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反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。
Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場の上下、自分に利益・無益・不利益かで立ち回りを変えるというだけで。
外国人で一例を言えば、「日本スゴイ」と煽ててくれる人物は、表面的に大切にしますが、日本を批判する、批判的な者、害をなすと日本側が判断した者には徹底的に攻撃・排除する、といった具合に。いや、エトランゼそのものに敵意を向けるというのが日本人の特性なのでしょう。その極端な例がネトウヨで、例え彼らが主張するように「断韓」しても、彼らはまた別の外国人や弱者を攻撃することでしょう。それが彼らの真の目的なのですから。
人を自分に対等な、無条件で愛すべきものとして見ないということです。世界の潮流に反しているどころか、人間そのものに対する挑戦です。冷酷非情な法を定める国に対して、国民が何の声も上げていないことが何よりの証左です。他人を大切にしないのは、自分やその周囲の人に対しても同じように見ているわけですから。だから安倍・菅の悪政権が続いても平気な顔どころかそれを翼賛なんかしたりする。まあ、朝からテレビで、世界のことなど素知らぬ素振りで、高学歴（もっとも、日本の高学歴というのは、「そこに至るまでの頑張り」のみが評価されているだけで、そこで何をやっているのやらわかったものではないですが……）がお茶らけている「報道バラエティー」ばかり見ていれば、そうなるのも無理はないといったところでしょうか。
ミャンマーにおける軍政による国民の弾圧にも、日本は現在進行形で関わっています。管理人様がかつて仰っていたように、日本という国にノーベル平和賞など片腹痛いわという思いを私は抱いております。
かつて、当時高校生だったある人物が、長年に亘って掲示板荒らしを働き、それを咎められた際に「俺は嫌な思いしてないし、お前らが嫌な思いしようが知ったことではない」などと言っていたのを今でも印象強く心に残しております。それは、その言葉こそ、日本、そして日本人というものを端的に表した言葉であるからです。そんな我が国がこれからどうなるのか、見ていきたいです。
外国人で一例を言えば、「日本スゴイ」と煽ててくれる人物は、表面的に大切にしますが、日本を批判する、批判的な者、害をなすと日本側が判断した者には徹底的に攻撃・排除する、といった具合に。いや、エトランゼそのものに敵意を向けるというのが日本人の特性なのでしょう。その極端な例がネトウヨで、例え彼らが主張するように「断韓」しても、彼らはまた別の外国人や弱者を攻撃することでしょう。それが彼らの真の目的なのですから。
人を自分に対等な、無条件で愛すべきものとして見ないということです。世界の潮流に反しているどころか、人間そのものに対する挑戦です。冷酷非情な法を定める国に対して、国民が何の声も上げていないことが何よりの証左です。他人を大切にしないのは、自分やその周囲の人に対しても同じように見ているわけですから。だから安倍・菅の悪政権が続いても平気な顔どころかそれを翼賛なんかしたりする。まあ、朝からテレビで、世界のことなど素知らぬ素振りで、高学歴（もっとも、日本の高学歴というのは、「そこに至るまでの頑張り」のみが評価されているだけで、そこで何をやっているのやらわかったものではないですが……）がお茶らけている「報道バラエティー」ばかり見ていれば、そうなるのも無理はないといったところでしょうか。
ミャンマーにおける軍政による国民の弾圧にも、日本は現在進行形で関わっています。管理人様がかつて仰っていたように、日本という国にノーベル平和賞など片腹痛いわという思いを私は抱いております。
かつて、当時高校生だったある人物が、長年に亘って掲示板荒らしを働き、それを咎められた際に「俺は嫌な思いしてないし、お前らが嫌な思いしようが知ったことではない」などと言っていたのを今でも印象強く心に残しております。それは、その言葉こそ、日本、そして日本人というものを端的に表した言葉であるからです。そんな我が国がこれからどうなるのか、見ていきたいです。
Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。
無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開しています。
今後のコメントの時には固定ハンドルネームを書いていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開しています。
今後のコメントの時には固定ハンドルネームを書いていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。
こんなことをやっていたら
日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと安価労働力として使い捨て。
こんなことをやっていたら日本の品性が傷つくだけですし、日本の歴史に汚点を残すだけです。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと安価労働力として使い捨て。
こんなことをやっていたら日本の品性が傷つくだけですし、日本の歴史に汚点を残すだけです。
今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。
アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容および難民認定制度は,国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。最近では2020年8月に，日本においては難民認定申請者に対して差別的な対応をとることが常態化している，また，入管収容は恣意的拘禁にあたり国際法違反である，という厳しい指摘を国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が行い，「出入国管理及び難民認定法」を国際人権基準に則って見直すよう日本政府に求めました。
再度の書き込みになりますが,日本支部における提言内容を紹介します。
１ 収容の目的を限定し，法律に明記すること
収容の目的は[身元を確認するための収容]と[逃亡を防ぐための収容]のいず
れかに限るべきです。
改正法案では「送還時までに収容すること」を原則とする現在の制度を維持
しつつも，収容に代わる「監理措置」の新設提案がなされています。逃亡や証
拠隠滅のおそれが低いことや，「その他の事情」といった要件を満たせば300
万円以下の保証金を納付することで収容所を出て監理人の監督の下に生活する
ことが認められます。しかし，要件を満たさなければ個人の身体の自由を行政
が制限できる仕組みになっており，収容を原則とすることは変わらないまま,
監理措置を例外として適用できるようになっただけです。
２ 収容の期間に上限を設けること
上限期間を定めない出入国管理上の収容は恣意的拘禁であり，国際法違反で
あるため､退去命令書に基づく収容期間の上限を法律で明確に規定することが
求められます。また，収容期間が法で定める上限に達した場合は，すぐに釈放
しなければなりません。
・ 出入国管理上の収容期間の上限を入管法に明記する。
・ 期間は収容の目的を達成するために必要な,可能な限り短い期間に設定
する。
・ 収容期間の上限に達した場合はすぐに釈放することを入管法に明記す
る。
現行制度下では，退去強制事由に該当する場合，送還されるまで入館施設に
収容されることになります。国外への「送還が可能なときまで」収容ができる
と入管法に定められているため，実質的には無期限に収容されてしまう仕組み
になっているのです。改正法案でも，この「送還可能なときまで」収容できる
という規定が維持されており，無期限収容が可能だとする法律の欠点は是正さ
れていません。
３ 収容の開始・継続について司法審査を導入すること
自由権規約9条4項は，収容される者の司法へのアクセスを保障しています。
収容の是非を判断する機関と収容を執行する機関は同一であってはなりませ
ん。身体の自由を制限する決定は裁判所が行うべきものです。
・ 収容を開始する際の適法性,収容を継続する必要性および比例性に関し
て，裁判所が遅滞なく決定を行う。
・ 裁判所が違法と判断した場合は収容からも釈放を裁判所が命じる。
・ このような司法審査は定期的もしくは被収容者の要求に応じて判断す
る。
改正法では依然として収容・釈放の決定権限が入館庁に委ねられています。
収容所外で監理人の監督の下で生活できる監理措置制度を収容に代わる措置
として適用するとしていますが，収容からの釈放の決定の取消は入管庁が行
うとされています。その判断の際は,逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと
や，「その他の事情」を考慮するとしていますが，「その他の事情」という
曖昧な要件が付されており，仮放免制度と同様に収容を決定する裁量が入管
庁に残ってしまうことが懸念されます。
４ ノン・ルフールマン原則を遵守すること
迫害を受けるおそれがある国への追放や送還は,国際的に禁止されています（ノン・ルフールマン原則）。しかし改正法案では難民認定申請者の送還を禁じ
る条項に例外が設けられました。例外の対象となるのは,原則として3回目以上
の申請者,無期もしくは3年以上の実刑判決に処せられた者又は暴力的破壊主義
者です。
ノン・ルフールマン原則は，難民条約だけでなく，拷問禁止条約や強制失踪
条約などの国際人権法に規定されています。日本はこうした条約の締結国です
が，ノン・ルフールマン原則はたとえ条約に加入していない場合でも遵守しな
くてはならない国際慣習法です。帰国すると人権侵害を受けるおそれのある人
は，いかなる場合であっても強制送還してはならないのです。
日本は人権の後進国です。日本には日本なりの人権があって外国やＮＧＯに
とやかく言われるのは心外だというのは間違っています。人権は普遍的なもの
です。明治政府がそれまでキリスト教徒を弾圧していて信教の自由を認めなかったことが条約改正にあたって大きな障害でした。
なおアムネスティィのニュースレターで，入管に就職いたものの入管での仕事に大きな疑問を感じたため退職し，大学院に進学した元入管職員のことが紹介されたことがありました。
日本の入管収容および難民認定制度は,国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。最近では2020年8月に，日本においては難民認定申請者に対して差別的な対応をとることが常態化している，また，入管収容は恣意的拘禁にあたり国際法違反である，という厳しい指摘を国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が行い，「出入国管理及び難民認定法」を国際人権基準に則って見直すよう日本政府に求めました。
再度の書き込みになりますが,日本支部における提言内容を紹介します。
１ 収容の目的を限定し，法律に明記すること
収容の目的は[身元を確認するための収容]と[逃亡を防ぐための収容]のいず
れかに限るべきです。
改正法案では「送還時までに収容すること」を原則とする現在の制度を維持
しつつも，収容に代わる「監理措置」の新設提案がなされています。逃亡や証
拠隠滅のおそれが低いことや，「その他の事情」といった要件を満たせば300
万円以下の保証金を納付することで収容所を出て監理人の監督の下に生活する
ことが認められます。しかし，要件を満たさなければ個人の身体の自由を行政
が制限できる仕組みになっており，収容を原則とすることは変わらないまま,
監理措置を例外として適用できるようになっただけです。
２ 収容の期間に上限を設けること
上限期間を定めない出入国管理上の収容は恣意的拘禁であり，国際法違反で
あるため､退去命令書に基づく収容期間の上限を法律で明確に規定することが
求められます。また，収容期間が法で定める上限に達した場合は，すぐに釈放
しなければなりません。
・ 出入国管理上の収容期間の上限を入管法に明記する。
・ 期間は収容の目的を達成するために必要な,可能な限り短い期間に設定
する。
・ 収容期間の上限に達した場合はすぐに釈放することを入管法に明記す
る。
現行制度下では，退去強制事由に該当する場合，送還されるまで入館施設に
収容されることになります。国外への「送還が可能なときまで」収容ができる
と入管法に定められているため，実質的には無期限に収容されてしまう仕組み
になっているのです。改正法案でも，この「送還可能なときまで」収容できる
という規定が維持されており，無期限収容が可能だとする法律の欠点は是正さ
れていません。
３ 収容の開始・継続について司法審査を導入すること
自由権規約9条4項は，収容される者の司法へのアクセスを保障しています。
収容の是非を判断する機関と収容を執行する機関は同一であってはなりませ
ん。身体の自由を制限する決定は裁判所が行うべきものです。
・ 収容を開始する際の適法性,収容を継続する必要性および比例性に関し
て，裁判所が遅滞なく決定を行う。
・ 裁判所が違法と判断した場合は収容からも釈放を裁判所が命じる。
・ このような司法審査は定期的もしくは被収容者の要求に応じて判断す
る。
改正法では依然として収容・釈放の決定権限が入館庁に委ねられています。
収容所外で監理人の監督の下で生活できる監理措置制度を収容に代わる措置
として適用するとしていますが，収容からの釈放の決定の取消は入管庁が行
うとされています。その判断の際は,逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと
や，「その他の事情」を考慮するとしていますが，「その他の事情」という
曖昧な要件が付されており，仮放免制度と同様に収容を決定する裁量が入管
庁に残ってしまうことが懸念されます。
４ ノン・ルフールマン原則を遵守すること
迫害を受けるおそれがある国への追放や送還は,国際的に禁止されています（ノン・ルフールマン原則）。しかし改正法案では難民認定申請者の送還を禁じ
る条項に例外が設けられました。例外の対象となるのは,原則として3回目以上
の申請者,無期もしくは3年以上の実刑判決に処せられた者又は暴力的破壊主義
者です。
ノン・ルフールマン原則は，難民条約だけでなく，拷問禁止条約や強制失踪
条約などの国際人権法に規定されています。日本はこうした条約の締結国です
が，ノン・ルフールマン原則はたとえ条約に加入していない場合でも遵守しな
くてはならない国際慣習法です。帰国すると人権侵害を受けるおそれのある人
は，いかなる場合であっても強制送還してはならないのです。
日本は人権の後進国です。日本には日本なりの人権があって外国やＮＧＯに
とやかく言われるのは心外だというのは間違っています。人権は普遍的なもの
です。明治政府がそれまでキリスト教徒を弾圧していて信教の自由を認めなかったことが条約改正にあたって大きな障害でした。
なおアムネスティィのニュースレターで，入管に就職いたものの入管での仕事に大きな疑問を感じたため退職し，大学院に進学した元入管職員のことが紹介されたことがありました。
ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論
＞１ 収容の目的を限定し，法律に明記すること
収容の目的は、「送還（国外追放）をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人はすべからく退去（追放）が基本なので本人が（死を覚悟してとかは一切関係なく）日本から出て行けば良いという運用になっていると思われます
パブコメでも「（役に立つ人間以外は）入れるな、追い出せ」ばっかりですし
＞２ 収容の期間に上限を設けること
上限はあります…本人と「受け入れ国」が首を縦に振るまで…
（まあ、その場合は送還決定なのですが）
＞３ 収容の開始・継続について司法審査を導入すること
裁判所「私たちはそんなに暇じゃない」
（毎年減らされているのは行政機関の定員だけじゃないです）
＞４ ノン・ルフールマン原則を遵守すること
「難民じゃない」（難民と認めない）限り同原則は適用除外
とみもふたもないですが、おそらく法務省の本音はこんなところかなと…
収容の目的は、「送還（国外追放）をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人はすべからく退去（追放）が基本なので本人が（死を覚悟してとかは一切関係なく）日本から出て行けば良いという運用になっていると思われます
パブコメでも「（役に立つ人間以外は）入れるな、追い出せ」ばっかりですし
＞２ 収容の期間に上限を設けること
上限はあります…本人と「受け入れ国」が首を縦に振るまで…
（まあ、その場合は送還決定なのですが）
＞３ 収容の開始・継続について司法審査を導入すること
裁判所「私たちはそんなに暇じゃない」
（毎年減らされているのは行政機関の定員だけじゃないです）
＞４ ノン・ルフールマン原則を遵守すること
「難民じゃない」（難民と認めない）限り同原則は適用除外
とみもふたもないですが、おそらく法務省の本音はこんなところかなと…
Re: ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論
こっぱなお役人（流水管理中）さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっきりさせていただければと思いながらコメントを読みました。
「おそらく法務省の本音はこんなところかなと…」と最後にあるので前者かなと想像しますが、題名が「ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論」なので心配になって質問させていただきました。
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっきりさせていただければと思いながらコメントを読みました。
「おそらく法務省の本音はこんなところかなと…」と最後にあるので前者かなと想像しますが、題名が「ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論」なので心配になって質問させていただきました。
管理人様へ
この手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」という視点の表明という意味で投稿しました。
（私自身はこの意見を支持してはいません…アムネスティの意見を無条件で支持もしませんが）
あとパブコメを見ると「追い出せ」「入れるな」ばっかりですよ…出入国在留管理庁（と法務省）のパブコメ…
（私自身はこの意見を支持してはいません…アムネスティの意見を無条件で支持もしませんが）
あとパブコメを見ると「追い出せ」「入れるな」ばっかりですよ…出入国在留管理庁（と法務省）のパブコメ…
家族をばらばらにする入管職員
カトリック・ニュースにあった記事を紹介します。
日本にはさまざまな事情で暮らす、いわゆる「非正規滞在の外国人」が大勢いる。しかし、日本政府は彼らの個別の事情を考慮せず、既に「出入国管理及び難民認定法」（入管法）上の退去強制令書が出ていることを根拠に、法務省・出入国在留管理庁（以下・入管）の収容施設に無期限で長期収容したり、帰れない重い事情のある者たちの強制送還を行ったりしている。
難民認定申請者など、「非正規滞在の外国人」を強制送還すること等を可能にする「入管法改定案」（以下「政府案」）の審議が今、衆議院法務委員会で続いている（4月27日時点）。与党は5月中旬の採決に向け躍起になっているが、「排除」の対象となっている者には、大人だけでなく、子どもたちも含まれている。
家族で日本に逃れてきた外国人などを入管が収容する際には、親子、夫妻、きょうだいなどを別々の入管施設等に入れたり、家族の一人だけを収容したりしている。そして、精神的に弱体化させ、あらゆる圧力を与えて、彼らが日本に残ることをあきらめさせようとするのが常とう手段のようである。
「仮放免」は、「非正規滞在の外国人」に入管施設外での生活を認める制度だが、子どもたちは、（1）義務教育年齢を過ぎてもアルバイト等の就労も就職もできず、（2）国民健康保険に加入できない。（3）通学・修学旅行・各種全国大会出場のために居住地のある都道府県から出る場合も、入管の「一時旅行許可」がない限り移動できない、という制限がついて回る。
4月22日、東京・参議院議員会館で「入管法改悪反対！ 緊急院内集会～移民・難民の排除ではなく共生を～」（以下「院内集会」）が開催されたが、そこで高校3年生のＡさん（ペルー国籍）は、自身の体験と苦労をこう吐露した。
「僕が中学1年の時、父が突然、僕たちの前から消えた。（父の入管収容は2回目で）僕の体の一部が取られたようで、すごく苦しかった。僕は父に会いたくて何回か一人で父の部屋に入ったことがあった。ある夜、母が電話を受けながら大きな声で泣いていた。僕と姉は起きて母の部屋に行った。父がペルーへ強制送還されたというのです。僕は力が抜けて、その時からもう何もしたくなくなった」
Aさんはそのショックから、所属していた野球部もやめ、勉強をする気力も失い、家でも一人でいるようになったという。
強制送還で父を奪われて約5年が過ぎ、家族が一緒にいられる日常が懐かしく、今ではとても大切な日々だったと実感していると心境を話す。そして、「僕たちみたいに困っている人たちを助けられる人になりたい」と、現在、大学進学を考えているが、今、Aさんの母親にも「退去強制令書」が出ているというのだ。Aさんの切実な訴えは続く。
「僕が『母さんまで奪わないでください』と言ったとしたら、（入管は）『母親と一緒に子ども二人も出ていけ』と言うのでしょうか。日本で生まれ育った僕たちが日本で生きることを望むことは悪いことなのですか。ペルーへの送還を拒んだら、（「政府案」では）犯罪者になるんですか。僕たちを助けてくれる人たちは共犯者になるんですか。これはおかしいです。僕たちと同じ立場にいる子どもたちがたくさんいます。僕たちから両親を奪わないでください。家族を一緒に住まわせてください」
どんな子どもも、自分を守ってくれる親がいてこそ、安心して成長できるというものだ。こうした「子どもの最善の利益」や「家族結合権（家族が同じ場所で暮らす権利）」を守ることを、国際法は定めている。つまり入管が、Aさんの家族をバラバラにすることは、国際法違反なのだが、「政府案」はそれをさらに加速・強化することを目的にしている。
クルド人のBさん家族（トルコ国籍）が体験した出来事も衝撃的なものだ。日本の空港の入国審査時に難民として保護を願ったところ、家族は観光ビザを無効にされ、父親は空港の一室に留め置かれた後に東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容。母親は東京出入国在留管理局（東京都港区）に、そして母乳がまだ必要な乳飲み子は母親から引き離され、別の場所に連れて行かれた。家族をバラバラにすること、親子を引き離すことがどれほど残酷な仕打ちであるか、分からない者はいないはずだ。乳飲み子に与えた影響も計り知れないことだろう。
「院内集会」ではクルド人の大学生Cさん（トルコ国籍）が次のように体験を語った。10歳の時に来日したCさんは難民認定申請中だが、在留資格が得られず「仮放免」の身だ。
「高校1年の時、初めて入管に『仮放免』の延長手続に行った。その時、インタビュー（面接）でいろいろ質問され、学校のことも聞かれ、全て答えましたが、（入管職員は）『あなたは日本で学校に行っても就職できない。時間とお金の無駄だから国に帰って』と言われ、大変ショックだった」
Cさんは入管職員の言葉の意味が理解できず、「成績を上げて、良い成績表を持っていけば、認めてくれるはずだ」と思い、一生懸命に勉強した。そして良い成績表を持って、再び「仮放免」の延長手続に行った入管で、職員ははっきりとこう言い放ったという。
「どんなに頑張っても意味がない」
Cさんは、学校をやめることさえ考えたが、これまで苦労をしながら支えてくれた親の気持ち、また今までの日本での体験を意味のあるものにしたいと、高校中退を思いとどまったという。夢は、日本で難民として認めてもらい、国連職員になって日本社会と世界のために貢献することだ。
こうした子どもたちの訴えを受け、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「入管がこの社会の在り方、人の人生の『生き死に』を決めることがあってはならない」と憤りをあらわにする。また「日本弁護士連合会」の丸山由紀弁護士は、「院内集会」で、「政府案」に反対する理由として「あまりに人権を軽視した法案で、人権保障という法律の基本原理の観点から見過ごせないものだからだ」と訴えていた。
日本カトリック難民移住移動者委員会も呼び掛け団体となった「入管法の改悪」に反対する署名は、10万6792筆集まった。4月22日、「移住者と連帯する全国ネットワーク」と「難民問題に関する議員懇談会」を通して法務省に提出された。
以上で引用を終わります。
入管法の改悪を認めてはいけません。事情があって適切な在留資格のない外国人を強制退去させたり，家族を離れ離れにすることは許されてはなりません。
日本にはさまざまな事情で暮らす、いわゆる「非正規滞在の外国人」が大勢いる。しかし、日本政府は彼らの個別の事情を考慮せず、既に「出入国管理及び難民認定法」（入管法）上の退去強制令書が出ていることを根拠に、法務省・出入国在留管理庁（以下・入管）の収容施設に無期限で長期収容したり、帰れない重い事情のある者たちの強制送還を行ったりしている。
難民認定申請者など、「非正規滞在の外国人」を強制送還すること等を可能にする「入管法改定案」（以下「政府案」）の審議が今、衆議院法務委員会で続いている（4月27日時点）。与党は5月中旬の採決に向け躍起になっているが、「排除」の対象となっている者には、大人だけでなく、子どもたちも含まれている。
家族で日本に逃れてきた外国人などを入管が収容する際には、親子、夫妻、きょうだいなどを別々の入管施設等に入れたり、家族の一人だけを収容したりしている。そして、精神的に弱体化させ、あらゆる圧力を与えて、彼らが日本に残ることをあきらめさせようとするのが常とう手段のようである。
「仮放免」は、「非正規滞在の外国人」に入管施設外での生活を認める制度だが、子どもたちは、（1）義務教育年齢を過ぎてもアルバイト等の就労も就職もできず、（2）国民健康保険に加入できない。（3）通学・修学旅行・各種全国大会出場のために居住地のある都道府県から出る場合も、入管の「一時旅行許可」がない限り移動できない、という制限がついて回る。
4月22日、東京・参議院議員会館で「入管法改悪反対！ 緊急院内集会～移民・難民の排除ではなく共生を～」（以下「院内集会」）が開催されたが、そこで高校3年生のＡさん（ペルー国籍）は、自身の体験と苦労をこう吐露した。
「僕が中学1年の時、父が突然、僕たちの前から消えた。（父の入管収容は2回目で）僕の体の一部が取られたようで、すごく苦しかった。僕は父に会いたくて何回か一人で父の部屋に入ったことがあった。ある夜、母が電話を受けながら大きな声で泣いていた。僕と姉は起きて母の部屋に行った。父がペルーへ強制送還されたというのです。僕は力が抜けて、その時からもう何もしたくなくなった」
Aさんはそのショックから、所属していた野球部もやめ、勉強をする気力も失い、家でも一人でいるようになったという。
強制送還で父を奪われて約5年が過ぎ、家族が一緒にいられる日常が懐かしく、今ではとても大切な日々だったと実感していると心境を話す。そして、「僕たちみたいに困っている人たちを助けられる人になりたい」と、現在、大学進学を考えているが、今、Aさんの母親にも「退去強制令書」が出ているというのだ。Aさんの切実な訴えは続く。
「僕が『母さんまで奪わないでください』と言ったとしたら、（入管は）『母親と一緒に子ども二人も出ていけ』と言うのでしょうか。日本で生まれ育った僕たちが日本で生きることを望むことは悪いことなのですか。ペルーへの送還を拒んだら、（「政府案」では）犯罪者になるんですか。僕たちを助けてくれる人たちは共犯者になるんですか。これはおかしいです。僕たちと同じ立場にいる子どもたちがたくさんいます。僕たちから両親を奪わないでください。家族を一緒に住まわせてください」
どんな子どもも、自分を守ってくれる親がいてこそ、安心して成長できるというものだ。こうした「子どもの最善の利益」や「家族結合権（家族が同じ場所で暮らす権利）」を守ることを、国際法は定めている。つまり入管が、Aさんの家族をバラバラにすることは、国際法違反なのだが、「政府案」はそれをさらに加速・強化することを目的にしている。
クルド人のBさん家族（トルコ国籍）が体験した出来事も衝撃的なものだ。日本の空港の入国審査時に難民として保護を願ったところ、家族は観光ビザを無効にされ、父親は空港の一室に留め置かれた後に東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容。母親は東京出入国在留管理局（東京都港区）に、そして母乳がまだ必要な乳飲み子は母親から引き離され、別の場所に連れて行かれた。家族をバラバラにすること、親子を引き離すことがどれほど残酷な仕打ちであるか、分からない者はいないはずだ。乳飲み子に与えた影響も計り知れないことだろう。
「院内集会」ではクルド人の大学生Cさん（トルコ国籍）が次のように体験を語った。10歳の時に来日したCさんは難民認定申請中だが、在留資格が得られず「仮放免」の身だ。
「高校1年の時、初めて入管に『仮放免』の延長手続に行った。その時、インタビュー（面接）でいろいろ質問され、学校のことも聞かれ、全て答えましたが、（入管職員は）『あなたは日本で学校に行っても就職できない。時間とお金の無駄だから国に帰って』と言われ、大変ショックだった」
Cさんは入管職員の言葉の意味が理解できず、「成績を上げて、良い成績表を持っていけば、認めてくれるはずだ」と思い、一生懸命に勉強した。そして良い成績表を持って、再び「仮放免」の延長手続に行った入管で、職員ははっきりとこう言い放ったという。
「どんなに頑張っても意味がない」
Cさんは、学校をやめることさえ考えたが、これまで苦労をしながら支えてくれた親の気持ち、また今までの日本での体験を意味のあるものにしたいと、高校中退を思いとどまったという。夢は、日本で難民として認めてもらい、国連職員になって日本社会と世界のために貢献することだ。
こうした子どもたちの訴えを受け、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「入管がこの社会の在り方、人の人生の『生き死に』を決めることがあってはならない」と憤りをあらわにする。また「日本弁護士連合会」の丸山由紀弁護士は、「院内集会」で、「政府案」に反対する理由として「あまりに人権を軽視した法案で、人権保障という法律の基本原理の観点から見過ごせないものだからだ」と訴えていた。
日本カトリック難民移住移動者委員会も呼び掛け団体となった「入管法の改悪」に反対する署名は、10万6792筆集まった。4月22日、「移住者と連帯する全国ネットワーク」と「難民問題に関する議員懇談会」を通して法務省に提出された。
以上で引用を終わります。
入管法の改悪を認めてはいけません。事情があって適切な在留資格のない外国人を強制退去させたり，家族を離れ離れにすることは許されてはなりません。
日本政府は国連特別報告者の勧告を受け入れない。
出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定法案に対し，移民の人権，拷問禁止，思想信条の自由の3人の国連特別報告者と恣意的拘束作業部会が日本政府に建設的対話を求める書簡を3月31日付けで送り，4月5日に公開されました。
日本政府の対応をエセックス大学ヒューマンライツ・センターの藤田早苗さんが次のように批判しています。
この共同書簡に対し，上川陽子法相は「事前に説明の機会もなく，一方的に見解を公表され抗議せざるをえない」と反発しました。政府の抗議は今回に始まったことではない。これまでも秘密保護法，メディアの独立性，共謀罪，福島原発の汚染水の排出など，様々な人権問題について国連特別報告者から問題が指摘され，勧告が発表されるたびに日本政府は「一方的」「事実誤認に基づく」「「不適切な内容だ」と同様の抗議をしている。
「一方的に送られてきた声明」というのはおかしな反論だ。特別報告者の手続は人権理事会で2007年6月に承認された行動綱領(Code of Conduct)に基づいて行われているからだ。その時も日本は理事会の理事国としてこの行動綱領を承認しているから，手続を知らないはずがない。
また「誤解に基づいている」などという反論も的外れだ。「特別報告者」とは，日本を含む47人人権理事会の理事国によって慎重な手続で任命された個人資格の独立した専門家だ。国連から特定された役割を与えられており，一私人として行動しているわけではない。
彼らは世界中の候補者の中から公募で選ばれた国際的レベルの「筋金入りの専門家」だ。そういう専門家に「誤解している」と言い続けるのことは，筋違いではないか。
また特別報告者は，政府代表から構成される人権理事会という政治的機関を代表するわけではない。彼らの勧告や意見は，日本も批准し実施義務を負う人権条約さどで説明される国際人権基準に基づいたものだ。つまり，特別報告者は国際法を代表していると言える。
そして個人的な意見を述べているのではない。勧告そのものは裁判の判決ではないので，法的拘束力があるわけではないが，勧告のもとになっているのが日本も受け入れた人権条約などで説明される確立した人権基準なのであり，決して無視できるものではない。
また，特別報告者の制度の権限は国連憲章に根拠がある。つまり特別報告者を尊重し協力しないと，国連憲章に反するということになる。2006年にアナン国連事務総長は特別報告者を「国連人権機関の王冠にのせる宝石」と評したが，それくらい重要な役割を担っている。
同じ国連の手続にある強制失踪に関する作業部会に関しては，拉致問題以来，日本政府は積極的に情報提供をして協力している。また2017年6月の人権理事会において，ハンセン病差別撤廃特別報告者が設置されたが，これは日本政府のイニシアチブによるもので，日本政府はこの新たな特別報告者のポストの設立に尽力している。
日本は人権理事会の設立以来，長い間理事国を務めている。つまり，日本は人権理事会の理事国として，この制度を作ってきた重要な担い手の一つでもあるのだ。
日本政府は人権外交の重要性を強調し，日本は「国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて，国際的な人権規約の発展・促進をはじめ，世界の人権状況の改善に貢献していきます」と外務省のホームページで宣言している。
それは同時に，国際社会では自国の人権問題への対処，国連人権勧告への態度も問われるということだ。国連人権勧告へのこのような態度は，この人権外交の宣言と相いれないのではないか。
以上で引用を終わります。
日本の人権外交は二枚舌であり，御都合主義です。松岡洋右外相が国際連盟脱退を宣言し，帝国臣民から熱烈な支持を得ました。また同じように日本は名誉ある孤立を選ぶのでしょうか。
日本政府の対応をエセックス大学ヒューマンライツ・センターの藤田早苗さんが次のように批判しています。
この共同書簡に対し，上川陽子法相は「事前に説明の機会もなく，一方的に見解を公表され抗議せざるをえない」と反発しました。政府の抗議は今回に始まったことではない。これまでも秘密保護法，メディアの独立性，共謀罪，福島原発の汚染水の排出など，様々な人権問題について国連特別報告者から問題が指摘され，勧告が発表されるたびに日本政府は「一方的」「事実誤認に基づく」「「不適切な内容だ」と同様の抗議をしている。
「一方的に送られてきた声明」というのはおかしな反論だ。特別報告者の手続は人権理事会で2007年6月に承認された行動綱領(Code of Conduct)に基づいて行われているからだ。その時も日本は理事会の理事国としてこの行動綱領を承認しているから，手続を知らないはずがない。
また「誤解に基づいている」などという反論も的外れだ。「特別報告者」とは，日本を含む47人人権理事会の理事国によって慎重な手続で任命された個人資格の独立した専門家だ。国連から特定された役割を与えられており，一私人として行動しているわけではない。
彼らは世界中の候補者の中から公募で選ばれた国際的レベルの「筋金入りの専門家」だ。そういう専門家に「誤解している」と言い続けるのことは，筋違いではないか。
また特別報告者は，政府代表から構成される人権理事会という政治的機関を代表するわけではない。彼らの勧告や意見は，日本も批准し実施義務を負う人権条約さどで説明される国際人権基準に基づいたものだ。つまり，特別報告者は国際法を代表していると言える。
そして個人的な意見を述べているのではない。勧告そのものは裁判の判決ではないので，法的拘束力があるわけではないが，勧告のもとになっているのが日本も受け入れた人権条約などで説明される確立した人権基準なのであり，決して無視できるものではない。
また，特別報告者の制度の権限は国連憲章に根拠がある。つまり特別報告者を尊重し協力しないと，国連憲章に反するということになる。2006年にアナン国連事務総長は特別報告者を「国連人権機関の王冠にのせる宝石」と評したが，それくらい重要な役割を担っている。
同じ国連の手続にある強制失踪に関する作業部会に関しては，拉致問題以来，日本政府は積極的に情報提供をして協力している。また2017年6月の人権理事会において，ハンセン病差別撤廃特別報告者が設置されたが，これは日本政府のイニシアチブによるもので，日本政府はこの新たな特別報告者のポストの設立に尽力している。
日本は人権理事会の設立以来，長い間理事国を務めている。つまり，日本は人権理事会の理事国として，この制度を作ってきた重要な担い手の一つでもあるのだ。
日本政府は人権外交の重要性を強調し，日本は「国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて，国際的な人権規約の発展・促進をはじめ，世界の人権状況の改善に貢献していきます」と外務省のホームページで宣言している。
それは同時に，国際社会では自国の人権問題への対処，国連人権勧告への態度も問われるということだ。国連人権勧告へのこのような態度は，この人権外交の宣言と相いれないのではないか。
以上で引用を終わります。
日本の人権外交は二枚舌であり，御都合主義です。松岡洋右外相が国際連盟脱退を宣言し，帝国臣民から熱烈な支持を得ました。また同じように日本は名誉ある孤立を選ぶのでしょうか。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果：グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル？続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果：グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環！！格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか？ いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 （メモ） 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代，明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく，身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月，5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部（NKVD）によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの，知識人，大学教授，学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は，たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず，まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要，マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり，何をする気力もなく，こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント（メモ）No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）No titleでも
５５００人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視！)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくＧＸ脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
ＧＸ脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」（ちくま新書）No title日本では「上司」＝管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる＝管理職＝出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる？」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳（メモ）自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠Ｋ．Ｍｉｎａ相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン