西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。

以前の記事、
『「全額消費税方式」を「全額税方式」と呼ぶのはずるいですよ、お政府様。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html
で福祉のためと称して消費税率を上げようとする政府や政界や財界からの動きを批判的に紹介しました。そのような動きの中には、たとえば、「西欧諸国では消費税（付加価値税）の税率がxxパーセントだから、日本も将来的にはそのくらいに消費税の率を引き上げるべきだ」というような「主張」も混じっています。

でも、消費税率がすべてではありませんね。コギトエルゴスムさんが当秘書課広報室に寄せてくださったコメントと、「大脇道場！」さんと「とむ丸の夢」さんの記事で、日本のマスメディアで語られることが少ないように思う消費税の一面についてきちんと知りましょう。消費税率をどこまであげるかの話をする前に。

引用が長くなるので、私の補足もまじえて、先にポイントの要約を書いてしまいますね。

▲税金、年金は、所得再分配機能を持っている。

▲高所得者と低所得者の負担が同じである消費税制度で集めた税金を年金の財源にするのであれば所得再分配としての意味がなくなる。

▲日本の消費税では、赤ん坊からお年寄りまで税金を取り立てる。ヨーロッパでは複数税率制であり、食料品など日常生活品には消費税がほとんどない。日本は5%の税率だが、歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず21%ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。

▲「福祉や教育のための財源を確保しなければならない」という口実で消費税を上げようとするのなら、ヨーロッパでは福祉や教育が無償に近いこと、日本では塾のための出費や高校、大学の授業料が非常に重いことまで含めて論じなければならない。

▲そういえば、定率減税廃止分の行方も隠されている。

では、お読みください。リンクもはられていますので、それもできれば。強調字体は当ブログ管理人によりますが、そこに特に注目してください。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html#comment3707

[C3707] 心ある人は皆、怒っている。　心ある人たちのまともな意見（１）

相変わらず、官僚たちや自民党の国会議員や大手メディアは、バカを言い続けています。.
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓　
【2008年05月24日「気になる一言」
　浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
　要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
　貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持することができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあるということです。
　現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整しているということですね。
　浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」　皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
　消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人がショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
　ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのような消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】

2008-06-03 投稿者 : コギトエルゴスム

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-737.html#comment3708

[C3708] 心ある人は皆、怒っている。　心ある人たちのまともな意見（２）

晴耕雨読さんのとこ（http://sun.ap.teacup.com/souun/1723.html）
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm

消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日

（抜粋）
1.　消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2.　消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。　　　　　
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。

アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。

　（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。

国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。

◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e

◆消費税は、公平な税金？

消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。

平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。

◆ヨーロッパに比べて日本は低い？

小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。

たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。

消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。

毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。

（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。

コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。

あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。　『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」

2008-06-03 投稿者 : コギトエルゴスム

（転載ここまで）

さて、「大脇道場！」さんの記事は、ヨーロッパの社会保障の財源が何によって支えられているのかをグラフもまじえてきっちりと紹介している良い記事です。グラフはリンク先でぜひどうぞ。元の記事を作った赤旗GJですね。

●大脇道場
NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-519.html

こうした実態に目をつむり、「ヨーロッパなみの福祉がほしければ消費税増税を」などと、さらに国民からむしり取ろうとは、いかにもずるい虫のいい話です。
「ヨーロッパ並みの負担をしてから言え！」です。

（引用ここまで）

締めはとむ丸さんにお願いしましょう。

●とむ丸の夢
日本の消費税収はすでに欧州並み　全額消費税方式に反対！
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-757.html

政府にとって楽して簡単に歳入を増やせる。トヨタや御手洗氏のcanonのような輸出企業も消費税５％分の輸出戻し税をもらえる。
　政府も経済界も、こんなに素敵な税制を手離すわけない。

　でもアヘンのごとく、使った身体は蝕まれてゆく。
　悲しいことに、陶酔境や幸せ感を味わうのは政府の方で、蝕まれるのは私たち国民の方。
　ですから政権与党は平然と消費税増税を唱える。

（引用ここまで）

こういった大切なポイントも、納税者、有権者、主権者である国民の側が知ろうとしなければ、いくらでも政府にごまかされてしまいます。

疑問を持つこと。知ること。考えること。怒りを正しい対象に向けて改善を求めること。忘れないこと。

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