AERAの後期高齢者医療制度の記事に異議あり

「AERA」の2008年6月16日号なんですけど、『後期高齢者医療　廃止は現役世代に「損」』という、AERA編集部の記者がまとめている記事がありますが、その記事内容の方向付けに異議があるのでこの記事を書くことにしました。

今その号が手元にないので記憶に頼って書いていますが、記事のポイントは次のようなものであると読み取りました。カッコ内に当ブログ管理人のコメントを入れました。

1.　この「後期高齢者医療制度」について、「後期高齢者」を負担から逃げ切った「世代」であるとして、75歳という「年齢で区切って」まとめて扱ったうえで、人生の最後にあたって社会保障の受益分を少し払ってもらおうという趣旨であるという見解を大きく扱っている。

2.　この制度に対する批判を受けての自民党の見直し、野党の制度廃止要求、両方を制度の骨抜きとしている。

3.　消費税の福祉目的税化を主張する民主党の渡部恒三議員を登場させ、語らせている。（当ブログ管理人コメント：しかし、現実に西欧諸国で福祉財源が消費税でまかなわれているわけではないことについての目配りはなく、こういう記事の作り方は単なる世論誘導と言われても仕方がないと思います。）

4.　20代、30代でこの「後期高齢者医療制度」を維持したほうがいいという意見が多いことを強調している。それより年齢が上の層では「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見が強いことがグラフで示されている。（当ブログ管理人コメント：福祉財政が赤字なら負担増も仕方がない、という20、30代の意見を紹介していますが、何度も言うように、社会福祉政策予算の中だけに話を限定するからこういう意見しか出てこないのだと思います。）

5.　記事のタイトルどおり、『後期高齢者医療　廃止は現役世代に「損」』ということを論点の中心に据えている。（当ブログ管理人コメント：世代間の対立をあおってませんか？）

6.　財源として増税が避けられないという方向で論旨を展開し、その論旨を直接「消費税増税」に結び付けている。しかも、簡単な世論調査（アエラアンケート）を行なって、「消費税増税やむなし」という回答が約6割ある、と言っている。記事の結びも、「福祉を得るためには負担増が必要ということに人々は気付きつつある」という調子の終わり方である。（当ブログ管理人コメント：たとえば他の分野の予算の不要不急のものを社会福祉政策予算に回すというような発想によって国家財政全体の中での財源の振り分けを考えるのではなく、社会福祉政策予算の中だけに話を限定することによって、社会福祉政策予算の削減に向かって世論の方向付けをしようとしていますね。また、税金は消費税だけではないのに、話を消費税に限定しています。誘導的記事で、読めば読むほど腹が立ってきます。主権者である国民を国家予算に奉仕する金づると考えているようにしか見えません。）

7.　一つだけ評価できる部分は、高齢者といっても人によって財産の状態が全然ちがうことに言及して、相続税の値上げに言及しているところ。負担できる人が負担するという考えを少しだけですが示していること、消費税以外の税収に言及しているところ。（当ブログ管理人コメント：だけど、記事のそのほかの部分は、たとえば、法人税を減らしてその分個人課税を重くしたことなど踏まえてないです。なぜ法人税を「聖域」にするのでしょう。結局、ほとんど「消費税増税やむなし」の世論誘導なんですけど...。）

（要約ここまで。この要約は最初に書いてから約一日後に一度加筆修正しました。もう一度くらい修正するかもですが、修正したとしても、私の今回のエントリーの論旨を変更するものではありません。）

AERAのこの記事を読んで、コンビニ診療についての前回の記事で朝日新聞をほめたことを撤回したくなりました。（笑...えませんけど。）重要な情報を出さないまま政府与党と同様の主張を繰り返していると読めるAERAの記事はお粗末だと思いました。

なぜお粗末だと私が考えたか、それは私の記事をここしばらく読んでおられた方なら見当がつくと思いますが、AERAのその記事をお粗末と感じる理由を列挙します。

その一。「増税イコール消費税増税」ではない、ということ。消費税以外に、法人税や所得税があることに触れていないこと。また、負担できる余力のある者がより多くを負担するという応能負担の原則をその記事は感じさせないこと。

その二。消費税の実態、たとえば低所得の者に負担が大きい逆進性があること、税率の比較対照とされる欧州の消費税の税収全体に占める割合の低さ、欧州では消費税を社会保障の目的税にしているわけではないこと、などについて触れていないこと。

その三。後期高齢者医療制度は保険料負担だけではないことを軽視し、高齢者を医療から遠ざける仕掛けもあることを軽視していること。

その四。財産を残して「逃げ切った」高齢者にもう少しの負担を求めるのなら、年齢で区切った制度を作るのではなく、年齢にかかわりなく財産の多い人により多くの負担をお願いする制度にしたらどうか、という視点がないこと。

その五。世代間の対立をあおる方向が見えること。

まだありますがこのへんにします。このAERAの記事は政府与党の言っていることと大差なく、御用記事のように見えるのです。正直言って、『後期高齢者医療　廃止は現役世代に「損」』というAERAの記事によって、AERAに対する私の信頼度は2ランク下がりました。AERAはもう買わないぞ、という気持ちさえ固まったことも白状します。

AERAの記者と編集長は、harayosi-2さんのブログ「医療制度改革批判と社会保障と憲法」の新しい記事を読んで勉強しなおしたらどうか思います。ということで、harayosi-2さんの新しい記事を以下に紹介しますが、各段落の見出しだけ引用します。すっきりとまとまった本文をぜひリンク先でお読みください。

●医療制度改革批判と社会保障と憲法
保険料負担だけが、問題点ではない！
http://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/f611215837eb8bb8af4c946f9bfe25d8

当面、負担増を感じさせない救済措置・経過措置

保険料負担は、近い将来に増大することは必至

高齢者の医療を受ける権利が制限される

高齢者の怒りとマスメディアの報道

今後の報道内容や傾向に、細心の注意をしましょう！

（引用ここまで）

そして、消費税について、大マスコミが書きたがらないことを知っていただきたく、私の記事をもう一度リンクしますので、まだお読みでない方はぜひごらんください。それらの記事のリンク先も、ぜひ！

■西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-755.html

小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。

たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。

消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。

毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。

（引用ここまで）

後期高齢者医療制度については、次の記事も未読の方にご案内。

■後期高齢者医療制度で「対象者の7割が保険料下がった」という厚生労働省の説明不足
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-752.html

■「家畜以下の高齢者対策」　（by 「そりゃおかしいゼ」さん）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-750.html

■「全額消費税方式」を「全額税方式」と呼ぶのはずるいですよ、お政府様。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html


消費税増税狙いの動きと、後期高齢者医療制度の二点についてはこれからも繰り返して書かないといけないようですね。自分のブログを持っている方もぜひこの件に注目した記事を書いてくださいとお願いしたいです。

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