調会長の発言です。本題に入る前に、下村博文のほかの問題点を指摘するツイートをまずごらんください。
さて、本題に戻って、この下村発言は彼だけの特別おかしな発言ではなく、自民党のおじさん議員の平均的な感覚でしょう。別の自民党のおじさん議員も似たことを言っていますから。
さて、また本題に戻って、その発言を報じた新聞記事をまずメモします。
●朝日新聞デジタル
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏
https://www.asahi.com/articles/ASP536FDGP53UTFK00L.html
藤田直央
2021年5月3日 19時30分
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。(藤田直央)
(転載ここまで)
コロナウィルス感染拡大への対策を口実に「改憲」するには、改憲の手続き上、まだ少なくとも何か月、場合によっては年単位の時間がかかるでしょう。現在自民党政府はどこの国もやっている実効的なコロナウィルス対策をしていませんから、改憲したとしても自民党政権は意味ある実効的なコロナウィルス対策をしないという宣言だとこの下村発言を解釈すべきです。その間は国民生活は制限され続け、感染者は増え続け、死者も増え続けることになります。
緊急事態条項が憲法に入ってしまったら、国民は見殺しにされ、自民党政府は自民党自身の利益のためのやりたい放題をできる体制ができあがることになります。
緊急事態条項を憲法に書き込んだところで、自民党政府がまともな他国のようにPCR検査を多くの国民に実施して感染を抑えようとするか、ワクチンを十分な量日本に入れられるようになるかどうか、といえば、そんなことは絶対にありません。なぜなら、PCR検査の実施にもワクチンの手配にも緊急事態条項は必要ないからです。
ひどい下村発言ですが、この朝日新聞の記事にも苦言を呈さなければなりません。多くの国民は、気分次第で出したり引っ込めたりされる「緊急事態宣言」、飲食店の閉店時間を決めるだけのように使われる「緊急事態宣言」と、改憲によって自民党が憲法に居れようとしている「緊急事態条項」の違いを理解しているようには思えません。
民主主義ブロガーとして頼りになる弁護士の宮武嶺さんの記事をご案内しますので、「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」の違いを自力であいまいさ無しに説明できない方は必ずお読みください。ここには端的な一文だけ引用しておきます。
●Everyone says I love you !
自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b443012e7beddd585fb134c556b50fae
2021年05月04日
(前略)
今3度めが出されている緊急事態宣言は国会が作った特措法などの法律で権利を制限するものですが、自民党が憲法に入れようとしている緊急事態条項って、国会抜きに内閣がいきなり国民の基本的人権を制限する命令を出せる、という、ナチスも真っ青な危険な制度です。
(後略)
(引用ここまで)
「緊急事態条項」が何かを理解すれば、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」という発言は、「自民党は国民の基本的人権を制限したいとかねてから思ってきたが、あまり大っぴらには言えなかったが、ここはコロナウィルスを自民党の味方につけて国民の基本的人権を制限しようではないか」という意味を含むとも解釈できます。
火事場泥棒というか盗人猛々しいというか、いかにも自民党です。自民党に殺される現実が目前に迫っていると言っても過言ではない事態だとすら言えます。
このように危険な「緊急事態条項」を憲法に入れようという問題発言を何の危機感も感じさせずに書き写すだけのこの朝日新聞記者の民主主義アンテナは壊れていると思います。
さらに言えば、この朝日新聞記者は自民党政府が他国がやっているPCR検査などのまともなコロナウィルス対策をやっていないことにも触れません。それだけではなく、緊急事態条項無しでも他国も当たり前にやっている実効的なコロナウィルス対策ができることも言いません。緊急事態宣言と緊急事態条項の違いに言及もしません。「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」という下村発言に対しても、今の憲法でもコロナ対策はできるという最低限のツッコミすら入れません。この朝日新聞記者も朝日新聞も自民党の反民主主義的発言、反立憲主義的発言に対する瞬発力も民主主義への希求力も低いのではないでしょうか。
下村発言への批判でもあり、報道記事への批判でもあるこの記事を書きながら、前の記事でも感じた一文をここでも書かずにはいられません。
マスメディアが民主主義を傷つけていく姿を私は現在進行形で見ています、と。
そして、こんな自民党に改憲をやらせては絶対にいけません。このような「改憲」を容易にする国民投票法改正案にも反対します。近く強行される危険性が高い国民投票法改正案採決に反対します。国民投票法改正案そのものを廃案にすべきです。
以下、ツイッターで見た、本当にもっともな意見をいくつかメモしておきます。
こんな自民党政権を続けていたら、日本国民は基本的人権を剥奪された上に見殺しにされる未来になる可能性がどんどん高まることになります。それはさすがに止めなければ。次の総選挙では自民党、公明党、それに協力する維新や国民民主党を負けさせないと。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
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