日本の公務員は少ないと同時に、多い。（こういう言い方でどうかな？） (1)

日本の公務員数が多いか少ないかに言及した記事二つ（これとこれ）は、ちょっと調査不足、分析不足、記述不十分だったでしょうか。いろいろなコメントをいただきました。公務員の世界は深かった、と思いました。ありがとうございます。主なところを拾いました。

まず、公務員の数は少ないという認識から、あるいは、公務員敵視を警戒する方向からのコメントから。

[C4112] 宇部市の話
（...前略...）
　公務員の仕事というのは「マン・パワー」です。公務員の数が減れば、住民サービスも必然的に低下してしまうでしょう。
　住民の方が「公務員の数が多すぎる」と言うのは、気持ちとしては大変よくわかるのですが、結局、住民自身が不便になるだけだと思っています。
　住民による、こうした「公務員敵視」の根本は、自公政権の「公務員」対「民間」という対立図式を定着させる分断政策の成果だと思います。でも公務員自身、あるいは公務員の労働組合にも問題はあるのではないでしょうか。
2008-06-17 投稿者 : pochi


[C4121] 日本の公務員数は少ないです。
日本の公務員数は、ご指摘のように、先進国といわれる国々と比較して、極めて少ないです。
議員数も同様です。それを、さらに削減しようというのですから、正気の沙汰ではありません。
その背景は、多いと思わされている大衆と、思わせている権力とマスメディアがあります。
大事な問題ですから、このシリーズを精力的に続けてください。多いと思わされている人が、決して少なくない現状ですから、その２、その３と繰り返し、少ないという事実を指摘してください。
歳費とか給与といった問題は、本線ではありませんので、あまり触れないほうがいいと思います。議論が異なる方向に、捻じ曲げられることとなりますので。
日本の民主主義や福祉国家を支えるのが議員であり、公務員であり、自治体です。
それを削減しようという、長期にわたっての、かつ、大がかりで執拗な攻撃が、かけらられているのですから。
社会保険庁たたきに関連して、かつて記事をエントリーしていますので、ＴＢさせていただきます。
2008-06-18 投稿者 : harayosi-2

（引用ここまで）

まず、私はこのpochiさんのコメント、harayosi-2さんのコメントとトラックバックに一定の共感をおぼえました。それは、公務員や政治家の数が多いのか少ないのかという議論を超えた、公務員や政治家は本来こうあるべきだという期待感の延長としての共感、とでもいうべき感想です。公務員のあり方について再検証・再検討すべきポイントを一つ一つ具体的にあげていかなければいけない、ということでもあります。

日本では国会審議が政局の流れでどちらに転ぶかわからない不安定さをかかえていると思います。また、「政府」と「与党」が持ちつ持たれつで一体化して久しく、政権交代もない日本では国会審議はなかなか深まらないとも言えると思います。そのような中で、公務員のあり方についての議論が、「全政党参加国会」の与野党の綱引きの間にいつの間にか国民にとって必要な行政サービスの削減だけで終わる結果におちいらないようにすべきであるという警戒は怠ってはいけないということは変わらずに言い続けたいと思います。

また、「公務員」という言葉に託す意味が人によって違うようだとも思います。たとえば、私自身のそれ、コメントをいただいたpochiさんやharayosi-2さんのそれ、牛に曳かれてさんのそれでは少しずつ違うように思います。そのずれは議論の中で解消していく必要があります。また、私に関して言えば、退職した元公務員が作り、コネを使って随意契約でもっぱら役所から「美味しい仕事」を高値で受注する「公務員ファミリー企業」は前の記事では公務員の一部として想定していませんでした。私がよく知る外国、たとえばフランスではそのような「公務員ファミリー企業」は聞いたことがないこともあって、想定外でした。

そういうことも含めて、日本の「公務員の世界」の奥の深さ（？）について、「牛に曳かれて」さんから資料を含む教示をいろいろいただいたので、中央省庁の「高級官僚」にだまされないためにも、また、勉強も兼ねて、それをこちらに転載しておきます。

[C4134] 公的部門の実態
日本の公的部門の実態は、公務員４００万人（国家公務員１００万人、地方公務員３００万人）、準公務員（推定５００万人）の合計９００万人というのが、ほぼ常識です。
準公務員については、以下に述べる人間を指しますが、各省庁の指定法人の実態を各省庁が国民に明らかにしないためはっきりしませんが、５００万人前後が有力な数字です。

この部分が、最大の癌なのは、国民にとっても公務員の方にとっても同じなので、総務省が流している「日本の公務員の人口１０００人あたりは人数は、国際的にみても少ない」というのは、笑止なことなので主張するのはやめたほうが良いと思います。以下、多少厳しい意見ですが、たっぷり税金を払わされている納税者からみた、税金を自分の金のように使っている官僚に対する現在の目線は以下のようなものだと思います。ご参考にして頂き、実のある議論ができれば幸いです。

【公務員の種類】
公務員の種類は大きく分けると、国家公務員・地方公務員・国際公務員に分けられます。国家公務員は、国民のために国の機関で従事する公務員で、自衛官や日本郵政公社の職員も含まれます。地方公務員は地方公共団体などで従事する公務員のことをいいます。警察官や消防官が含まれます。国際公務員とはユネスコやWHOなどの国際機関で従事する公務員のことをいいます。また、準公務員・みなし公務員という職種があります。JRやNTTは今では民間ですが、もとは国営でした。こうした公務員に準ずる仕事には日本銀行や国立大学の事務員、自治体関係があります。法律で公務員として規定されているものはみなし公務員と呼ばれます。
http://www.books-mem.com/

準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。

①特殊法人とは、公共性が高い事業のための「日本道路公団」や「宇宙開発事業団」、「住宅金融公庫」、「日本道路公団」など７７法人が有ります。

②認可法人には、「日本銀行」、「日本下水道事業団」など８６の法人があります。

③指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。

公務員定員減のウソ
・・
　だが、スリム化の柱となる国家公務員の定員数（自衛官、国有林野事業などの現業職員を除く、中央省庁勤務の約33万人）について掲げた05年度から5年間に04年度末比で「10％以上削減」の目標数字は、定年退職者などの削減数を積算するだけで、増員分は入らない。増員分と合算して初めて「純減数」が出るが、肝心の「純減」の目標さえ設定していない。定員管理対象が国家および地方公務員全体（約430万人）の8％にも満たないうえ、定員削減数は「純減」ではないのだ。
　しかも、独立行政法人への移籍者は削減数に含まれる。早期退職を促して特殊法人や所管の公益法人に天下りさせる場合も、むろん削減数にカウントされる。
　ということは、純減どころか官業への天下り・移籍分を含めれば、税金で養う職員の数は実質「純増」になり得るのだ。
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

大阪府職員に支給される「特殊勤務手当」が年間総額で５０億円にのぼることが２９日、府の調べで分かった。現在の府職員の基本給は４７都道府県で４２位だが、こうした諸手当を加えると１人あたり月平均１１万３０００円のプラスとなり６位に急上昇。

総務省の調査によると、府職員の平均基本給月額は平成１９年４月現在、３６万１０００円。国家公務員の基本給を１００とした場合のラスパイレス指数は９７で全国４２位だが、諸手当は１人あたり１カ月平均で１１万３０００円と全国２位の高水準。このため、諸手当を加えた平均給与月額は４７万５０００円で全国６位となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080529/lcl0805292359007-n2.htm

それと、公務員の人件費にはあえて触れていないようですが、下記のレポートで明らかなように、日本のコア公務員の人件費は、公務員以外の人件費の２倍強です。この比率は、アメリカ、イギリス、フランスの官民給与がに比べても２倍です。納税者が鎖国しない限りは免れない世界標準化されるなかで苦しんでがんばっている中で、異常なことです。
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
2008-06-18 投稿者 : 牛に曳かれて


[C4178] 敵は特殊法人ファミリー企業群にあり
議論を深めることが重要だと思いますので、納税者の立場から反論させて頂きます。お読みいただければ幸いです。

＞「みなし公務員」についての指摘がありました。また、詳細は政府が隠しているけど実情は公務員は約900万人いる、という指摘もありました。＜

少なくともの話です。国土交通省の特殊法人である「道路公団」のファミリ企業群はあれだけマスコミが調べてもすべての実態を把握できていません。氷山の一角です。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/

＞公務員数の日米仏独英の比較表では、日本の公務員数が人口1000人あたり32.5人となっていますが、日本の人口を1億2800万人とすると、公務員数416万人となります。それを日本の公務員が実は900万人いると仮定して計算しなおしてみましょう。日本の人口を1億2800万人とします。そうすると、人口1000人あたりの公務員の数は70.3人となります。ドイツ（54.9人）よりは多くなりますが、なおアメリカ（78人）、イギリス（79.2人）、フランス（87.1人）よりも少ないです。＜

あとで述べるように、この比較には意味がありません。

＞それでもなお、「小さな政府」好きのアメリカよりも少ない！？＜

アメリカは、社会の安定に成功していない国なので参考にしても仕方ないと思います。また、アメリカは海外へ進出している国であることや日本と違って公務員の地位は高くなく人件費が格段に安いことを考えると、あまり参考にならないと思います。このあたりが（総務省の）官僚のずるいところです。

＞コメント欄で「日本の公務員の数は実は多い」と指摘した方の数字をもとにしても、他国とくらべての日本の公務員数は多いとは言えないということになるようです。＜
今問題となっているのが、日本の公務員の人件費総額が、日本経済の停滞となっているのではないかということですから、他の先進国に比べて、民間人公務員比較で２倍の給与水準の一人当たりの人件費では、他国の半分の人数でおさまらなけらば、経済的には国民負担になっていると言えます。
野村證券のデータをみても、フランスやドイツに比べて公務員数は半分以下なのに、政府支出に占める割合いはほぼ同じ１７％で、「両国と比較すると総体的に給与水準が高いことが推測される。」となっております。今日本で問題なのは、公務員人件費総支出の金額です。その意味では仰るとおり、公務員も人数を福祉、医療の部門で減らすのは愚の骨頂です。ただ、年金に携わる人間は、経営学でいえば、運用経費を膨らませるだけなので、減らすべきでしょう。社会保険庁職員の失業問題、厚生労働省の利権の問題を除けば、税方式が国民にとってもっとも望ましいのは間違いないでしょう＾＾。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf


＞しかし、人口1000人あたりの公務員数について正確な結論を出すのは、公務員数についてあいまいなところが残っているのなら、日本の公務員数が本当は何人いるか、そして、その部門別の内訳はどうか、ということを明確な情報源を探し出して見積もってからでも遅くないでしょう。＜

そのとおりだと思います。しかし、各省庁が持っている特殊法人の数は分かりますが、その特殊法人が出資するか迂回して出資している子会社や孫会社（特殊法人ファミリー企業群）は、各省庁のキャリア官僚数名しか把握できていないと思われまし、彼らは野党の国会議員が質問しても、出資関係が直接無いから答える必要はないといって惚けます。

主権者である国民の代表である国会議員のいうことも、聞かない訳で、各省庁の「東大法学部卒キャリア官僚たち」とそのおこぼれを貰う自民党の族議による「特殊法人経済（いわゆる特別会計予算）」の実態は決して明らかにされないでしょう。一般会計８０兆円に対して１７０兆円あると言われています。

本来、公務員の人数に関しては総務省、公的財政に関しては財務省が把握し、内閣府が全体像をしっかり把握し、国会にきちんと報告していなければ行けないのに、現在は各省庁が独立王国のように好き勝手に特別会計予算を決めてしまっているという日本の行政の問題点を認識し、国民に伝えることが先決でしょう。
本来、公務員の人数など総務省に質問すれば、正規公務員は４００万人です。準公務員（定義なし、実体あり）は５００万人です。と国民に回答できる資料を整えてなければいけないことでしょう。民主主義国会で、主権在民なんだから。
それを国民が苦労して集めることを当たり前だと思っていることが異常ですよ。ソ連末期のソ連官僚群（支配者層）と国民（被支配者層）の関係と同じで、なおかつ同じ心理状態ですよ。
他国におきかえなくても、日本が戦争に突入した原因は、陸軍という一省庁が中国でやっていることを、国民の代表である政府が把握できずに、省庁が暴走してしまったからでしょう。戦前は軍部に逆らえば弾圧されたように、現在は財務省に逆らえば税務調査、警察庁に逆らえば嫌がらせ捜査とあまり変わらない官僚社会主義国家になっていることに自覚をもったほうが良いと思いますよ。


＞どれが本当に正しい情報なのかわからなくなってきましたので。＜

そのことを疑問に思うべきだし、納税者の税金で給料もらっているんだから、総務省にしっかり仕事をしろと怒るべきでしょう。

＞でも、とりあえずは上の計算にもとづいて、日本の公務員数は特に多いとは言えない、と今のところは結論して、「日本の議員数、公務員数は少ない」という題名はそのままにします。＜

議論の前提が間違っていたら話にならないと思いますよ。しかも、私は少なくとも５００万人と言いましたが、実態はさらに多いと思いますよ。

＞それは、世間にある「公務員は多い、減らせ」という主張が、中身が検証されていないまま誤解を招くスローガンに堕していないかどうか常に検証すべきだ、という思いも込めてのことでもあります。＜

正確には、本当にまじめに官僚支配で元気を失っている日本経済を憂えている識者や納税者は、「適正な公がやるべき業務を国民的議論で決めよう。それを決めたら抵抗があっても全ての国民のため減らす努力をしよう」「一番の問題は、一部官僚と族議員しか実態が分からない特別会計予算の全貌を把握すること」「役割を終えた公務（特殊法人）は終了させること」「馴れ合いで続けてしまっている補助金も今の時代に適しているか吟味し、不要なら当然なくそう」「貧しい戦後と違って民間企業ができるようになり、公的機関がやる必要がなくなった業務は民間に開放しよう」

＞しかしもちろん、それは、行政の本当の無駄をそのままにしておいていいということではありません。＜
いわゆる総論賛成という奴ですね。

＞また、この比較表にあるフランス、イギリス、アメリカ、ドイツの公務員の定義、日本の公務員の定義、調査方法などに穴があるかもしれないし、＜


＞なによりも日本政府の言うことをそのまま信用するほど私もお人よしではないので、今の日本政府の官僚優先主義のありようをそのまま弁護するつもりもないということもはっきりさせておきます。＜

＞もちろん、たとえば天下りなどの高級官僚の世界の慣行を弁護するつもりもありません。＜

特殊法人ファミリー企業群のほぼ１００％が天下りのための団体確保のためですから、本来は一切なくして大丈夫だと思います。
単に、失業問題と族議員の権益などで存在するだけですから。それで５００万人を解任か純粋な民間企業（ひも付きでない）にすれば、それで５００万人の準公務員のほとんどは存在しなくなりますので、それでしたら、日本は、公務員が適正であると言えると思います。

日本の公務員の給与（他国と違い純粋な納税者所得の平均でなく、大手企業の平均をとっていることと公務員独特の特別手当があるため）は、アメリカやイギリスやフランスの２倍で、自国の上場企業の社員より高いので、これを徐々にスウェーデンのようにワークシャアして他の先進国並にすれば（公務員の給与が高くて許されるのはその必然性がある発展途上国だけなので）、同じ税金で２倍の公務員数を確保できるので、国民サービスも格段に向上しますし、先進国で公的部門が担うべき業務は、福祉や医療や教育といったマンパワーが必要なので、どのみちそのようにならざるを得ないと思われます。
ここがうまく行かなければ、現在の日本の衰退傾向はさらにもう１０年続くでしょう。

経済的にもワークシェアリングは、非常に有意義です。ワークシェアリングの増加によって中間所得者層（年収４００万円前後）が４００万人ほど増えることになりますから、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を増やすからです。
というのは、現在の４０代の公務員の年間給与所得平均は８００万円です。これがワークシェアによって４００万人の人間が２人となるとします。
高所得者は消費性向が低い（貯蓄性向が高い）です。仮に５０％としておきましょう。
年収が低い人ほど、消費性向が高い（所得のほとんどを生活のために消費に廻さざるを得ない）ので、仮に８０％の消費性向としましょう。
すると、同じ税金で賄う公務員への人件費が８００万円だとしても、
１人に払う場合は、　　　８００万円×５０％　　　＝４００万円
２人に分けて払う場合は、４００万円×８０％×２人＝６４０万円
と格段に日本国内全体での個人消費を増加させてくれますので、経済が活性化します＾＾。


＞そうではなくて、仕事の質を部門別、個別に問うことをせずに「日本は公務員が多すぎる、無駄だ、減らせ」とだけいう説が検証もされずに固定して、それにもとづいた公務員たたきの「スローガン」が一人歩きすることによって、本当に国民のために仕事をしている重要な部門や予算が切り捨てられて行政サービスが低下することを何よりも恐れる、ということです。＜

それはありえません。国内トップ企業に務めるサラリーマンが平均年収を超える公務員の人件費ですから、１人あたりの人件費を落として公務員数を増やしてサービスを保てという話になるだけです。

＞そして、その切り捨てられようとしているのが年金、福祉、医療のような国民生活を支える部門ではないか、という恐れです。＜

大丈夫です。日本の納税者は馬鹿ではありません。

＞うーん、微妙な主張、むずかしいですね。
難しく考えすぎではないでしょうか？

＞報道機関には、そういうことを意識して公務員についての報道をしてもらいたいと思います。＜

＞そして、公務員の中で民主主義や人権思想や日本国憲法への尊重や公僕としての精神を持って仕事をしているみなさんにはエールを送ります。＜

それは公僕として当然の義務です。

＞今そうでない公務員のみなさんは、民主主義や人権思想や日本国憲法への尊重や公僕としての精神を持って仕事をしてほしいと願います。＜

分限処分すべきです。

＞次回からは、「日本の議員数は少ない」シリーズと、「日本の公務員数は少ない」シリーズにわかれます。＜

給与水準に触れないのは、片手落ちで議論が成り立ちません。
高齢化によって年金、福祉、医療にかかるの需要が増える中で、国民へのサービス水準を落とさないためには、自治体内の他の部門の費用を削り、こちらの部門にもってくるか、一人当たりの公務員（サービス従事者）の人件費を落として、人数を増やすかだけです。増税するという手もありますが＾＾；。

＞公務員の部門別の数についてはいろいろな情報源を比較対照することによってできるだけ妥当な人数を見つけたいと思いますので、詳しい情報をお持ちの方は、情報源を明らかにした上でご教示、ご意見ください。＜

官僚の一部しか把握しておらず、官僚は自分の属する組織の利益に反する情報は国民に与えませんので、外部の民間人が分かる訳ありません。しかし、ソ連邦のときもそうでしたが、だいたい噂された隠れ公務員は、人数よりも多いものだと思います。

＞複数の異なる情報があったら、それらを照合の上、読み解いていきたいと思います。＜
官僚が仕事で意図的に流す情報量のほうが遥かに多いので、ガセネタをつかまされるのがオチだと思います。

調査している民主党議員と連携を取って初めて一端をつかめると思われます。特殊法人らの特別会計予算は、日本の半分の経済と言っても良いほどの巨大なものですから＾＾；。
逆に、①正式な公務員の人数及びおこなっている業務の経済規模（一般会計予算８０兆円）、と②準公務員の人数及びおこなっている無駄な業務の経済規模（特別会計予算１７０兆円）を分けて議論したほうが、行政の肥大化（公務員数の問題）といういわれのない誤解を納税者からもたれないで済むと思いますし、納税者にとっても、まじめに働いている多くの公務員にとっても有意義なことだと思います＾＾。敵は「特殊法人ファミリー企業群」にありということだと思います。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b156066.pdf/$File/b156066.pdf
2008-06-20 投稿者 : 牛に曳かれて

（転載ここまで）

みなさん、特に牛に曳かれてさん、ありがとうございます。勉強を続けます。私の方からも言いたいことはありますが、引用が長くなったので、今回はこれだけにします。

具体的な資料をまじえて事実を丹念に拾おうとする分析的コメント、多角的な視点をまとめようとする総覧的コメント、公務員が国民のための本来の働きをできるようにと願う建設的なコメントを引き続き歓迎します。情報や知識の披露をされる方は、根拠を確かにするために、情報のありか（インターネット上の情報であればURL、本であれば書名など）を示してください。意見を述べる方は建設的な方向でお願いします。

議員の数については、また別に記事を立てます。

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