元ハンセン病家族訴訟で政府は控訴しないのは良いけど、首相談話にはトゲがあり、選挙対策であることを露呈している。

　　

元ハンセン病家族訴訟で政府は控訴しないと安倍首相が表明しました。この訴訟で国側が控訴しないことは良いことではありますが、言っておかなければならないこと、被害者となる可能性のある日本国民が意識しておかなければならないことがいくつかあると思います。

まず、この報道を一つ記録することから始めましょう。

●朝日新聞デジタル
元ハンセン病家族訴訟、控訴しない方針　安倍首相が表明
https://www.asahi.com/articles/ASM792T42M79UTFK002.html
2019年7月9日09時24分

そして、この報道に先立って、複数の政府関係者が国側の控訴の意向を報道機関に伝えていたことも報道されていました。国側が首相の指示で控訴の意向を撤回したことで「国側が控訴の意向」という最初の記事は取り消しとなったわけです。しかし、たとえそうであっても、もともと国側は控訴の意向を持っていたということを覚えておくことは重要なことです。

●朝日新聞デジタル
誤った記事おわびします　元ハンセン病家族訴訟
https://www.asahi.com/articles/ASM793W3QM79UEHF003.html
2019年7月9日12時29分

　元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。

（転載ここまで）

そもそも、日本政府は政府の政策や行為によって一般国民に被害が生じた場合、全く責任を認めようとしないことがほとんどであり、被害者への補償も多くの場合不十分であることは、被害者側になる可能性のある国民側は忘れてはなりません。日本人は日本政府を安易に信用してはならないと私が考える大きな理由です。

この種の行政訴訟では日本政府は被害者側の一般国民ととことん戦って、国の責任を一切認めず、誤った政策を反省とともに改めるよりも、税金を使って被害者側を疲弊させることが定番です。私はそのことについて、日本政府に対して非常に苦々しい思いを持っています。多くの人もそうだと信じます。

それが言っておきたいことの第一点。

言っておきたいことの第二点は、今回の件での国側からの控訴取りやめは、2019年参院選直前のタイミングで行なわれており、しかも、安倍首相の好意で被害者を救済することにしたという恩着せがましさというか選挙に向けた印象操作のにおいが強くするということです。

こう書くと、安倍晋三主義原理主義の立場に立つ人々が、安倍首相や自民党政府のやることなら何でもケチを付けたがる奴だ、と私に言ってくるかもしれません。

しかし、ここではっきりと意識すべきことは、第二次大戦敗戦後もほぼ切れ目なく政権にあり続けた自民党政府がハンセン病に対する差別的政策を長い間そのままにしてきたのであり、そのことについての明確な反省がないままの今回の安倍首相の「英断」をほめることはできないということです。こういう指摘があります。

これ見よがしにNHKに会見を放送させ、「慈悲深い安倍サマ」演出をしてたようだけど、らい予防法を必要ないと分かったのちも長く残したのは自民党やんか。廃止されたのは連立政権の菅直人厚生大臣の時。連立が無ければもっと時間がかかったろう。厚かましい。 https://t.co/FSYjEt2ylf

— mipoko (@mipoko611) July 9, 2019

そうです。ハンセン病患者への差別的取り扱いをやめさせたのは自民党単独政権の時ではなく、自社さ連立政権の時であったことは覚えておくべきところ。当時の菅直人・厚生大臣がこう述べています。

●菅直人公式サイト
ハンセン病家族の集団訴訟勝利
https://n-kan.jp/blog/190629/
2019年6月29日菅直人ブログ

昨日熊本地裁でハンセン病家族が、隔離政策による差別助長の国の責任について訴えた訴訟で、国の責任を認める判決が言い渡されました。

実は私が厚生大臣に就任した１９９６年の最初の仕事がらい予防法の廃止でした。ハンセン病の治療薬が進歩し強制隔離は必要なくなった後も長く強制隔離政策が続けられていました。その根拠となっていたらい予防法を廃止したのです。当時私も地元にあった国立療養所多摩全生園をはじめ多くの国立ハンセン病療養所を訪れました。鹿児島県の星塚敬愛園を訪れた時には一泊泊めてもらい、患者の皆さんとお風呂に一緒に入り、喜んでもらいました。翌日の新聞にその様子が大きく報道されたのには驚きました。

患者の皆さんはもとより、家族の皆さんも長く差別を受けてこられました。それに対する国の責任を問うのが今回の裁判です。判決は国の責任を認め賠償を命じました。大変すばらしい判決だと思います。国として控訴しないように働きかけていきたいと考えています。

（転載ここまで）

自民党以外の政党が政権に参加しなければハンセン病への差別的取り扱いを日本政府はやめなかっただろうと考えれば、安倍首相が元ハンセン病家族訴訟での国側の控訴をやめることを決断したと言っても、ハンセン病差別を反省したうえでのことではないと思わざるを得ないのです。そう思わざるをえない根拠が、まさに、安倍首相がハンセン病をめぐる訴訟についての述べた会見の中において、言葉遣いとしてあらわれているわけなのです。

●首相官邸ホームページ
令和元年7月9日
ハンセン病をめぐる訴訟についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201907/09kaiken.html

　令和元年７月９日、安倍総理は総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、ハンセン病をめぐる訴訟について次のように述べました。

「今回の判決内容については、一部には受け入れ難い点があることも事実であります。しかし、筆舌に尽くし難い経験をされた御家族の皆様の御苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例のことではありますが、控訴しないことといたしました。この方針に沿って検討を進めるよう関係大臣に先ほど指示いたしました。」

（転載ここまで）

元ハンセン病家族訴訟を長年闘ってきた患者やその家族の「御苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません」と安倍首相や日本政府が本当に考えているのなら、自民党が長い間ハンセン病への差別的政策をそのままにしたことへの反省を語るべきですが、そういう反省の言葉はありません。その代わりにあるのは、「今回の判決内容については、一部には受け入れ難い点があることも事実であります」という、政府に責任はないと言いたげな、患者とその家族にとってはトゲのある一文です。患者そとの家族を慰労し、政府の過去の不適切な政策について謝罪とともに語らなければならないはずのメッセージにあってはならない一文だと言わざるをえません。このように、どうしても自分が掌握している権力側の過ちを認めたくないという幼児性が口を開けば安倍首相からは漏れてしまうのです。

さらに、この会見の短いメッセージの中にあるもう一つの言葉が私の注意をひきました。「異例のことではありますが」という一言です。この言葉は、今回国側が控訴をしないことはあくまでも例外のことであって、他の行政訴訟では日本政府・自民党は引き続き行政や政治の過ちを一切認めない態度を取り続けるという宣言に聞こえます。

ちょっとした言葉遣いの中にその人の本音が見えるという好例を安倍首相は今回見せてくれました。

今回の控訴断念はハンセン病患者とその家族にとっては喜ばしいことであり、それ自体は良いことです。

しかし、安倍首相の決断をたたえる報道は、上に書いたような、自民党政権のもとでハンセン病への差別的政策が温存され、それがやっと廃止できたのは自民党以外の政党が政権に参加したからであるという歴史的事実を思い出さない報道、安倍首相や自民党政権が本当にハンセン病への差別的政策についての反省をしているとは言えないのではないかと読み解けない報道は私にとっては全く物足りないものであるということもあわせて言っておきたいのです。

安倍首相の選挙対策としてこの件が利用されたと改めて思わされました。

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