村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！
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ここ数日、福田首相や与党幹部が消費税値上げを言うのをひんぱんに目にします。新聞でも消費税値上げを前提にしたような記事が目立つ気がします。ひょっとしたら私の勉強不足で、前からそうなのでしょう。（汗）最近『「全額消費税方式」を「全額税方式」と呼ぶのはずるいですよ、お政府様。』という記事や、『西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。』でも書いているように、私が消費税のあり方に疑問を強めているところなので、消費税値上げに誘導しようとする議論に批判的に反応したくなることが多くなってきたのかもしれません。
それらの「消費税値上げに向けた地ならし新聞記事や政府高官発言」に疑問を持ち続ける記事を二つ紹介します。
（引用ここまで）●とむ丸の夢
朝日・読売・日経さん、消費税増税を大前提にするのはおかしいでしょっ！！ 福田さん、一所懸命考える気持があるなら総選挙です。
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-772.html
今回の朝日・読売・日経の対談に見られるように、現在の法人税・所得税・相続税などのありようには目をつむり、ただ消費税に焦点を当てる方向にのみ世論をもっていこうとしている政府とそれに協力するメディアの姿勢を見れば、消費税の問題は、同時に、法人税、所得税、相続税など私たちの国の税制の問題だ、とわかるではないですか。税は、政治の基本の「き」。
（引用ここまで）●大脇道場！
NO.494 消費税・・・いよいよ指揮台に立つ福田首相、討ち死に覚悟？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-537.html
福田首相は、高齢化がすすみ社会保障費が増えたことで、財政が悪化したかのように宣伝して、消費税増税を「合理化」しようしている。
しかし、財政が悪化したのは、一九九〇年代の“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”といわれた「逆立ち」財政が原因だ。
仮に、西欧諸国の付加価値税の正確な実態や国家予算に占める消費税（付加価値税）分の割合とか、医療費に使っている割合とか、そういう重要なポイントを報道機関がきちんと踏まえていながら知らないふりをして消費税値上げに味方しているとしたら、それは納得いかないです。逆に、報道機関がそういう重要なポイントについて全く知らず、知ろうともしていないなら、それは報道機関として失格でしょう。
本格的に消費税値上げ法の国会審議など始まる前に機先を制して、新聞やテレビなどに投書して指摘しましょう。
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
政党にも指摘しましょう。消費税（付加価値税）の税率が高い西欧諸国での消費税の実態について、私の記事で書いているようなことを知っていてとぼけているのかもしれないけど、それでも指摘する意味はあるでしょう。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
あ、医療費増加について重要な着眼点のとむ丸さんの記事にもとりあえずリンク。改めて私も記事にしたいと思っています。
（引用ここまで）●とむ丸の夢
医療費増に高齢化の影響はないし、医療費は野放図には伸びない、とは医療経済学の常識らしい
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-771.html
高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとは、米国の医療経済学者ゲッツェンの研究成果らしい。
で、このことはどの国でも成立するそうで、結局、医療費の額は、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断で決まる、ということです。
で、先進７か国の中で日本は最も高齢化率が高いくせに、国内総生産（GDP)比でみた医療費は最も少ないんですって。
持ってるくせに使わない、要するにケチ。道路にはじゃんじゃん使うけれど、医療費には使わない、というのが日本政府の政策スタンス、ということになりそうです。
有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング（政治部門）参加中。一日一クリック応援お願いです。
ゼノフォビアブログに囲まれながらも、らんきーング上げて、ペガサスや白鳥や大鶴（大津留）のように高く飛翔したいと願って、かげの中で浮游するお玉の上で「そもそもどーなの？」とさるのつぶやきを続け、右も左もなく下でアブナイばらんすとりながら、天木直人さんや保坂展人さんの憂国の思いを激励しようと世界愛人主義同盟秘書は書いてます。気分はときどきSaudadeでも、晴耕雨読の生活の中、伊達と酔狂で革命を語り、生活の中で感じた疑問や思いをあれこれ土佐高知の雑記帳に書き、負けずに現政権に「ノー」を言えば、気分はgoodになるかもしれません。灰色のベンチから広島瀬戸内まで人気ブログランキング政治部門に平和的共生と立憲主義の風を入れましょう(^_^)/
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
マスメディア・官庁・国会議員への電話・投書先のポータルページ
●News for the people in Japan
マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
●村野瀬玲奈の秘書課広報室に備え付けの資料
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
2件のコメント
[C4196] 紹介に感謝します。
- 2008-06-21
- 編集
[C4199] すばらしい主張です＾＾
すばらしい主張だと思います。大賛成です＾＾。
私なりに今回の消費税増税地ならしの無茶ぶりを以下に論じたいと思います。
今回の消費税増税に対する政府説明はしっかり国民に説明しておりませんが、以下のようなことだと思います。
本来は、これを増税をする際は、主権者である国民（また負担者の納税者）の医師を確認することが、「代表なくして課税無し」以来の民主主義国の基本ですから（ちょっと強引か＾＾；）、総選挙をしなくてはいけません。３年前の民意で選ばれた衆議院議員が、「増税を国会で承認することは、日本がまともな民主主義国家でない」と宣言しているようなものです。
�〆２鵑料�税に関する自公政権の主張：
納税者が認める公務（今回の増税は、少子高齢化による「年金受給者の増加とそれを支える勤労者数の減少」に伴う、国民年金基金の財源不足部分に対する国庫支出の増大（平成２１年より国庫負担1/3→1/2、約２兆円）に関して、納税者に「消費税での負担増をお願いする」という自公政権（発案者は、自民党税調（津島会長）＋財務省（津田事務官））の主張です。
ttp://ameblo.jp/vagent/entry-10102971139.html
��一納税者の主張：
1、行政の無駄の削減（特殊法人の整理による「不必要な補助金の削減」）
役割を終えた特殊法人（ファミリー企業郡へ）をきちんと清算し、莫大な（発展途上の時代の日本には必要であったが）民間企業が十分に力を付けた現在は必要性がなくなったが、官僚組織の組織防衛本能によって継続させられているだけの各省の特殊法人への「補助金削減」をきちんとしたか。
2、行政の無駄の削減（一般競争入札の完全な導入による「不必要な外部支出の削減」
国会の監視の目が届かない各省庁の官僚上層部と族議員が管轄する特別会計予算（１７０兆円）に関しては、国土交通省の特別会計予算「道路整備特別会計」や防衛省の「調達予算」で、ほぼ一般競争入札がおこなわれていなかった（随意契約や業者指定競争入札が９割）のを、きちんと一般競争入札を導入して経費削減したか。
3、必要度合いの減った公的部門からの財源の移譲
縦割り行政の弊害中の弊害ともいえる各省庁がサイフ代わりにしているそれぞれの「特別会計予算」を一般会計に編入し、国会の監視ができる状態にし、その状態から、現在の日本で必要とされている「介護、医療、年金、環境」へ、発展途上期に比べて必要度合いの「土木、農林、経済産業、軍事」から予算を移譲することによって、十分「国民年金への国庫負担増額」に対応できるのではないか。
4、特別会計の剰余金の活用
特殊法人が必要以上に溜め込んだ「剰余金」は少なくとも６兆円はあります。それで３年間国庫財源不足を補い、その間に、上記の行政の無駄をなくし、財源を捻出すべきではないか。
特殊法人ファミリー企業郡を、官僚の腐敗を取り締まる地位にいる行政の長としての仕事をしてから、国民に税金負担をお願いしなさいという話ですよ。福田内閣総理大臣殿、自公国会議員殿。
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/011214ja9550.html
http://www.news.janjan.jp/special/0311/0311208748/1.php
�Ｂ膽蠖景后▲謄譽啅匹亮臘ァ癖埆幻△鬚發直總愽瑤遼棆察柄杼�））：
大手新聞：
公正取引委員長がまた大蔵省ＯＢの指定席になってしまったので、「新聞再販制度」を独占禁止法の特例として認められている保護産業の新聞業界上層部としては、財務省ら官僚組織が本気で嫌がることは無理です。昔と違って、活字離れが進んで売上落ちて斜陽産業ですし。
全国ネットテレビ局：
官僚組織に本気で逆らう報道をするなど無理です。だって、全国放送をみとめらる５チャンネルは、総務省から与えられた特権ですもの。私たち官僚様の許可でおいしい思いをしている業界に期待されても困ります。昔と違って、インターネットに広告料奪われている斜陽産業ですし。
私なりに今回の消費税増税地ならしの無茶ぶりを以下に論じたいと思います。
今回の消費税増税に対する政府説明はしっかり国民に説明しておりませんが、以下のようなことだと思います。
本来は、これを増税をする際は、主権者である国民（また負担者の納税者）の医師を確認することが、「代表なくして課税無し」以来の民主主義国の基本ですから（ちょっと強引か＾＾；）、総選挙をしなくてはいけません。３年前の民意で選ばれた衆議院議員が、「増税を国会で承認することは、日本がまともな民主主義国家でない」と宣言しているようなものです。
�〆２鵑料�税に関する自公政権の主張：
納税者が認める公務（今回の増税は、少子高齢化による「年金受給者の増加とそれを支える勤労者数の減少」に伴う、国民年金基金の財源不足部分に対する国庫支出の増大（平成２１年より国庫負担1/3→1/2、約２兆円）に関して、納税者に「消費税での負担増をお願いする」という自公政権（発案者は、自民党税調（津島会長）＋財務省（津田事務官））の主張です。
ttp://ameblo.jp/vagent/entry-10102971139.html
��一納税者の主張：
1、行政の無駄の削減（特殊法人の整理による「不必要な補助金の削減」）
役割を終えた特殊法人（ファミリー企業郡へ）をきちんと清算し、莫大な（発展途上の時代の日本には必要であったが）民間企業が十分に力を付けた現在は必要性がなくなったが、官僚組織の組織防衛本能によって継続させられているだけの各省の特殊法人への「補助金削減」をきちんとしたか。
2、行政の無駄の削減（一般競争入札の完全な導入による「不必要な外部支出の削減」
国会の監視の目が届かない各省庁の官僚上層部と族議員が管轄する特別会計予算（１７０兆円）に関しては、国土交通省の特別会計予算「道路整備特別会計」や防衛省の「調達予算」で、ほぼ一般競争入札がおこなわれていなかった（随意契約や業者指定競争入札が９割）のを、きちんと一般競争入札を導入して経費削減したか。
3、必要度合いの減った公的部門からの財源の移譲
縦割り行政の弊害中の弊害ともいえる各省庁がサイフ代わりにしているそれぞれの「特別会計予算」を一般会計に編入し、国会の監視ができる状態にし、その状態から、現在の日本で必要とされている「介護、医療、年金、環境」へ、発展途上期に比べて必要度合いの「土木、農林、経済産業、軍事」から予算を移譲することによって、十分「国民年金への国庫負担増額」に対応できるのではないか。
4、特別会計の剰余金の活用
特殊法人が必要以上に溜め込んだ「剰余金」は少なくとも６兆円はあります。それで３年間国庫財源不足を補い、その間に、上記の行政の無駄をなくし、財源を捻出すべきではないか。
特殊法人ファミリー企業郡を、官僚の腐敗を取り締まる地位にいる行政の長としての仕事をしてから、国民に税金負担をお願いしなさいという話ですよ。福田内閣総理大臣殿、自公国会議員殿。
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/011214ja9550.html
http://www.news.janjan.jp/special/0311/0311208748/1.php
�Ｂ膽蠖景后▲謄譽啅匹亮臘ァ癖埆幻△鬚發直總愽瑤遼棆察柄杼�））：
大手新聞：
公正取引委員長がまた大蔵省ＯＢの指定席になってしまったので、「新聞再販制度」を独占禁止法の特例として認められている保護産業の新聞業界上層部としては、財務省ら官僚組織が本気で嫌がることは無理です。昔と違って、活字離れが進んで売上落ちて斜陽産業ですし。
全国ネットテレビ局：
官僚組織に本気で逆らう報道をするなど無理です。だって、全国放送をみとめらる５チャンネルは、総務省から与えられた特権ですもの。私たち官僚様の許可でおいしい思いをしている業界に期待されても困ります。昔と違って、インターネットに広告料奪われている斜陽産業ですし。
- 2008-06-21
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記事の紹介に感謝します。
消費税問題、国のあり方の基本にかかわることです。
しかも、格差と貧困が広がり、社会保障が切り捨てられる。
一方大企業は空前のぼろ儲け。
メディアは「消費税増税ありき」の論調。
きわめて危険です。
あつかましくてすみませんが、より多くの人に知っていただきたくTBを送らせていただきました。
ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いします。
失礼しました。