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他国との人数比較な無意味
各国の１０００人当りの公務員数を比較して日本の公務員数が多いか？少ないか？を検証しても全く無意味である。
それぞれの国の制度や仕組みが違うのである。当然公務員が行う仕事の範囲が異なっていよう。
末端の出先機関などでは派遣やアルバイトが実務を行っている（これらは公務員にカウントされないし、人件費としても計上されていない）正規公務員は暇で暇でしょうがない人が多いんだよ。
議員数も今の委員会中心主義の議会を改革し、本会議中心でやれば良い。（その為には国会は１００人未満にすべき）当然通年開催で仕事すべし。
それぞれの国の制度や仕組みが違うのである。当然公務員が行う仕事の範囲が異なっていよう。
末端の出先機関などでは派遣やアルバイトが実務を行っている（これらは公務員にカウントされないし、人件費としても計上されていない）正規公務員は暇で暇でしょうがない人が多いんだよ。
議員数も今の委員会中心主義の議会を改革し、本会議中心でやれば良い。（その為には国会は１００人未満にすべき）当然通年開催で仕事すべし。
敵は特殊法人ファミリー企業群にあり
議論を深めることが重要だと思いますので、納税者の立場から反論させて頂きます。お読みいただければ幸いです。
＞「みなし公務員」についての指摘がありました。また、詳細は政府が隠しているけど実情は公務員は約900万人いる、という指摘もありました。＜
少なくともの話です。国土交通省の特殊法人である「道路公団」のファミリ企業群はあれだけマスコミが調べてもすべての実態を把握できていません。氷山の一角です。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/
＞公務員数の日米仏独英の比較表では、日本の公務員数が人口1000人あたり32.5人となっていますが、日本の人口を1億2800万人とすると、公務員数416万人となります。それを日本の公務員が実は900万人いると仮定して計算しなおしてみましょう。日本の人口を1億2800万人とします。そうすると、人口1000人あたりの公務員の数は70.3人となります。ドイツ（54.9人）よりは多くなりますが、なおアメリカ（78人）、イギリス（79.2人）、フランス（87.1人）よりも少ないです。＜
あとで述べるように、この比較には意味がありません。
＞それでもなお、「小さな政府」好きのアメリカよりも少ない！？＜
アメリカは、社会の安定に成功していない国なので参考にしても仕方ないと思います。また、アメリカは海外へ進出している国であることや日本と違って公務員の地位は高くなく人件費が格段に安いことを考えると、あまり参考にならないと思います。このあたりが（総務省の）官僚のずるいところです。
＞コメント欄で「日本の公務員の数は実は多い」と指摘した方の数字をもとにしても、他国とくらべての日本の公務員数は多いとは言えないということになるようです。＜
今問題となっているのが、日本の公務員の人件費総額が、日本経済の停滞となっているのではないかということですから、他の先進国に比べて、民間人公務員比較で２倍の給与水準の一人当たりの人件費では、他国の半分の人数でおさまらなけらば、経済的には国民負担になっていると言えます。
野村證券のデータをみても、フランスやドイツに比べて公務員数は半分以下なのに、政府支出に占める割合いはほぼ同じ１７％で、「両国と比較すると総体的に給与水準が高いことが推測される。」となっております。今日本で問題なのは、公務員人件費総支出の金額です。その意味では仰るとおり、公務員も人数を福祉、医療の部門で減らすのは愚の骨頂です。ただ、年金に携わる人間は、経営学でいえば、運用経費を膨らませるだけなので、減らすべきでしょう。社会保険庁職員の失業問題、厚生労働省の利権の問題を除けば、税方式が国民にとってもっとも望ましいのは間違いないでしょう＾＾。
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
＞しかし、人口1000人あたりの公務員数について正確な結論を出すのは、公務員数についてあいまいなところが残っているのなら、日本の公務員数が本当は何人いるか、そして、その部門別の内訳はどうか、ということを明確な情報源を探し出して見積もってからでも遅くないでしょう。＜
そのとおりだと思います。しかし、各省庁が持っている特殊法人の数は分かりますが、その特殊法人が出資するか迂回して出資している子会社や孫会社（特殊法人ファミリー企業群）は、各省庁のキャリア官僚数名しか把握できていないと思われまし、彼らは野党の国会議員が質問しても、出資関係が直接無いから答える必要はないといって惚けます。
主権者である国民の代表である国会議員のいうことも、聞かない訳で、各省庁の「東大法学部卒キャリア官僚たち」とそのおこぼれを貰う自民党の族議による「特殊法人経済（いわゆる特別会計予算）」の実態は決して明らかにされないでしょう。一般会計８０兆円に対して１７０兆円あると言われています。
本来、公務員の人数に関しては総務省、公的財政に関しては財務省が把握し、内閣府が全体像をしっかり把握し、国会にきちんと報告していなければ行けないのに、現在は各省庁が独立王国のように好き勝手に特別会計予算を決めてしまっているという日本の行政の問題点を認識し、国民に伝えることが先決でしょう。
本来、公務員の人数など総務省に質問すれば、正規公務員は４００万人です。準公務員（定義なし、実体あり）は５００万人です。と国民に回答できる資料を整えてなければ行け名ないことでしょう。民主主義国会で、主権在民なんだから。
それを国民が苦労して集めることを当たり前だと思っていることが以上ですよ。ソ連末期のソ連官僚群（支配者層）と国民（被支配者層）の関係と同じで、なおかつ同じ心理状態ですよ。
他国におきかえなくても、日本が戦争に突入した原因は、陸軍という一省庁が中国でやっていることを、国民の代表である政府が把握できずに、省庁が暴走してしまったからでしょう。戦前は軍部に逆らえば弾圧されたように、現在は財務省に逆らえば税務調査、警察庁に逆らえば嫌がらせ捜査とあまり変わらない官僚社会主義国家になっていることに自覚をもったほうが良いと思いますよ。
＞どれが本当に正しい情報なのかわからなくなってきましたので。＜
そのことを疑問に思うべきだし、納税者の税金で給料もらっているんだから、総務省にしっかり仕事をしろと怒るべきでしょう。
＞でも、とりあえずは上の計算にもとづいて、日本の公務員数は特に多いとは言えない、と今のところは結論して、「日本の議員数、公務員数は少ない」という題名はそのままにします。＜
議論の前提が間違っていたら話にならないと思いますよ。しかも、私は少なくとも５００万人と言いましたが、実態はさらに多いと思いますよ。
＞それは、世間にある「公務員は多い、減らせ」という主張が、中身が検証されていないまま誤解を招くスローガンに堕していないかどうか常に検証すべきだ、という思いも込めてのことでもあります。＜
正確には、本当にまじめに官僚支配で元気を失っている日本経済を憂えている識者や納税者は、「適正な公がやるべき業務を国民的議論で決めよう。それを決めたら抵抗があっても全ての国民のため減らす努力をしよう」「一番の問題は、一部官僚と族議員しか実態が分からない特別会計予算の全貌を把握すること」「役割を終えた公務（特殊法人）は終了させること」「馴れ合いで続けてしまっている補助金も今の時代に適しているか吟味し、不要なら当然なくそう」「貧しい戦後と違って民間企業ができるようになり、公的機関がやる必要がなくなった業務は民間に開放しよう」
＞しかしもちろん、それは、行政の本当の無駄をそのままにしておいていいということではありません。＜
いわゆる総論賛成という奴ですね。
＞また、この比較表にあるフランス、イギリス、アメリカ、ドイツの公務員の定義、日本の公務員の定義、調査方法などに穴があるかもしれないし、＜
＞なによりも日本政府の言うことをそのまま信用するほど私もお人よしではないので、今の日本政府の官僚優先主義のありようをそのまま弁護するつもりもないということもはっきりさせておきます。＜
＞もちろん、たとえば天下りなどの高級官僚の世界の慣行を弁護するつもりもありません。＜
特殊法人ファミリー企業群のほぼ１００％が天下りのための団体確保のためですから、本来は一切なくして大丈夫だと思います。
単に、失業問題と族議員の権益などで存在するだけですから。それで５００万人を解任か純粋な民間企業（ひも付きでない）にすれば、それで５００万人の準公務員のほとんどは存在しなくなりますので、それでしたら、日本は、公務員が適正であると言えると思います。
日本の公務員の給与（他国と違い純粋な納税者所得の平均でなく、大手企業の平均をとっていることと公務員独特の特別手当があるため）は、アメリカやイギリスやフランスの２倍で、自国の上場企業の社員より高いので、これを徐々にスウェーデンのようにワークシャアして他の先進国並にすれば（公務員の給与が高くて許されるのはその必然性がある発展途上国だけなので）、同じ税金で２倍の公務員数を確保できるので、国民サービスも格段に向上しますし、先進国で公的部門が担うべき業務は、福祉や医療や教育といったマンパワーが必要なので、どのみちそのようにならざるを得ないと思われます。
ここがうまく行かなければ、現在の日本の衰退傾向はさらにもう１０年続くでしょう。
経済的にもワークシェアリングは、非常に有意義です。ワークシェアリングの増加によって中間所得者層（年収４００万円前後）が４００万人ほど増えることになりますから、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を増やすからです。
というのは、現在の４０代の公務員の年間給与所得平均は８００万円です。これがワークシェアによって４００万人の人間が２人となるとします。
高所得者は消費性向が低い（貯蓄性向が高い）です。仮に５０％としておきましょう。
年収が低い人ほど、消費性向が高い（所得のほとんどを生活のために消費に廻さざるを得ない）ので、仮に８０％の消費性向としましょう。
すると、同じ税金で賄う公務員への人件費が８００万円だとしても、
１人に払う場合は、 ８００万円×５０％ ＝４００万円
２人に分けて払う場合は、４００万円×８０％×２人＝６４０万円
と格段に日本国内全体での個人消費を増加させてくれますので、経済が活性化します＾＾。
そうではなくて、仕事の質を部門別、個別に問うことをせずに「日本は公務員＞が多すぎる、無駄だ、減らせ」とだけいう説が検証もされずに固定して、それにもとづいた公務員たたきの「スローガン」が一人歩きすることによって、本当に国民のために仕事をしている重要な部門や予算が切り捨てられて行政サービスが低下することを何よりも恐れる、ということです。＜
それはありえません。国内トップ企業に務めるサラリーマンが平均年収を超える公務員の人件費ですから、１人あたりの人件費を落として公務員数を増やしてサービスを保てという話になるだけです。
＞そして、その切り捨てられようとしているのが年金、福祉、医療のような国民生活を支える部門ではないか、という恐れです。＜
大丈夫です。日本の納税者は馬鹿ではありません。
＞うーん、微妙な主張、むずかしいですね。
難しく考えすぎではないでしょうか？
＞報道機関には、そういうことを意識して公務員についての報道をしてもらいたいと思います。＜
＞そして、公務員の中で民主主義や人権思想や日本国憲法への尊重や公僕としての精神を持って仕事をしているみなさんにはエールを送ります。＜
それは公僕として当然の義務です。
＞今そうでない公務員のみなさんは、民主主義や人権思想や日本国憲法への尊重や公僕としての精神を持って仕事をしてほしいと願います。＜
分限処分すべきです。
＞次回からは、「日本の議員数は少ない」シリーズと、「日本の公務員数は少ない」シリーズにわかれます。＜
給与水準に触れないのは、片手落ちで議論が成り立ちません。
高齢化によって年金、福祉、医療にかかるの需要が増える中で、国民へのサービス水準を落とさないためには、自治体内の他の部門の費用を削り、こちらの部門にもってくるか、一人当たりの公務員（サービス従事者）の人件費を落として、人数を増やすかだけです。増税するという手もありますが＾＾；。
＞公務員の部門別の数についてはいろいろな情報源を比較対照することによってできるだけ妥当な人数を見つけたいと思いますので、詳しい情報をお持ちの方は、情報源を明らかにした上でご教示、ご意見ください。＜
官僚の一部しか把握しておらず、官僚は自分の属する組織の利益に反する情報は国民に与えませんので、外部の民間人が分かる訳ありません。しかし、ソ連邦のときもそうでしたが、だいたい噂された隠れ公務員は、人数よりも多いものだと思います。
＞複数の異なる情報があったら、それらを照合の上、読み解いていきたいと思います。＜
官僚が仕事で意図的に流す情報量のほうが遥かに多いので、ガセネタをつかまされるのがオチだと思います。
調査している民主党議員と連携を取って初めて一端をつかめると思われます。特殊法人らの特別会計予算は、日本の半分の経済と言っても良いほどの巨大なものですから＾＾；。
逆に、①正式な公務員の人数及びおこなっている業務の経済規模（一般会計予算８０兆円）、と②準公務員の人数及びおこなっている無駄な業務の経済規模（特別会計予算１７０兆円）を分けて議論したほうが、行政の肥大化（公務員数の問題）といういわれのない誤解を納税者からもたれないで済むと思いますし、納税者にとっても、まじめに働いている多くの公務員にとっても有意義なことだと思います＾＾。敵は「特殊法人ファミリー企業群」にありということだと思います。
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b156066.pdf/$File/b156066.pdf
＞「みなし公務員」についての指摘がありました。また、詳細は政府が隠しているけど実情は公務員は約900万人いる、という指摘もありました。＜
少なくともの話です。国土交通省の特殊法人である「道路公団」のファミリ企業群はあれだけマスコミが調べてもすべての実態を把握できていません。氷山の一角です。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/
＞公務員数の日米仏独英の比較表では、日本の公務員数が人口1000人あたり32.5人となっていますが、日本の人口を1億2800万人とすると、公務員数416万人となります。それを日本の公務員が実は900万人いると仮定して計算しなおしてみましょう。日本の人口を1億2800万人とします。そうすると、人口1000人あたりの公務員の数は70.3人となります。ドイツ（54.9人）よりは多くなりますが、なおアメリカ（78人）、イギリス（79.2人）、フランス（87.1人）よりも少ないです。＜
あとで述べるように、この比較には意味がありません。
＞それでもなお、「小さな政府」好きのアメリカよりも少ない！？＜
アメリカは、社会の安定に成功していない国なので参考にしても仕方ないと思います。また、アメリカは海外へ進出している国であることや日本と違って公務員の地位は高くなく人件費が格段に安いことを考えると、あまり参考にならないと思います。このあたりが（総務省の）官僚のずるいところです。
＞コメント欄で「日本の公務員の数は実は多い」と指摘した方の数字をもとにしても、他国とくらべての日本の公務員数は多いとは言えないということになるようです。＜
今問題となっているのが、日本の公務員の人件費総額が、日本経済の停滞となっているのではないかということですから、他の先進国に比べて、民間人公務員比較で２倍の給与水準の一人当たりの人件費では、他国の半分の人数でおさまらなけらば、経済的には国民負担になっていると言えます。
野村證券のデータをみても、フランスやドイツに比べて公務員数は半分以下なのに、政府支出に占める割合いはほぼ同じ１７％で、「両国と比較すると総体的に給与水準が高いことが推測される。」となっております。今日本で問題なのは、公務員人件費総支出の金額です。その意味では仰るとおり、公務員も人数を福祉、医療の部門で減らすのは愚の骨頂です。ただ、年金に携わる人間は、経営学でいえば、運用経費を膨らませるだけなので、減らすべきでしょう。社会保険庁職員の失業問題、厚生労働省の利権の問題を除けば、税方式が国民にとってもっとも望ましいのは間違いないでしょう＾＾。
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
＞しかし、人口1000人あたりの公務員数について正確な結論を出すのは、公務員数についてあいまいなところが残っているのなら、日本の公務員数が本当は何人いるか、そして、その部門別の内訳はどうか、ということを明確な情報源を探し出して見積もってからでも遅くないでしょう。＜
そのとおりだと思います。しかし、各省庁が持っている特殊法人の数は分かりますが、その特殊法人が出資するか迂回して出資している子会社や孫会社（特殊法人ファミリー企業群）は、各省庁のキャリア官僚数名しか把握できていないと思われまし、彼らは野党の国会議員が質問しても、出資関係が直接無いから答える必要はないといって惚けます。
主権者である国民の代表である国会議員のいうことも、聞かない訳で、各省庁の「東大法学部卒キャリア官僚たち」とそのおこぼれを貰う自民党の族議による「特殊法人経済（いわゆる特別会計予算）」の実態は決して明らかにされないでしょう。一般会計８０兆円に対して１７０兆円あると言われています。
本来、公務員の人数に関しては総務省、公的財政に関しては財務省が把握し、内閣府が全体像をしっかり把握し、国会にきちんと報告していなければ行けないのに、現在は各省庁が独立王国のように好き勝手に特別会計予算を決めてしまっているという日本の行政の問題点を認識し、国民に伝えることが先決でしょう。
本来、公務員の人数など総務省に質問すれば、正規公務員は４００万人です。準公務員（定義なし、実体あり）は５００万人です。と国民に回答できる資料を整えてなければ行け名ないことでしょう。民主主義国会で、主権在民なんだから。
それを国民が苦労して集めることを当たり前だと思っていることが以上ですよ。ソ連末期のソ連官僚群（支配者層）と国民（被支配者層）の関係と同じで、なおかつ同じ心理状態ですよ。
他国におきかえなくても、日本が戦争に突入した原因は、陸軍という一省庁が中国でやっていることを、国民の代表である政府が把握できずに、省庁が暴走してしまったからでしょう。戦前は軍部に逆らえば弾圧されたように、現在は財務省に逆らえば税務調査、警察庁に逆らえば嫌がらせ捜査とあまり変わらない官僚社会主義国家になっていることに自覚をもったほうが良いと思いますよ。
＞どれが本当に正しい情報なのかわからなくなってきましたので。＜
そのことを疑問に思うべきだし、納税者の税金で給料もらっているんだから、総務省にしっかり仕事をしろと怒るべきでしょう。
＞でも、とりあえずは上の計算にもとづいて、日本の公務員数は特に多いとは言えない、と今のところは結論して、「日本の議員数、公務員数は少ない」という題名はそのままにします。＜
議論の前提が間違っていたら話にならないと思いますよ。しかも、私は少なくとも５００万人と言いましたが、実態はさらに多いと思いますよ。
＞それは、世間にある「公務員は多い、減らせ」という主張が、中身が検証されていないまま誤解を招くスローガンに堕していないかどうか常に検証すべきだ、という思いも込めてのことでもあります。＜
正確には、本当にまじめに官僚支配で元気を失っている日本経済を憂えている識者や納税者は、「適正な公がやるべき業務を国民的議論で決めよう。それを決めたら抵抗があっても全ての国民のため減らす努力をしよう」「一番の問題は、一部官僚と族議員しか実態が分からない特別会計予算の全貌を把握すること」「役割を終えた公務（特殊法人）は終了させること」「馴れ合いで続けてしまっている補助金も今の時代に適しているか吟味し、不要なら当然なくそう」「貧しい戦後と違って民間企業ができるようになり、公的機関がやる必要がなくなった業務は民間に開放しよう」
＞しかしもちろん、それは、行政の本当の無駄をそのままにしておいていいということではありません。＜
いわゆる総論賛成という奴ですね。
＞また、この比較表にあるフランス、イギリス、アメリカ、ドイツの公務員の定義、日本の公務員の定義、調査方法などに穴があるかもしれないし、＜
＞なによりも日本政府の言うことをそのまま信用するほど私もお人よしではないので、今の日本政府の官僚優先主義のありようをそのまま弁護するつもりもないということもはっきりさせておきます。＜
＞もちろん、たとえば天下りなどの高級官僚の世界の慣行を弁護するつもりもありません。＜
特殊法人ファミリー企業群のほぼ１００％が天下りのための団体確保のためですから、本来は一切なくして大丈夫だと思います。
単に、失業問題と族議員の権益などで存在するだけですから。それで５００万人を解任か純粋な民間企業（ひも付きでない）にすれば、それで５００万人の準公務員のほとんどは存在しなくなりますので、それでしたら、日本は、公務員が適正であると言えると思います。
日本の公務員の給与（他国と違い純粋な納税者所得の平均でなく、大手企業の平均をとっていることと公務員独特の特別手当があるため）は、アメリカやイギリスやフランスの２倍で、自国の上場企業の社員より高いので、これを徐々にスウェーデンのようにワークシャアして他の先進国並にすれば（公務員の給与が高くて許されるのはその必然性がある発展途上国だけなので）、同じ税金で２倍の公務員数を確保できるので、国民サービスも格段に向上しますし、先進国で公的部門が担うべき業務は、福祉や医療や教育といったマンパワーが必要なので、どのみちそのようにならざるを得ないと思われます。
ここがうまく行かなければ、現在の日本の衰退傾向はさらにもう１０年続くでしょう。
経済的にもワークシェアリングは、非常に有意義です。ワークシェアリングの増加によって中間所得者層（年収４００万円前後）が４００万人ほど増えることになりますから、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を増やすからです。
というのは、現在の４０代の公務員の年間給与所得平均は８００万円です。これがワークシェアによって４００万人の人間が２人となるとします。
高所得者は消費性向が低い（貯蓄性向が高い）です。仮に５０％としておきましょう。
年収が低い人ほど、消費性向が高い（所得のほとんどを生活のために消費に廻さざるを得ない）ので、仮に８０％の消費性向としましょう。
すると、同じ税金で賄う公務員への人件費が８００万円だとしても、
１人に払う場合は、 ８００万円×５０％ ＝４００万円
２人に分けて払う場合は、４００万円×８０％×２人＝６４０万円
と格段に日本国内全体での個人消費を増加させてくれますので、経済が活性化します＾＾。
そうではなくて、仕事の質を部門別、個別に問うことをせずに「日本は公務員＞が多すぎる、無駄だ、減らせ」とだけいう説が検証もされずに固定して、それにもとづいた公務員たたきの「スローガン」が一人歩きすることによって、本当に国民のために仕事をしている重要な部門や予算が切り捨てられて行政サービスが低下することを何よりも恐れる、ということです。＜
それはありえません。国内トップ企業に務めるサラリーマンが平均年収を超える公務員の人件費ですから、１人あたりの人件費を落として公務員数を増やしてサービスを保てという話になるだけです。
＞そして、その切り捨てられようとしているのが年金、福祉、医療のような国民生活を支える部門ではないか、という恐れです。＜
大丈夫です。日本の納税者は馬鹿ではありません。
＞うーん、微妙な主張、むずかしいですね。
難しく考えすぎではないでしょうか？
＞報道機関には、そういうことを意識して公務員についての報道をしてもらいたいと思います。＜
＞そして、公務員の中で民主主義や人権思想や日本国憲法への尊重や公僕としての精神を持って仕事をしているみなさんにはエールを送ります。＜
それは公僕として当然の義務です。
＞今そうでない公務員のみなさんは、民主主義や人権思想や日本国憲法への尊重や公僕としての精神を持って仕事をしてほしいと願います。＜
分限処分すべきです。
＞次回からは、「日本の議員数は少ない」シリーズと、「日本の公務員数は少ない」シリーズにわかれます。＜
給与水準に触れないのは、片手落ちで議論が成り立ちません。
高齢化によって年金、福祉、医療にかかるの需要が増える中で、国民へのサービス水準を落とさないためには、自治体内の他の部門の費用を削り、こちらの部門にもってくるか、一人当たりの公務員（サービス従事者）の人件費を落として、人数を増やすかだけです。増税するという手もありますが＾＾；。
＞公務員の部門別の数についてはいろいろな情報源を比較対照することによってできるだけ妥当な人数を見つけたいと思いますので、詳しい情報をお持ちの方は、情報源を明らかにした上でご教示、ご意見ください。＜
官僚の一部しか把握しておらず、官僚は自分の属する組織の利益に反する情報は国民に与えませんので、外部の民間人が分かる訳ありません。しかし、ソ連邦のときもそうでしたが、だいたい噂された隠れ公務員は、人数よりも多いものだと思います。
＞複数の異なる情報があったら、それらを照合の上、読み解いていきたいと思います。＜
官僚が仕事で意図的に流す情報量のほうが遥かに多いので、ガセネタをつかまされるのがオチだと思います。
調査している民主党議員と連携を取って初めて一端をつかめると思われます。特殊法人らの特別会計予算は、日本の半分の経済と言っても良いほどの巨大なものですから＾＾；。
逆に、①正式な公務員の人数及びおこなっている業務の経済規模（一般会計予算８０兆円）、と②準公務員の人数及びおこなっている無駄な業務の経済規模（特別会計予算１７０兆円）を分けて議論したほうが、行政の肥大化（公務員数の問題）といういわれのない誤解を納税者からもたれないで済むと思いますし、納税者にとっても、まじめに働いている多くの公務員にとっても有意義なことだと思います＾＾。敵は「特殊法人ファミリー企業群」にありということだと思います。
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b156066.pdf/$File/b156066.pdf
「技官」として
一人の「みなし公務員」として．私の部署はこの４月から「事務官」より給与が高いからという下らない理由で給与を思いっきりカットされた「技官」の集まりです．
私たちから見れば「事務官」なんて，資格も技術もないくせに，要領と人脈だけで出世しやがって，という僻みが誰からも出て来ます．「技官」は与えられた高度な仕事を黙々とこなすだけなのですが，私たちが持つ高度な資格や技術の大切さを「事務官」は知らない．
おかげで私の部署はこの春，数名が辞めてしまい，身障者枠で私が臨職で入れて頂いたという．幸いに野外に出て作業する部署ではないので，それが助かってますけど，いざと言う時には作業服に着替えてヘルメット被る覚悟はできています．
私たちから見れば「事務官」なんて，資格も技術もないくせに，要領と人脈だけで出世しやがって，という僻みが誰からも出て来ます．「技官」は与えられた高度な仕事を黙々とこなすだけなのですが，私たちが持つ高度な資格や技術の大切さを「事務官」は知らない．
おかげで私の部署はこの春，数名が辞めてしまい，身障者枠で私が臨職で入れて頂いたという．幸いに野外に出て作業する部署ではないので，それが助かってますけど，いざと言う時には作業服に着替えてヘルメット被る覚悟はできています．
公務員
同じような仕事をしていても、私立大学は民間労働者、国立は公務員。私立保育園は民間で公立は公務員。
数字だけならいくらでも動かせますが、
問題は、日本の私立大学の教育研究内容が、国公立やヨーロッパ私学に比べて対等になっているのかどうか。
（ヨーロッパの私立大学より、日本の国立大学の法授業料が高い、という中身もあるが）
保育園を「民営化」して、自治体予算が「うく」というのは、アルバイトや非正規労働者で人件費を安くしているから。
教育や福祉など「人件費」にかかる支出が多い分野が中心なのか、土木事業など、「モノ」にかかる支出なのか、で違います。
農林予算でも、同じ１００億円を、「価格補償費」に使うＥＵと「スーパー林道」や「釣堀漁港」に使う日本では中身が違います。
議員の数も問題がありますが、１人に支給される金額が、政党助成金も含めて１億を超すのは日本ぐらい？
数字だけならいくらでも動かせますが、
問題は、日本の私立大学の教育研究内容が、国公立やヨーロッパ私学に比べて対等になっているのかどうか。
（ヨーロッパの私立大学より、日本の国立大学の法授業料が高い、という中身もあるが）
保育園を「民営化」して、自治体予算が「うく」というのは、アルバイトや非正規労働者で人件費を安くしているから。
教育や福祉など「人件費」にかかる支出が多い分野が中心なのか、土木事業など、「モノ」にかかる支出なのか、で違います。
農林予算でも、同じ１００億円を、「価格補償費」に使うＥＵと「スーパー林道」や「釣堀漁港」に使う日本では中身が違います。
議員の数も問題がありますが、１人に支給される金額が、政党助成金も含めて１億を超すのは日本ぐらい？
ヨーロッパの私立大学はすべて教会
×第二迷信さんが誤解されているのは，ヨーロッパの私立大学というのはキリスト教会によって運営されている「神学部」が主体の大学だという点です．
言ってみれば，所属する教会の牧師や神父の推薦状がないと入れない．つまり，神学部以外は奨学金を受けないと事実上入れないほど授業料が高くなる仕組みなのです．
この辺は日本の神学部や仏教学部を持つ私立大学でも似た部分がありますので，比較されてみて下さい．つまり，国立大学からは基本的に哲学や人類学以外の宗教学は追い出されているのです．
言ってみれば，所属する教会の牧師や神父の推薦状がないと入れない．つまり，神学部以外は奨学金を受けないと事実上入れないほど授業料が高くなる仕組みなのです．
この辺は日本の神学部や仏教学部を持つ私立大学でも似た部分がありますので，比較されてみて下さい．つまり，国立大学からは基本的に哲学や人類学以外の宗教学は追い出されているのです．
昔やったバイト、夏休み小学校のプール監視も一応公務員でした。
公務員の絶対数が多いとか少ないとかではなくて適切に配置されているのかが気になります。少ない人材で毎日のように残業している部署もあれば、何をしているのかわからないような公務員もいます。（そういった人にどうしても目が行くので公務員は余っているように感じてしまうのでは）
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日，TBS系の「人生最高レストラン」で，糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に，店の様子を紹介する映像が流れ，「11時30分～15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ，裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が，心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは，ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ （適宜更新）戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり，死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン（1964.6.18～2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは，、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後，ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反＝憲法９８条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi