2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）

　　

2019年参院戦の投票率、低いみたいですね。前回の参院選に比べて数ポイントは低そうです。

投票率の低さをとらえて、マスコミは「なぜ投票率が低いのか」、「投票に行こう」などと嘆いたり呼びかけたりする（した）のでしょうか。

ですが、今回の参院選は、マスコミが今までの自民党政治の検証も（だいたい今までの選挙の時と同じく）しないどころか、有権者の関心を呼び起こすような選挙報道をしていなかったことははっきりしていたと感じます。さらに言えば、若者層では7月21日に参院選があることを知らない人が大多数、という報道も見ました。

マスコミが関心を政治や選挙への呼び起こす報道や現在の政治についての具体的な検証をする報道もしなければ、政治や選挙への関心は下がるのは当たり前であり、日本のマスコミには有権者の政治や選挙への関心の低さを批判する資格はないと言わざるをえません。「マスコミ」という大きなくくりで書いてしまいましたが、これはほとんどすべての報道機関・組織、新聞、テレビなどについて言えることではないでしょうか。

特に与党について言えば、マスコミが公約を紹介することに意味はありません。そんなことよりも、与党が何をやってきたかを事実によって語らせることがマスコミの使命のはずです。公約を守らず、強行採決や統計偽造や情報隠しや詐欺的政治を常習とする今の自公政権の公約を紹介するよりも、過去の政治や政策や振る舞いを批判的に検証しなければならないところですが、そんな報道はほとんど見ませんでした。

自民党からなるべく選挙報道をしないようにとのはたらきかけが報道機関に対してあった疑いを持たざるをえないし、報道機関側も積極的意欲的に報道しようという意思は皆無に等しかったと言えます。

今までの政治を検証もしないのに、開票速報だけはショーに仕立て上げて視聴率を取ろうという浅ましさ。

さらに言えば、日本のマスコミはほぼ完全に自公政治の悪の共犯者になったとも言えます。

日本のマスコミはカネを出して読んだり見たりする価値がなくなったことが証明された選挙戦でした。

自公政権がいずれ具体的に行動を起こすであろう「改憲」についても、日本のマスコミは実質的に何も報道しないだろうと予想できます。立憲主義、民主主義、人権の骨抜きを狙う自公政権と維新のような協力勢力の野望と闘う側の人々はそれをあらかじめ想定して今から動くことが必要であると確信しました。



追記。次のツイートを見かけたのでメモしておきます。

形骸化した謝罪は必要ない。
「満足に伝えることができなかった」理由を公にすることが重要かと…。
ただし他局と違い、選挙前にテレ朝はモーニングショーで参院選の争点を連日特集。地上波で唯一(？)れいわ新選組の主張も取り上げていた。

— hide.taka (@e3UWmxhYTrklUCZ) July 24, 2019

次の次の「そもそも総研」

「私たちはなぜ満足に伝えられなかったのか？」

を自分たちで分析して放送をお願いしたい。

れいわだけじゃない。
政治の放送が少なすぎた。

その中では #モーニングショー は頑張っていたと思うけど、#報ステ など政治に触れない日もあった。投票率低くて当然では？

— 紫陽花 (@haiirousa) July 24, 2019

とはいえ、テレビ朝日とモーニングショーを必要以上に持ち上げるつもりもありません。

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