村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました?まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を!
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日米年次規制改革要望書(年次改革要望書)の報告書が出たというニュースを読者の方から教えていただきましたので取り急ぎご紹介。
(読者の方のメッセージの転載ここまで)去年10月に出た「要望書」の「報告書」が出たというニュースが、共同と日経にアップされました。
外務省のサイトにはまだ出てませんが、米国通商代表部(USTR)には英文が載っています。(92頁)
とりあえず、お知らせまで。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/200807051000743.html
まず、年次改革要望書について、復習。
■今年の日米年次規制改革要望書(2007年10月18日付け)が発表されました (追記あり)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-442.html
その「カイカク」の結果について報告しているのが今回の「報告書」というわけです。米国通商代表部(USTR)の英文記事はこちらです。
http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2008/July/USTR_Schwab_Calls_for_Reinvigoration_of_Regulatory_Reform_in_Japan.html
和訳は外務省のサイトに。読者の方が知らせてくれました。
(読者の方のメッセージの転載ここまで)外務省のサイトに、「報告書」の概要(4頁)と和文(100頁)がアップされました。 双方の文書が一緒にまとめられています。 まだ目を通しただけですが。
(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/7_houkoku_gai.html
「日本がすでに踏み出している具体的な新しいステップ」としてあげられている項目の中に次のことが含まれていることに改めて「アメリカが日本をさらに美味しく料理したあとで日本の栄養を吸い取って利用価値がなくなったところで捨てる」プロセスの一部を見るような思いがします。
(引用ここまで)• Affirming that equivalent conditions of competition should always be ensured in expanding the business scope of Japan’s postal financial institutions;
訳:「日本の郵便金融機関(ゆうちょ銀行)の事業範囲を拡大するうえで、同等の競争条件がいつも保証されなければならないことを(米国は日本に向けて)確認する。(そして、念を押す。)」
その半面、日本がある種の農産物(遺伝子組み換え作物や農薬処理した農作物のことでしょうか)、そして、BSEの疑いのあるアメリカ産牛肉の輸入に関して抵抗を示していることにいらだちを隠しません。これです。
(引用ここまで)The United States was strongly disappointed by Japan’s failure to implement a science-based approach consistent with international standards and requirements to fully resolve several agricultural issues, including improving its enforcement regime for maximum residue limits. The same concern extends to Japan’s beef market.
“Japan’s unwillingness to fully open its market to U.S. beef and beef products, despite scientific evidence and international standards that underscore the safety of U.S. beef, remains a great concern,” Ambassador Schwab said. “I look to Japan to take quick action to fully resolve this issue.”
韓国でもアメリカ産牛肉に消費者からの強い抵抗があることに励ましを得て、納得できない食品は食べませんからね、郵政民営化にも納得していませんからね、とささやかながら意思表示をします。
追記
コメント欄にいただいた「匿名希望」さんの情報です。こちらのブログ記事で参考リンクがありますので、ごらんください。
●ふしぶじゑ日記
経産省より「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」という報道発表があったようです。
http://darsana.exblog.jp/7288469
築地市場の豊洲移転に反対する7月12日のデモのことも宣伝。リンク先はRolling Beanさんのそれぞれ別々の記事。


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11件のコメント
[C4422] URLが違っていたようです
- 2008-07-08
- 編集
[C4441] 一覧表です。
「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」(経済産業省HPより)
* 【報道発表】2008年日米投資イニシアティブ報告書について(PDF形式:30KB)
* 【概要】2008年日米投資イニシアティブ報告書について(PDF形式:53KB)
* 【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書(PDF形式:299KB)
* 【英語版】2008年日米投資イニシアティブ報告書(PDF形式:345KB)
- 2008-07-09
- 編集
[C4448] こちらを試してみてください。
日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・7年目の報告書(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/7_houkoku_gai.html
- 2008-07-10
- 編集
[C4450] 仮訳の紹介(訳の違いに注目)
よりアクセスし、
http://www.meti.go.jp/press/20080703005/03_houkokusho_j.pdf
にアクセスする。
*今回も「urge」(急き立てる、強要する)が使われています。訳に注意が必要です。
She(Susan C.Schwab) also 【urged】 Japan to 【devote】.
【スーザンCシュワブは、日本に《貢ぐ》ように《強要》した。】
(devote = 金などをささげる、財産などを献納する)
- 2008-07-10
- 編集
[C4451] 一部、訳してみました。
Ambassador Schwab said,"I look to Japan to take quick action to fully "
米国通商代表部のシュワブは言った。
『私は日本に対して注文を付けた。この問題について、さっさと行動を起こせ!と完全に決心しろ!と。』
(*誤訳であれば訂正のご指摘を!)
- 2008-07-10
- 編集
[C4458] 追記用の資料です。(先頭にhを入れる)
2008年07月10日
〔資料〕報道発表「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」経済産業省ホームページより。
「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」
ttp://www.meti.go.jp/press/20080703005/20080703005.html
本件の概要
2001年6月に小泉総理とブッシュ大統領の間で締結された「成長のための日米経済パートナーシップ」の一部として設置された「日米投資イニシアティブ」の今年次会合の結果をとりまとめたもの。
【報道発表】2008年日米投資イニシアティブ報告書について(PDF形式:30KB)
ttp://www.meti.go.jp/press/20080703005/01_press.pdf
【概要】2008年日米投資イニシアティブ報告書について(PDF形式:53KB)
ttp://www.meti.go.jp/press/20080703005/02_gaiyou.pdf
【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書(PDF形式:299KB)
ttp://www.meti.go.jp/press/20080703005/03_houkokusho_j.pdf
【英語版】2008年日米投資イニシアティブ報告書(PDF形式:345KB)
ttp://www.meti.go.jp/press/20080703005/04_houkokusho_e.pdf
★なお、日米年次規制改革要望書の報告書の邦訳は→
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/715.html
- 2008-07-10
- 編集
[C4461] よろしければ、こちらも参考に
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=500&t=6&k=0
- 2008-07-10
- 編集
[C4462] マスコミ報道を発見しました。【東奥日報】
■ 買収防衛策の限定盛り込む 日米、規制改革で共同報告
日米両政府は5日、両国の経済規制や競争政策の改善に向けた取り組みを検証する共同報告書を取りまとめた。日本は米国の指摘も踏まえ、経済産業省の研究会が企業に買収防衛策の発動を限定するよう提言したことなどを盛り込んだ。
米国は日本が求めた温州ミカンの検疫措置の緩和について「検討中」と答えるにとどまった。
日本はクリントン、ブッシュ両政権と、相手国に規制の見直しを求める「年次改革要望書」を交換した上で協議を行い、年1回、共同報告書をまとめてきた。米国が日本にNTT接続料金の引き下げ、郵政民営化、企業の三角合併の解禁などを次々と求め、多くが実現したため、日本国内には「米国が自らの利益のため、日本に外圧をかける場になっている」との批判もある。
ブッシュ政権との報告書は今回が7回目。協議の今後の在り方については、米国の次期政権と話し合うことになる。
今回は米国が日本に対し、買収防衛策を発動する際に株主の利益を保護するよう求めたのを受け、日本は透明な企業の合併・買収(M&A)の環境整備を進めていることを強調。
(共同通信社)
- 2008-07-10
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外務省のサイトのURLが一部違っていたようです.
http://www.mofa.go.jp/mofaj/usa/keizai/pdfs/7_houkoku_j.pdf