コメント
重終身刑を設けた場合
ご指摘のとおり、無期懲役に対しては、あまりにも世間の理解不足と誤解の蔓延がひどいと思います。
日本の現状を考えると、新たに重終身刑を設けても死刑判決は減らず、今まで無期懲役刑だった人が重終身刑に、長期の有期刑だった人が無期懲役刑になる可能性が濃厚です。
厳罰化に一層の拍車をかけるのみでしょう。
日本の現状を考えると、新たに重終身刑を設けても死刑判決は減らず、今まで無期懲役刑だった人が重終身刑に、長期の有期刑だった人が無期懲役刑になる可能性が濃厚です。
厳罰化に一層の拍車をかけるのみでしょう。
無期刑の実情
下記は「無期刑の無理解」と題した産経のコラムです。
たまには良いコラムが載る時があります。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080511/acd0805110203002-n1.htm
たまには良いコラムが載る時があります。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080511/acd0805110203002-n1.htm
罪の重さを決めるのは誰か
村野瀬 玲奈、はじめまして。
無期懲役の仮釈放期間が平均２５年という実体は良く分かり、勉強になりました。
しかし、私は無期懲役と死刑の間に、議員立法で、終身刑をつくることに賛成です。
というのは、問題は三権の一つである「司法」の裁判所が判断を下す際に、選択肢が「死刑」と「無期懲役（刑事法上１０年以上で仮釈放あり）」しかないことが問題だと思います。
仮釈放を決めるのは、「行政」の法務省所管の地方更生保護委員会ですので、裁判官が犯した罪や被告の情状を考えて判断することとは、まったく別次元の話です。
結局のところ、本来の民主主義国家のあるべき姿である国民主権の意義から、主権者が選ぶ国会（立法府）において、自分達が罪を犯してしまった場合の刑の重さを決めるのが本筋だと思います。
現在おこなわれている、行政官僚の裁量で仮釈放がきまるということがおかしいのであって、犯した罪の刑の重さは、憲法に書かれているとおり司法が実際に決めるべきかと思います。
仮に、終身刑ができたら、やがて無期懲役の意味がなくなるので、懲役２０年と終身刑の間の懲役３０年の有期刑などにいずれならざる得ないのではないでしょうか？
とにかく、官僚任せであった今迄から、主権者である国民の代表である国会（立法府）が刑の重さを真剣に考えるときではないでしょうか。もちろん、立法の際に容易なポピュリズムに走ることは気をつけるべきです。が、日本国民は馬鹿だからアホな法律を作ってしまうからダメだというのでは、現在の官僚主導の国家体制は変わらないと思います。
突きつけられているのは、主権者である国民一人一人の、日本を良い国にしたいという本当の気持ちではないでしょうか。
無期懲役の仮釈放期間が平均２５年という実体は良く分かり、勉強になりました。
しかし、私は無期懲役と死刑の間に、議員立法で、終身刑をつくることに賛成です。
というのは、問題は三権の一つである「司法」の裁判所が判断を下す際に、選択肢が「死刑」と「無期懲役（刑事法上１０年以上で仮釈放あり）」しかないことが問題だと思います。
仮釈放を決めるのは、「行政」の法務省所管の地方更生保護委員会ですので、裁判官が犯した罪や被告の情状を考えて判断することとは、まったく別次元の話です。
結局のところ、本来の民主主義国家のあるべき姿である国民主権の意義から、主権者が選ぶ国会（立法府）において、自分達が罪を犯してしまった場合の刑の重さを決めるのが本筋だと思います。
現在おこなわれている、行政官僚の裁量で仮釈放がきまるということがおかしいのであって、犯した罪の刑の重さは、憲法に書かれているとおり司法が実際に決めるべきかと思います。
仮に、終身刑ができたら、やがて無期懲役の意味がなくなるので、懲役２０年と終身刑の間の懲役３０年の有期刑などにいずれならざる得ないのではないでしょうか？
とにかく、官僚任せであった今迄から、主権者である国民の代表である国会（立法府）が刑の重さを真剣に考えるときではないでしょうか。もちろん、立法の際に容易なポピュリズムに走ることは気をつけるべきです。が、日本国民は馬鹿だからアホな法律を作ってしまうからダメだというのでは、現在の官僚主導の国家体制は変わらないと思います。
突きつけられているのは、主権者である国民一人一人の、日本を良い国にしたいという本当の気持ちではないでしょうか。
「仮釈放」ということでいえば、マスコミが騒がないから、無期刑だけが対象になっているような錯覚を受けます。
しかし、たとえば、大阪の道頓堀川へ足の不自由なホームレスの男性を突き落として殺した事件がありましたが、懲役4年の判決に対し、実際の服役は半分の2年でとっくに出所しています。（妙に刑が軽いと思いますが）
仮に、「終身刑」が実施されたとしても、やはり、「仮釈放」込みのものになることは間違いないでしょう。
しかし、たとえば、大阪の道頓堀川へ足の不自由なホームレスの男性を突き落として殺した事件がありましたが、懲役4年の判決に対し、実際の服役は半分の2年でとっくに出所しています。（妙に刑が軽いと思いますが）
仮に、「終身刑」が実施されたとしても、やはり、「仮釈放」込みのものになることは間違いないでしょう。
仮釈放について
有期刑が最長３０年になりましたから、無期懲役における仮釈放への平均服役期間（あくまで仮釈放された人の平均であり、仮釈放されない人もたくさん存在する）は現在２７年くらいでしたっけ？これが今後３０年以上になっていく事は必至だと思われます。
こうなってくると絶対的終身刑との差はほとんど無いも同じなので、改めて重無期懲役なるものが必要になるかどうか、いまいちピンときませんね。
死刑廃止への一里塚という考え方もわからないではないですが、果たしてそうなるかどうか…。
俺の考えとしては、今、重無期懲役が必要だとは思えません。
死刑廃止と同時に重無期懲役を設置するというのならまだ理解できますが…。
それよりも今は、『再審請求の壁を低くする事』が急がれるべき案件かと思います。
こうなってくると絶対的終身刑との差はほとんど無いも同じなので、改めて重無期懲役なるものが必要になるかどうか、いまいちピンときませんね。
死刑廃止への一里塚という考え方もわからないではないですが、果たしてそうなるかどうか…。
俺の考えとしては、今、重無期懲役が必要だとは思えません。
死刑廃止と同時に重無期懲役を設置するというのならまだ理解できますが…。
それよりも今は、『再審請求の壁を低くする事』が急がれるべき案件かと思います。
まずは正確な知識を広めて
「無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ」、私も昨年あたりに見ました。
そしてはじめて、世間で流通している噂（殺人を犯しても、死刑にならなければ10年かそこらで出て来れる）がウソだったと知りました。その後、友人にその内容を言いましたがなかなか信じようとしてくれなかったので、ああいう情報はもっと広まるべきだと思います。
少年犯罪についてはまた別に考えるべきでしょう。
それから、道頓堀川の事件については、私も詳しいことは何も知らないのですが、以下アマゾン
「大阪・道頓堀川「ホームレス」襲撃事件―“弱者いじめ”の連鎖を断つ 」
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E9%81%93%E9%A0%93%E5%A0%80%E5%B7%9D%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%80%8D%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%95%E2%80%9C%E5%BC%B1%E8%80%85%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E2%80%9D%E3%81%AE%E9%80%A3%E9%8E%96%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A4-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E5%B9%B4%E5%AD%90/dp/4811806417
の説明にあるような事情があったので、比較的軽い刑罰になったのではないでしょうか？
そしてはじめて、世間で流通している噂（殺人を犯しても、死刑にならなければ10年かそこらで出て来れる）がウソだったと知りました。その後、友人にその内容を言いましたがなかなか信じようとしてくれなかったので、ああいう情報はもっと広まるべきだと思います。
少年犯罪についてはまた別に考えるべきでしょう。
それから、道頓堀川の事件については、私も詳しいことは何も知らないのですが、以下アマゾン
「大阪・道頓堀川「ホームレス」襲撃事件―“弱者いじめ”の連鎖を断つ 」
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E9%81%93%E9%A0%93%E5%A0%80%E5%B7%9D%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%80%8D%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%95%E2%80%9C%E5%BC%B1%E8%80%85%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E2%80%9D%E3%81%AE%E9%80%A3%E9%8E%96%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A4-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E5%B9%B4%E5%AD%90/dp/4811806417
の説明にあるような事情があったので、比較的軽い刑罰になったのではないでしょうか？
罪の重さ
本題とは別になりますが、
たとえば
「１万円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「１億円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「殺人罪」としたら、どっちが重いんでしょうか。
（どちらも、結果的に犯人の手元にお金は入ってないとする）
「１億円奪おうとしたこと」の重さをとるのか、
「人の命を１万円と比べた」ことの軽さをとるのか…
殺人は殺人と、割り切っちゃうのか。
たとえば
「１万円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「１億円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「殺人罪」としたら、どっちが重いんでしょうか。
（どちらも、結果的に犯人の手元にお金は入ってないとする）
「１億円奪おうとしたこと」の重さをとるのか、
「人の命を１万円と比べた」ことの軽さをとるのか…
殺人は殺人と、割り切っちゃうのか。
絶対的無期刑の創設について
私は、巷間終身刑などといわれている、仮釈放のない無期懲役（重無期刑）の創設ではなく、仮釈放の認められる条件期間を現行の10年から、20年乃至25年に引き上げる（有期刑の条件期間は2分の１乃至3分の２に）とともに、仮釈放の判断時には人格鑑定（犯罪性向や人格の偏りの改善状況等の鑑定）の実施を必須化し、また従来死刑に相当すると考えられる者については、条件期間は通常と同じとするけれども、その者について仮釈放が検討される場合には、選挙権を有する国民から無作為に選出した「仮釈放審査員」を仮釈放審理に参加させることができるような制度を設けることが望ましいのではないかと考えるところです。こうすることによって、受刑者に希望を残しながら、死刑や絶対的無期刑（＝絶対的終身刑）に近い特別予防効果を期待できるとともに、「凶悪犯罪者が自分達の知らないところで仮釈放され、社会に放たれてしまう」といった国民の不安をも解消することができ、また20年乃至25年という長い仮釈放条件期間をもってして刑責の重大さも明らかにすることができ、そうした中で成人矯正・犯罪者処遇についての世の理解もそれなりに深まっていくことが予想でき、被害者感情の面においても、現在も改善指導の一環として一部の無期懲役受刑者に対して行われている被害者を意識した教育（被害者コース）をより充実させ、更生保護法の成立によって実現した「仮釈放の審理の際に被害者側が口頭ないし書面で意見を述べることができる制度」をうまく機能させるならば、将来的にはいわゆる修復的司法の実現にもつながっていくと思うのです。もちろん、これは私の拙見にすぎませんが、無期自由刑のあり方については、さまざまな方向性が考えられるところ、誤った前提に基づいて、情緒論を先行させ、冷静・多角的な議論もなく国民を煽るかのように、死刑と現行無期刑の間に、のような重無期刑という絶対的無期刑が創設されるのであれば、自由刑のあり方をめぐるこれからの方向性が非常に限定されるおそれがあり、刑事政策上好ましくないのは明白でであると考えます。
http://www.geocities.jp/y_20_06/jiyuukei.html
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080428/stt0804282002008-n1.htm
自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは２８日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。５月の大型連休明けに初会合を開く。１審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。いずれも超党派の「死刑廃止推進議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）がまとめた「重無期刑創設および死刑評決全員一致法案」に沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/data/shikkouteishi.html
一 刑法の一部改正
１ 懲役及び禁錮は、重無期、無期及び有期とするものとすること。（刑法第十二条第一項及び第十三条第一項関係）
２ 重無期刑については、仮出獄に係る規定を設けないものとすること。（刑法第二十八条第一項関係）
http://image.blog.livedoor.jp/muki2007/imgs/a/b/ab06ecd1.jpg
法務省の調査によると無期受刑者の８０％以上が絶対的無期刑は希望が持てなくなると回答しています
http://www.geocities.jp/y_20_06/jiyuukei.html
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080428/stt0804282002008-n1.htm
自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは２８日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。５月の大型連休明けに初会合を開く。１審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。いずれも超党派の「死刑廃止推進議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）がまとめた「重無期刑創設および死刑評決全員一致法案」に沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/data/shikkouteishi.html
一 刑法の一部改正
１ 懲役及び禁錮は、重無期、無期及び有期とするものとすること。（刑法第十二条第一項及び第十三条第一項関係）
２ 重無期刑については、仮出獄に係る規定を設けないものとすること。（刑法第二十八条第一項関係）
http://image.blog.livedoor.jp/muki2007/imgs/a/b/ab06ecd1.jpg
法務省の調査によると無期受刑者の８０％以上が絶対的無期刑は希望が持てなくなると回答しています
＞終身刑の間の懲役３０年の有期刑
現行法下では、30年の有期刑であっても法制上は10年を経過すれば仮釈放されうるので、絶対的無期刑の次が30年の有期拘禁刑ということはそれこそ量刑に困難を伴うと思われます。
有期自由刑の仮釈放については、「死刑を求刑された事案において無期を飛び越して有期刑の判決が下されることが皆無である」ことからほとんど批判されることがないですが（実際には有期受刑者の中には6割程度で仮釈放している人もいます）、もし仮に、死刑の下が、20年や30年の有期拘禁刑であったならば、確実に批判にさらされていたはずです。
そう考えると、同様に、絶対的無期刑ができたとしても、今度は、凶悪犯罪者が死刑を免れたら、「被害者は還ってこないのに、こんな奴を税金で」とか言われて、批判にさらされるおそれも否定できません。そうした批判にさらされれば、場合によっては、何年かして、全員一致を削除するような法案が提出されるおそれもあるでしょう。
赤池という人が書いた「フランスにおける死刑廃止後の仮釈放制度と無期懲役囚の奇跡」という記事に、死刑を持つ国と持たない国では自由刑に関する基調的な考えが異なっているということをうかがわせる一節がありました。
そもそも、無期自由刑それ自体の性格は、受刑者を、ずっといつまでも永久的に拘禁することを内容とするものであり、仮釈放は、先に述べましたとおり、刑法28条所定の条件期間を経過し、仮釈放規則31条、32条所定の要件を満たした場合にはじめて適用されるというのが規定上の建前でして、現行無期刑におけるこの「10年」という仮釈放条件期間にしても、「処遇の結果、誰もが認める真の改善更生に至ったのであれば、その期間で仮釈放が検討されることもありうる」というように希望を広く持たせるために幅を大きく取っているという面が大きいのであって、無期自由刑そのものの性格や現在における仮釈放の運用実態、仮釈放制度の趣旨、諸外国の状況等に鑑みるならば、仮釈放条件期間が現行法制上10年となっていることの一事をもって、死刑と現行法制における無期刑の差を「殊更」に強調するのは適切でないと考えます。
ギャップがあるとしても、それを「殊更」強調し、煽りによって形成されたともいえる「世論」にすりよるかのごとく、絶対的無期刑の創設のみに拘る姿勢は控えるべきで、むしろ前提知識や事実を周知させ、冷静な自由刑論が展開されるようになるように努力すべきではないでしょうか。
私は死刑制度の存廃につき特段の見解を持つ者ではなく、どちらかというと死刑存続派であり、廃止を主張する人間ではありませんが、冷静・多角的な自由刑論が展開されない今の状況には、大きな疑問を感じていますし、そもそも今回のような動きの根拠となっている、「殺人事件が急増しているわけでもないのに、死刑判決が従来の2～4倍の水準に達しており、死刑の適用拡大が著しい。永山基準を大きく踏み出した」「死刑は極めて例外的な場合にだけというのが従来の裁判所のスタンスだったが、今や裁判所は原則と例外を逆転させた」といった言説自体に異論をもっています。
死刑判決の増加には、いわゆる量刑相場の厳罰化だけではなく、裁判の迅速化、公判処理状況等をはじめとして様々な要因が考えられるわけですし、また殺人事件件数の増減と死刑相当犯罪の増減は必ずしも一致するものではなく、近年の死刑宣告者の犯罪内容を、永山判決直後、1990年代前半、1990年代後半、2000年代初頭の各時期の死刑宣告者・死刑求刑無期刑宣告者の犯罪内容と比較してみても、死刑「判決数」が2～4倍程度の水準になっているからといって、それに対応するほどの死刑の「適用拡大」がなされているとまでは言い難いように思います。三島女子短大生焼殺事件にしても、あるいは渋谷駅員銃撃事件（横浜中華料理店主強殺事件）にしても、最小判昭62.7.17（判タ645号165頁）、最小判昭63.4.15（判タ667号103頁）、東京地裁八王子支部判平7.1.17、最小判平11.29（判タ1018号219頁）などの存在からしてみても、「死刑の適用拡大が著しい」とか「基準を踏み出した」とまでいうには無理があるのではないでしょうか。それに近年でも、東京高判平19.6.14、秋田地判平20.3.19、さいたま地判平20.3.21など、仮に死刑の著しい適用拡大がなされているのであれば無期刑が宣告されることはないであろう事案において、現に無期刑の宣告がなされているわけであります。
近年、マスメディアによっても「永山基準を一歩踏み出した」とか「死刑の適用基準が変わった」などということが頻繁に報じられていますが、死刑の「著しい」適用拡大がなされているといった意見は、そうした報道にある意味踊らされているのではないかと思います。何事にせよ、報道をただ信じるのではなく、自分の頭でよく考え、ときに前提的なことをも疑いながら、冷静に分析・考察するといった姿勢が重要だと思います。
そうした姿勢を広く共有させることこそが、受刑者の矯正や特別予防、一般予防、社会感情、遺族感情のそれぞれに目を配ったバランスの取れる冷静な自由刑論、刑事政策の展開へとつながっていくのではないでしょうか。
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter01.html
現行法下では、30年の有期刑であっても法制上は10年を経過すれば仮釈放されうるので、絶対的無期刑の次が30年の有期拘禁刑ということはそれこそ量刑に困難を伴うと思われます。
有期自由刑の仮釈放については、「死刑を求刑された事案において無期を飛び越して有期刑の判決が下されることが皆無である」ことからほとんど批判されることがないですが（実際には有期受刑者の中には6割程度で仮釈放している人もいます）、もし仮に、死刑の下が、20年や30年の有期拘禁刑であったならば、確実に批判にさらされていたはずです。
そう考えると、同様に、絶対的無期刑ができたとしても、今度は、凶悪犯罪者が死刑を免れたら、「被害者は還ってこないのに、こんな奴を税金で」とか言われて、批判にさらされるおそれも否定できません。そうした批判にさらされれば、場合によっては、何年かして、全員一致を削除するような法案が提出されるおそれもあるでしょう。
赤池という人が書いた「フランスにおける死刑廃止後の仮釈放制度と無期懲役囚の奇跡」という記事に、死刑を持つ国と持たない国では自由刑に関する基調的な考えが異なっているということをうかがわせる一節がありました。
そもそも、無期自由刑それ自体の性格は、受刑者を、ずっといつまでも永久的に拘禁することを内容とするものであり、仮釈放は、先に述べましたとおり、刑法28条所定の条件期間を経過し、仮釈放規則31条、32条所定の要件を満たした場合にはじめて適用されるというのが規定上の建前でして、現行無期刑におけるこの「10年」という仮釈放条件期間にしても、「処遇の結果、誰もが認める真の改善更生に至ったのであれば、その期間で仮釈放が検討されることもありうる」というように希望を広く持たせるために幅を大きく取っているという面が大きいのであって、無期自由刑そのものの性格や現在における仮釈放の運用実態、仮釈放制度の趣旨、諸外国の状況等に鑑みるならば、仮釈放条件期間が現行法制上10年となっていることの一事をもって、死刑と現行法制における無期刑の差を「殊更」に強調するのは適切でないと考えます。
ギャップがあるとしても、それを「殊更」強調し、煽りによって形成されたともいえる「世論」にすりよるかのごとく、絶対的無期刑の創設のみに拘る姿勢は控えるべきで、むしろ前提知識や事実を周知させ、冷静な自由刑論が展開されるようになるように努力すべきではないでしょうか。
私は死刑制度の存廃につき特段の見解を持つ者ではなく、どちらかというと死刑存続派であり、廃止を主張する人間ではありませんが、冷静・多角的な自由刑論が展開されない今の状況には、大きな疑問を感じていますし、そもそも今回のような動きの根拠となっている、「殺人事件が急増しているわけでもないのに、死刑判決が従来の2～4倍の水準に達しており、死刑の適用拡大が著しい。永山基準を大きく踏み出した」「死刑は極めて例外的な場合にだけというのが従来の裁判所のスタンスだったが、今や裁判所は原則と例外を逆転させた」といった言説自体に異論をもっています。
死刑判決の増加には、いわゆる量刑相場の厳罰化だけではなく、裁判の迅速化、公判処理状況等をはじめとして様々な要因が考えられるわけですし、また殺人事件件数の増減と死刑相当犯罪の増減は必ずしも一致するものではなく、近年の死刑宣告者の犯罪内容を、永山判決直後、1990年代前半、1990年代後半、2000年代初頭の各時期の死刑宣告者・死刑求刑無期刑宣告者の犯罪内容と比較してみても、死刑「判決数」が2～4倍程度の水準になっているからといって、それに対応するほどの死刑の「適用拡大」がなされているとまでは言い難いように思います。三島女子短大生焼殺事件にしても、あるいは渋谷駅員銃撃事件（横浜中華料理店主強殺事件）にしても、最小判昭62.7.17（判タ645号165頁）、最小判昭63.4.15（判タ667号103頁）、東京地裁八王子支部判平7.1.17、最小判平11.29（判タ1018号219頁）などの存在からしてみても、「死刑の適用拡大が著しい」とか「基準を踏み出した」とまでいうには無理があるのではないでしょうか。それに近年でも、東京高判平19.6.14、秋田地判平20.3.19、さいたま地判平20.3.21など、仮に死刑の著しい適用拡大がなされているのであれば無期刑が宣告されることはないであろう事案において、現に無期刑の宣告がなされているわけであります。
近年、マスメディアによっても「永山基準を一歩踏み出した」とか「死刑の適用基準が変わった」などということが頻繁に報じられていますが、死刑の「著しい」適用拡大がなされているといった意見は、そうした報道にある意味踊らされているのではないかと思います。何事にせよ、報道をただ信じるのではなく、自分の頭でよく考え、ときに前提的なことをも疑いながら、冷静に分析・考察するといった姿勢が重要だと思います。
そうした姿勢を広く共有させることこそが、受刑者の矯正や特別予防、一般予防、社会感情、遺族感情のそれぞれに目を配ったバランスの取れる冷静な自由刑論、刑事政策の展開へとつながっていくのではないでしょうか。
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter01.html
http://ksei.exblog.jp/8019373/
現場の人の声です
現場の人の声です
アムネスティインターナショナル等外国の良心的勢力の強力を得て倒すべきです享壱共謀罪についての政府説明は不十分だという世論。強行採決など許されない。No title安倍自称首相はそのうち国会に対してナチス同様に「全権委任法」を求めることでしょう享壱共謀罪法案について国連特別報告者が懸念する書簡を安倍首相に送付No titleまさか安倍自称首相が国連文書を罵倒するとまでは思っていませんでした
もはや大日本帝国と同じ焦土外交を行うつもりなのでしょうか享壱共謀罪に対する野党が抵抗するなら、不信任案連発、審議拒否、世論喚起のための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。 (2) @MinshintoNews @jcp_cc @SDPJapanNo title野党も安倍自称首相に恐れていると思えます
安倍自称首相を恐れない国連やアムネスティインターナショナル等の圧力が必要です享壱共謀罪法案について懸念する書簡を安倍首相に送った国連特別報告者に自民党政府が「抗議」することの異常さが悲しいNo title安倍自称首相はもはや国際法を無視する世界のならず者となりはてました
安倍帝国には国連監視団の査察が必要です享壱共謀罪法案について懸念する書簡を安倍首相に送った国連特別報告者に自民党政府が「抗議」することの異常さが悲しい予想通り国連の懸念に、ただの感情的な怒りだけを返したようですね。
このような愚かで不誠実な政府の態度が、日本国民への誤解となって世界に報じられないためには、私たちが見hiroke共謀罪法案について懸念する書簡を安倍首相に送った国連特別報告者に自民党政府が「抗議」することの異常さが悲しい野党よ、きばれッ！政府はすっとぼけと逆ギレでやり過ごそうとしておりますが、政府がさんざんダシにしてきた当の国連からの懸念表明、これはこの上もない援軍と言っていいでしょう。
諸氏の十澄共謀罪に対する野党が抵抗するなら、不信任案連発、審議拒否、世論喚起のための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。 (2) @MinshintoNews @jcp_cc @SDPJapan文書送付この際だから、野党は“全国紙・地方紙・ブロック紙・フリーペーパーを問わずに”（勿論netも使って）共謀罪反対の文書を送付してみたら良い。リベラ・メ（本物の）共謀罪法案について国連特別報告者が懸念する書簡を安倍首相に送付“何処も誰も”言ってない国連からの勧告書、初めて知りました。今の所、“何処も誰も”記事にしていません。情報が閉ざされていく恐怖を感じます。リベラ・メ（本物の）共謀罪についての政府説明は不十分だという世論。強行採決など許されない。政府与党は“やる気”の様です今朝（(火)早朝の）ニュースで、政府与党は“今週中に”衆議院で可決・成立させ、参議院に送るつもりの様です。恐らく“強行採決やる気満々”でしょう。「我が党は、結党以来強リベラ・メ（本物の）共謀罪に対する野党が抵抗するなら、不信任案連発、審議拒否、世論喚起のための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。 (2) @MinshintoNews @jcp_cc @SDPJapanNo titleはじめまして。あっちゃんと申します。
本当に野党は戦い方をわかっていません。
村野瀬さんが議員ならどんなに良い事か。あっちゃん。共謀罪法案について国連特別報告者が懸念する書簡を安倍首相に送付国連脱退へまっしぐら ニュースにも出てましたがこの書簡に対して政府は詭弁でもって反論しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000040-asahi-pol
何せ国連本部でNeutralizer共謀罪についての政府説明は不十分だという世論。強行採決など許されない。議論は尽くされている安保法制が審議されているとき、NHKに出演した憲法学者の木村草太さんが話したことが当てはまる状況です。
「多くの憲法学者が違憲としており、多くの国民も反対していhiroke共謀罪に対する野党が抵抗するなら、不信任案連発、審議拒否、世論喚起のための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。 @MinshintoNews @jcp_cc @SDPJapan言ってやれば良い。先のコメンテーター２名が仰有る通り、野党は結集して抗議すべきです。政府与党とその支持者達、取り巻き及び腰巾着、下駄の雪に金魚のフンは、どちらか決めかねている人達リベラ・メ（本物の）日本における法治主義の死に抵抗する名演説の山尾しおり議員にならって、 #共謀罪 法案廃案のために各自できることを。私も上西議員の言う通り、私も覚悟を持って「共謀罪反対！共謀罪廃案！」の精神で生きていきます。私の周りは誰一人理解しないし、実母に至っては賛成派だけど、“私は”反対の道リベラ・メ（本物の）「権力者とその取り巻きには不正行為やりたい放題の力を与える一方、そのような政府の不正行為や暴政に反対の一般人を簡単に弾圧する」のが #共謀罪最早頭の中もこんな“outlaw”な法案を通す位だから、政府与党の“頭の中も”outlawだと思う。リベラ・メ（本物の）共謀罪に対する野党が抵抗するなら、不信任案連発、審議拒否、世論喚起のための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。 @MinshintoNews @jcp_cc @SDPJapanNo title市民も，市民グループもまた，「あらゆる手段」を使うべきです． 戦争法の時の，「憲法より礼儀を重視する」行動形態では阻止できなかった教訓に学ぶべきです．キーワドは豊島耕一共謀罪に対する野党が抵抗するなら、不信任案連発、審議拒否、世論喚起のための街頭アピール、記者会見など、野党総動員であらゆる手段を使うべき。 @MinshintoNews @jcp_cc @SDPJapanレンホーと志位は全国行脚を！まず、全野党議員は少なくとも自分の選挙区で大アピールすべきです。
与党及び御用野党連中の力の源泉が選挙である以上、選挙に向けた動きは有効でしょう。
また率直で激十澄加計学園への不当な優遇への安倍晋三の関与を示す文書が文部科学省から出た野党は此の件を利用せよ野党は此の件を“徹底的に”利用せよ。何も解らない人達が「大事な課題が先送りされる！」と騒ぐかも知れないが、そんなのは気にしなくて良い。共謀罪の審議時間を潰す事も出リベラ・メ（本物の）#安倍晋三ウソのカルタ完成されるのを待ってます（某演芸番組じゃないけど(笑)）座布団１０枚差し上げたい。完成されるのを待ってます。リベラ・メ（本物の）加計学園への不当な優遇への安倍晋三の関与を示す文書が文部科学省から出た薄い望みだがおそらくこれが左派リベラル派にとって最後の機会であり, 極めて微力ながら最後の武器となるでしょう. この機を逃せば, もはや99.999%まで成立確実になった共謀罪法案可決大阪浪人加計学園への不当な優遇への安倍晋三の関与を示す文書が文部科学省から出たついにきたか国民の大事な予算が「お友達にあげたい」と総理大臣が指示するだけで使われるなど、絶対にあってはいけないことです。
私たちが、首相に求めることは、首相を支持しないhiroke共謀罪は事前に犯罪を防止すると信じる考えが日本国民を日本政府の囚人・奴隷にしてゆく。既になっているなりかけている…というよりも、“既に一億総奴隷化している”と思う。そうして、ごく少ない“敏感な”人達を追い詰めて行く。リベラ・メ（本物の）安倍自民党政権に近い人物の起こした準強姦事件を、安倍自民党政権に近い刑事部長が握りつぶしたアムネスティの動き 享壱さんがおっしゃっている「アムネスティ・インターナショナル推薦の人物のみが首相に就任できるような仕組み」というのは，お気持ちとしてよく理解できます。私としてTakeshi共謀罪は事前に犯罪を防止すると信じる考えが日本国民を日本政府の囚人・奴隷にしてゆく。No title毎度のことながら、漫画やアニメの表現規制反対派の反応が鈍すぎるどころか、共謀罪の問題点を指摘した福山（哲郎）議員に逆ギレする始末に目眩がします。デュオ・マックスウェル#共謀罪反対 #共謀罪法案は廃案に反対の意思を示そう共謀罪反対の集会に何度か参加しています。
16日の日比谷にも参加します。
戦前、治安維持法の改悪を繰り返す形で、国民の言論を封じていく支配者に対抗し、国会の中でhiroke#共謀罪反対 #共謀罪法案は廃案に「抵抗権」を発動すべき何度も繰り返し発言していますが，戦争法の時は，国会前に数万の人が集まっても阻止できませんでした．つまり安倍体制には従来の行動は効かないことを経験．同じことを繰り豊島耕一安倍自民党政権に近い人物の起こした準強姦事件を、安倍自民党政権に近い刑事部長が握りつぶした>>リベラ・メ（本物の）さん、十澄さん、ジャジーさん、享壱さんへその通りだね。
権力を持ってる人間ってが「暴走」すると、この事件や「森友（「しんゆう」とも読めるな）問題」のように、身内の不祥事は見て見ぬふりする、“「溺愛」＝boof