消費税値上げねらいの世論操作に「ノー」。 （不定期連載 『その調査、おかしくない？』）

2008年6月30日（月曜日）の日本経済新聞（朝刊）に、「内閣支持率26%に上昇」という記事が第一面に載っていました。ついでに、「消費税率上げ、賛否が拮抗」ともあります。福田内閣の支持率、自民党の支持率が少し上向き、内閣の不支持率は相変わらず60%を超えているものの、自民党の支持率は36%となって民主党支持率の35%をやや上回ったという日経の世論調査の結果です。消費税率の引き上げについては、「引き上げはやむをえない」が46%、「引き上げるべきではない」が47%と拮抗するに至った、という結果も出ています。

いつもの「世論調査」。「その調査、おかしくない？」と、うまずたゆまず、こういう記事にはツッコミを入れなくちゃね。

こういう「世論調査」を見ると、人々が問題を理解しているかどうか、または知識を持っているかどうかをマスメディアは全然無視していることがわかります。こういう「世論調査」は、マスメディアと政府与党による「消費税増税キャンペーン」のサブリミナル効果の洗脳の首尾を見ているだけ、と思えてしまうのです。

マスメディアでの報道をしばらく眺めておおざっぱにまとめると、「さりげない、でも長期的な国家財政危機キャンペーン」、「増税の必要性を与党政治家や財界人や学者にいろいろなところで語らせるキャンペーン」、「マスメディア上で『増税』と『消費税増税』を適宜混同させて、企業の国際競争力とか欧州の消費税（付加価値税）率が高いことだけを繰り返し強調して世論を『消費税増税やむなし』に誘導する世論操作」という流れが見えますね。

では、ここで、大脇道場の友さんを当秘書課広報室の特別解説者としてお迎えして、消費税や社会保障についてお話しいただきましょう。

●大脇道場！

■NO.507　トリックくっきり・・・消費税増税目的。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-550.html

１９８９年　竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年　橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。

以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。

１５９＋２０＝１８８−９

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。

社会保障のために消費税？
この間社会保障がよくなったためしがないのは、上記のからくりがあるから。
更に、また「社会保障のために・・・」などといい、「社会保障財源は税で」と言うのはのは、大企業が現在労働者と折半している社会保険料を払わなくてよくするため。


■N.508 そもそも消費税は公平な税制か？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-556.html

収入が少ない貧乏人ほど、高い割合で消費税を支払っている事がわかります。
こんな事では、貧乏人は税金に押しつぶされ生活する事さえ出来なくなります。だから、大体消費税（売上税などの間接税）を導入している国では、「生活費非課税」となっています。

（中略）

税制で今やらなければならない事は、何度も述べてきたように、空前の利益を上げる大企業と高額所得者からの所得税徴収を、元の税率に戻して実施する事です。それだけでも何もせずにすぐに４兆円は歳入が増えます。


■NO.510 社会保障費、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-554.html

１９９０年代に急に借金が増えている。（水色の棒グラフ）
１０年間で約３００兆円。
財務省も「公共事業関係費の増加が主要因」と認めている。

（中略）

以上ざっと見ても、国の財政を圧迫したのは、大型公共事業についで、この膨大な軍事費なり。
「軍事費を削り、経済の建て直しと社会保障の充実を！」である。

（中略）

税金の一部に消費税が含まれてはいますが、財源全体の一割前後にしかすぎず、日本とヨーロッパで大差はありませんね。

　むしろ、図からわかるのは、ヨーロッパでは企業などの負担が大きいことです。
日本の事業主保険料（企業負担）の少なさが、際立っています。
社会保険料は事業主と個人は今折半ですから、これも個人保険料の多さが際立っています。

　経団連など財界は、さかんに「企業の負担を増やすと国際競争力にマイナスだ」といって、消費税の増税と企業負担の軽減を主張していますが、ヨーロッパの企業に比べたら、けちなもので、応分の負担をしているとは、とても言えたモノではありませんね。
蛇足だが「アンフェアな国際競争」をしているということでもあります。

（引用ここまで）

一応私の過去記事も。大脇道場の友さんにお世話になりっぱなしですけど。

■「全額消費税方式」を「全額税方式」と呼ぶのはずるいですよ、お政府様。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html

■西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-755.html

こういうマスメディア上での情報操作で「消費税増税」しか手段がないように思わされたところで、法人税も含めた「増税一般」プラス予算配分の見直し、ではなくて「消費税増税」に的をしぼった世論調査を行なえば、権力に過剰に親切な日本人は悲しいかな、「消費税増税やむなし」の選択肢を選んでしまうのでしょう。

ですが、「消費税増税やむなし」という選択肢を選ばされる前に、この記事でも書いた消費税の実情をよく理解するべきでしょう。契約書に署名捺印する前に契約書をじっくり読んで理解することが欠かせないのと同じく。サギ商法かもしれないわけですから。

それにしてもこの手の「世論調査」。ただ賛成・反対を選ばせるのではなくて、世論調査対象者が調査の主題についてどれだけ正確に理解しているのか、それをこそ調査するべきでしょう。

欧州企業が日本より高い社会保障費負担を果たしながら競争しているのに、日本企業はさらに有利な条件を得ないと国際競争力が出ないと甘えていることを世論調査対象者の日本人は理解しているのか。

欧州での消費税（付加価値税）は生活必需品にはかけられないか低い税率であるということを世論調査対象者の日本人は知っているのか。

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったということを世論調査対象者の日本人は知っているのか。

輸出企業は社会保障の企業負担分をさらに減らしてもらってその分を消費税率の値上げでまかなってもらうことによって、社会保障の企業負担分を節約できると同時に、消費税分の戻し税までもらえるということを世論調査対象者の日本人は知っているのか。

問題になっていることについて知らなければ判断できないはずですよ。問題の中身を知らせずに判断させようとするのは、契約書の中身を読ませないで署名捺印を求めるサギ商法の匂いがします。

本秘書課広報室の広報力は残念ながら大手マスメディアに比べればはるかに小さいですが、口コミやブログ転載などで地道に「消費税の真実」を広めないと、契約書の中身を読まないで署名捺印してしまうように消費税増税に引っかかってしまいます。

日常会話の口コミでこういう話を取り入れ、マスメディアに投書をし、特に野党の国会議員にここで書いたような消費税の真実を強く意識して与党に対抗することを訴えましょう。

消費税値上げに向けた世論操作への警戒をネットの外やマスメディアに向けて広めましょう。



秘書課広報室の過去記事
■ガソリン税暫定税率についての意見にはどんなものがあるか　（不定期連載　『その調査、おかしくない？』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-633.html

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