コメント
重終身刑を設けた場合
ご指摘のとおり、無期懲役に対しては、あまりにも世間の理解不足と誤解の蔓延がひどいと思います。
日本の現状を考えると、新たに重終身刑を設けても死刑判決は減らず、今まで無期懲役刑だった人が重終身刑に、長期の有期刑だった人が無期懲役刑になる可能性が濃厚です。
厳罰化に一層の拍車をかけるのみでしょう。
日本の現状を考えると、新たに重終身刑を設けても死刑判決は減らず、今まで無期懲役刑だった人が重終身刑に、長期の有期刑だった人が無期懲役刑になる可能性が濃厚です。
厳罰化に一層の拍車をかけるのみでしょう。
無期刑の実情
下記は「無期刑の無理解」と題した産経のコラムです。
たまには良いコラムが載る時があります。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080511/acd0805110203002-n1.htm
たまには良いコラムが載る時があります。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080511/acd0805110203002-n1.htm
罪の重さを決めるのは誰か
村野瀬 玲奈、はじめまして。
無期懲役の仮釈放期間が平均２５年という実体は良く分かり、勉強になりました。
しかし、私は無期懲役と死刑の間に、議員立法で、終身刑をつくることに賛成です。
というのは、問題は三権の一つである「司法」の裁判所が判断を下す際に、選択肢が「死刑」と「無期懲役（刑事法上１０年以上で仮釈放あり）」しかないことが問題だと思います。
仮釈放を決めるのは、「行政」の法務省所管の地方更生保護委員会ですので、裁判官が犯した罪や被告の情状を考えて判断することとは、まったく別次元の話です。
結局のところ、本来の民主主義国家のあるべき姿である国民主権の意義から、主権者が選ぶ国会（立法府）において、自分達が罪を犯してしまった場合の刑の重さを決めるのが本筋だと思います。
現在おこなわれている、行政官僚の裁量で仮釈放がきまるということがおかしいのであって、犯した罪の刑の重さは、憲法に書かれているとおり司法が実際に決めるべきかと思います。
仮に、終身刑ができたら、やがて無期懲役の意味がなくなるので、懲役２０年と終身刑の間の懲役３０年の有期刑などにいずれならざる得ないのではないでしょうか？
とにかく、官僚任せであった今迄から、主権者である国民の代表である国会（立法府）が刑の重さを真剣に考えるときではないでしょうか。もちろん、立法の際に容易なポピュリズムに走ることは気をつけるべきです。が、日本国民は馬鹿だからアホな法律を作ってしまうからダメだというのでは、現在の官僚主導の国家体制は変わらないと思います。
突きつけられているのは、主権者である国民一人一人の、日本を良い国にしたいという本当の気持ちではないでしょうか。
無期懲役の仮釈放期間が平均２５年という実体は良く分かり、勉強になりました。
しかし、私は無期懲役と死刑の間に、議員立法で、終身刑をつくることに賛成です。
というのは、問題は三権の一つである「司法」の裁判所が判断を下す際に、選択肢が「死刑」と「無期懲役（刑事法上１０年以上で仮釈放あり）」しかないことが問題だと思います。
仮釈放を決めるのは、「行政」の法務省所管の地方更生保護委員会ですので、裁判官が犯した罪や被告の情状を考えて判断することとは、まったく別次元の話です。
結局のところ、本来の民主主義国家のあるべき姿である国民主権の意義から、主権者が選ぶ国会（立法府）において、自分達が罪を犯してしまった場合の刑の重さを決めるのが本筋だと思います。
現在おこなわれている、行政官僚の裁量で仮釈放がきまるということがおかしいのであって、犯した罪の刑の重さは、憲法に書かれているとおり司法が実際に決めるべきかと思います。
仮に、終身刑ができたら、やがて無期懲役の意味がなくなるので、懲役２０年と終身刑の間の懲役３０年の有期刑などにいずれならざる得ないのではないでしょうか？
とにかく、官僚任せであった今迄から、主権者である国民の代表である国会（立法府）が刑の重さを真剣に考えるときではないでしょうか。もちろん、立法の際に容易なポピュリズムに走ることは気をつけるべきです。が、日本国民は馬鹿だからアホな法律を作ってしまうからダメだというのでは、現在の官僚主導の国家体制は変わらないと思います。
突きつけられているのは、主権者である国民一人一人の、日本を良い国にしたいという本当の気持ちではないでしょうか。
「仮釈放」ということでいえば、マスコミが騒がないから、無期刑だけが対象になっているような錯覚を受けます。
しかし、たとえば、大阪の道頓堀川へ足の不自由なホームレスの男性を突き落として殺した事件がありましたが、懲役4年の判決に対し、実際の服役は半分の2年でとっくに出所しています。（妙に刑が軽いと思いますが）
仮に、「終身刑」が実施されたとしても、やはり、「仮釈放」込みのものになることは間違いないでしょう。
しかし、たとえば、大阪の道頓堀川へ足の不自由なホームレスの男性を突き落として殺した事件がありましたが、懲役4年の判決に対し、実際の服役は半分の2年でとっくに出所しています。（妙に刑が軽いと思いますが）
仮に、「終身刑」が実施されたとしても、やはり、「仮釈放」込みのものになることは間違いないでしょう。
仮釈放について
有期刑が最長３０年になりましたから、無期懲役における仮釈放への平均服役期間（あくまで仮釈放された人の平均であり、仮釈放されない人もたくさん存在する）は現在２７年くらいでしたっけ？これが今後３０年以上になっていく事は必至だと思われます。
こうなってくると絶対的終身刑との差はほとんど無いも同じなので、改めて重無期懲役なるものが必要になるかどうか、いまいちピンときませんね。
死刑廃止への一里塚という考え方もわからないではないですが、果たしてそうなるかどうか…。
俺の考えとしては、今、重無期懲役が必要だとは思えません。
死刑廃止と同時に重無期懲役を設置するというのならまだ理解できますが…。
それよりも今は、『再審請求の壁を低くする事』が急がれるべき案件かと思います。
こうなってくると絶対的終身刑との差はほとんど無いも同じなので、改めて重無期懲役なるものが必要になるかどうか、いまいちピンときませんね。
死刑廃止への一里塚という考え方もわからないではないですが、果たしてそうなるかどうか…。
俺の考えとしては、今、重無期懲役が必要だとは思えません。
死刑廃止と同時に重無期懲役を設置するというのならまだ理解できますが…。
それよりも今は、『再審請求の壁を低くする事』が急がれるべき案件かと思います。
まずは正確な知識を広めて
「無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ」、私も昨年あたりに見ました。
そしてはじめて、世間で流通している噂（殺人を犯しても、死刑にならなければ10年かそこらで出て来れる）がウソだったと知りました。その後、友人にその内容を言いましたがなかなか信じようとしてくれなかったので、ああいう情報はもっと広まるべきだと思います。
少年犯罪についてはまた別に考えるべきでしょう。
それから、道頓堀川の事件については、私も詳しいことは何も知らないのですが、以下アマゾン
「大阪・道頓堀川「ホームレス」襲撃事件―“弱者いじめ”の連鎖を断つ 」
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E9%81%93%E9%A0%93%E5%A0%80%E5%B7%9D%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%80%8D%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%95%E2%80%9C%E5%BC%B1%E8%80%85%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E2%80%9D%E3%81%AE%E9%80%A3%E9%8E%96%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A4-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E5%B9%B4%E5%AD%90/dp/4811806417
の説明にあるような事情があったので、比較的軽い刑罰になったのではないでしょうか？
そしてはじめて、世間で流通している噂（殺人を犯しても、死刑にならなければ10年かそこらで出て来れる）がウソだったと知りました。その後、友人にその内容を言いましたがなかなか信じようとしてくれなかったので、ああいう情報はもっと広まるべきだと思います。
少年犯罪についてはまた別に考えるべきでしょう。
それから、道頓堀川の事件については、私も詳しいことは何も知らないのですが、以下アマゾン
「大阪・道頓堀川「ホームレス」襲撃事件―“弱者いじめ”の連鎖を断つ 」
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E9%81%93%E9%A0%93%E5%A0%80%E5%B7%9D%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%80%8D%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%95%E2%80%9C%E5%BC%B1%E8%80%85%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E2%80%9D%E3%81%AE%E9%80%A3%E9%8E%96%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A4-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E5%B9%B4%E5%AD%90/dp/4811806417
の説明にあるような事情があったので、比較的軽い刑罰になったのではないでしょうか？
罪の重さ
本題とは別になりますが、
たとえば
「１万円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「１億円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「殺人罪」としたら、どっちが重いんでしょうか。
（どちらも、結果的に犯人の手元にお金は入ってないとする）
「１億円奪おうとしたこと」の重さをとるのか、
「人の命を１万円と比べた」ことの軽さをとるのか…
殺人は殺人と、割り切っちゃうのか。
たとえば
「１万円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「１億円」のために人を殺しちゃった犯人と、
「殺人罪」としたら、どっちが重いんでしょうか。
（どちらも、結果的に犯人の手元にお金は入ってないとする）
「１億円奪おうとしたこと」の重さをとるのか、
「人の命を１万円と比べた」ことの軽さをとるのか…
殺人は殺人と、割り切っちゃうのか。
絶対的無期刑の創設について
私は、巷間終身刑などといわれている、仮釈放のない無期懲役（重無期刑）の創設ではなく、仮釈放の認められる条件期間を現行の10年から、20年乃至25年に引き上げる（有期刑の条件期間は2分の１乃至3分の２に）とともに、仮釈放の判断時には人格鑑定（犯罪性向や人格の偏りの改善状況等の鑑定）の実施を必須化し、また従来死刑に相当すると考えられる者については、条件期間は通常と同じとするけれども、その者について仮釈放が検討される場合には、選挙権を有する国民から無作為に選出した「仮釈放審査員」を仮釈放審理に参加させることができるような制度を設けることが望ましいのではないかと考えるところです。こうすることによって、受刑者に希望を残しながら、死刑や絶対的無期刑（＝絶対的終身刑）に近い特別予防効果を期待できるとともに、「凶悪犯罪者が自分達の知らないところで仮釈放され、社会に放たれてしまう」といった国民の不安をも解消することができ、また20年乃至25年という長い仮釈放条件期間をもってして刑責の重大さも明らかにすることができ、そうした中で成人矯正・犯罪者処遇についての世の理解もそれなりに深まっていくことが予想でき、被害者感情の面においても、現在も改善指導の一環として一部の無期懲役受刑者に対して行われている被害者を意識した教育（被害者コース）をより充実させ、更生保護法の成立によって実現した「仮釈放の審理の際に被害者側が口頭ないし書面で意見を述べることができる制度」をうまく機能させるならば、将来的にはいわゆる修復的司法の実現にもつながっていくと思うのです。もちろん、これは私の拙見にすぎませんが、無期自由刑のあり方については、さまざまな方向性が考えられるところ、誤った前提に基づいて、情緒論を先行させ、冷静・多角的な議論もなく国民を煽るかのように、死刑と現行無期刑の間に、のような重無期刑という絶対的無期刑が創設されるのであれば、自由刑のあり方をめぐるこれからの方向性が非常に限定されるおそれがあり、刑事政策上好ましくないのは明白でであると考えます。
http://www.geocities.jp/y_20_06/jiyuukei.html
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080428/stt0804282002008-n1.htm
自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは２８日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。５月の大型連休明けに初会合を開く。１審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。いずれも超党派の「死刑廃止推進議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）がまとめた「重無期刑創設および死刑評決全員一致法案」に沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/data/shikkouteishi.html
一 刑法の一部改正
１ 懲役及び禁錮は、重無期、無期及び有期とするものとすること。（刑法第十二条第一項及び第十三条第一項関係）
２ 重無期刑については、仮出獄に係る規定を設けないものとすること。（刑法第二十八条第一項関係）
http://image.blog.livedoor.jp/muki2007/imgs/a/b/ab06ecd1.jpg
法務省の調査によると無期受刑者の８０％以上が絶対的無期刑は希望が持てなくなると回答しています
http://www.geocities.jp/y_20_06/jiyuukei.html
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080428/stt0804282002008-n1.htm
自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは２８日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。５月の大型連休明けに初会合を開く。１審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。いずれも超党派の「死刑廃止推進議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）がまとめた「重無期刑創設および死刑評決全員一致法案」に沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。
http://www.jca.apc.org/stop-shikei/data/shikkouteishi.html
一 刑法の一部改正
１ 懲役及び禁錮は、重無期、無期及び有期とするものとすること。（刑法第十二条第一項及び第十三条第一項関係）
２ 重無期刑については、仮出獄に係る規定を設けないものとすること。（刑法第二十八条第一項関係）
http://image.blog.livedoor.jp/muki2007/imgs/a/b/ab06ecd1.jpg
法務省の調査によると無期受刑者の８０％以上が絶対的無期刑は希望が持てなくなると回答しています
＞終身刑の間の懲役３０年の有期刑
現行法下では、30年の有期刑であっても法制上は10年を経過すれば仮釈放されうるので、絶対的無期刑の次が30年の有期拘禁刑ということはそれこそ量刑に困難を伴うと思われます。
有期自由刑の仮釈放については、「死刑を求刑された事案において無期を飛び越して有期刑の判決が下されることが皆無である」ことからほとんど批判されることがないですが（実際には有期受刑者の中には6割程度で仮釈放している人もいます）、もし仮に、死刑の下が、20年や30年の有期拘禁刑であったならば、確実に批判にさらされていたはずです。
そう考えると、同様に、絶対的無期刑ができたとしても、今度は、凶悪犯罪者が死刑を免れたら、「被害者は還ってこないのに、こんな奴を税金で」とか言われて、批判にさらされるおそれも否定できません。そうした批判にさらされれば、場合によっては、何年かして、全員一致を削除するような法案が提出されるおそれもあるでしょう。
赤池という人が書いた「フランスにおける死刑廃止後の仮釈放制度と無期懲役囚の奇跡」という記事に、死刑を持つ国と持たない国では自由刑に関する基調的な考えが異なっているということをうかがわせる一節がありました。
そもそも、無期自由刑それ自体の性格は、受刑者を、ずっといつまでも永久的に拘禁することを内容とするものであり、仮釈放は、先に述べましたとおり、刑法28条所定の条件期間を経過し、仮釈放規則31条、32条所定の要件を満たした場合にはじめて適用されるというのが規定上の建前でして、現行無期刑におけるこの「10年」という仮釈放条件期間にしても、「処遇の結果、誰もが認める真の改善更生に至ったのであれば、その期間で仮釈放が検討されることもありうる」というように希望を広く持たせるために幅を大きく取っているという面が大きいのであって、無期自由刑そのものの性格や現在における仮釈放の運用実態、仮釈放制度の趣旨、諸外国の状況等に鑑みるならば、仮釈放条件期間が現行法制上10年となっていることの一事をもって、死刑と現行法制における無期刑の差を「殊更」に強調するのは適切でないと考えます。
ギャップがあるとしても、それを「殊更」強調し、煽りによって形成されたともいえる「世論」にすりよるかのごとく、絶対的無期刑の創設のみに拘る姿勢は控えるべきで、むしろ前提知識や事実を周知させ、冷静な自由刑論が展開されるようになるように努力すべきではないでしょうか。
私は死刑制度の存廃につき特段の見解を持つ者ではなく、どちらかというと死刑存続派であり、廃止を主張する人間ではありませんが、冷静・多角的な自由刑論が展開されない今の状況には、大きな疑問を感じていますし、そもそも今回のような動きの根拠となっている、「殺人事件が急増しているわけでもないのに、死刑判決が従来の2～4倍の水準に達しており、死刑の適用拡大が著しい。永山基準を大きく踏み出した」「死刑は極めて例外的な場合にだけというのが従来の裁判所のスタンスだったが、今や裁判所は原則と例外を逆転させた」といった言説自体に異論をもっています。
死刑判決の増加には、いわゆる量刑相場の厳罰化だけではなく、裁判の迅速化、公判処理状況等をはじめとして様々な要因が考えられるわけですし、また殺人事件件数の増減と死刑相当犯罪の増減は必ずしも一致するものではなく、近年の死刑宣告者の犯罪内容を、永山判決直後、1990年代前半、1990年代後半、2000年代初頭の各時期の死刑宣告者・死刑求刑無期刑宣告者の犯罪内容と比較してみても、死刑「判決数」が2～4倍程度の水準になっているからといって、それに対応するほどの死刑の「適用拡大」がなされているとまでは言い難いように思います。三島女子短大生焼殺事件にしても、あるいは渋谷駅員銃撃事件（横浜中華料理店主強殺事件）にしても、最小判昭62.7.17（判タ645号165頁）、最小判昭63.4.15（判タ667号103頁）、東京地裁八王子支部判平7.1.17、最小判平11.29（判タ1018号219頁）などの存在からしてみても、「死刑の適用拡大が著しい」とか「基準を踏み出した」とまでいうには無理があるのではないでしょうか。それに近年でも、東京高判平19.6.14、秋田地判平20.3.19、さいたま地判平20.3.21など、仮に死刑の著しい適用拡大がなされているのであれば無期刑が宣告されることはないであろう事案において、現に無期刑の宣告がなされているわけであります。
近年、マスメディアによっても「永山基準を一歩踏み出した」とか「死刑の適用基準が変わった」などということが頻繁に報じられていますが、死刑の「著しい」適用拡大がなされているといった意見は、そうした報道にある意味踊らされているのではないかと思います。何事にせよ、報道をただ信じるのではなく、自分の頭でよく考え、ときに前提的なことをも疑いながら、冷静に分析・考察するといった姿勢が重要だと思います。
そうした姿勢を広く共有させることこそが、受刑者の矯正や特別予防、一般予防、社会感情、遺族感情のそれぞれに目を配ったバランスの取れる冷静な自由刑論、刑事政策の展開へとつながっていくのではないでしょうか。
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter01.html
現行法下では、30年の有期刑であっても法制上は10年を経過すれば仮釈放されうるので、絶対的無期刑の次が30年の有期拘禁刑ということはそれこそ量刑に困難を伴うと思われます。
有期自由刑の仮釈放については、「死刑を求刑された事案において無期を飛び越して有期刑の判決が下されることが皆無である」ことからほとんど批判されることがないですが（実際には有期受刑者の中には6割程度で仮釈放している人もいます）、もし仮に、死刑の下が、20年や30年の有期拘禁刑であったならば、確実に批判にさらされていたはずです。
そう考えると、同様に、絶対的無期刑ができたとしても、今度は、凶悪犯罪者が死刑を免れたら、「被害者は還ってこないのに、こんな奴を税金で」とか言われて、批判にさらされるおそれも否定できません。そうした批判にさらされれば、場合によっては、何年かして、全員一致を削除するような法案が提出されるおそれもあるでしょう。
赤池という人が書いた「フランスにおける死刑廃止後の仮釈放制度と無期懲役囚の奇跡」という記事に、死刑を持つ国と持たない国では自由刑に関する基調的な考えが異なっているということをうかがわせる一節がありました。
そもそも、無期自由刑それ自体の性格は、受刑者を、ずっといつまでも永久的に拘禁することを内容とするものであり、仮釈放は、先に述べましたとおり、刑法28条所定の条件期間を経過し、仮釈放規則31条、32条所定の要件を満たした場合にはじめて適用されるというのが規定上の建前でして、現行無期刑におけるこの「10年」という仮釈放条件期間にしても、「処遇の結果、誰もが認める真の改善更生に至ったのであれば、その期間で仮釈放が検討されることもありうる」というように希望を広く持たせるために幅を大きく取っているという面が大きいのであって、無期自由刑そのものの性格や現在における仮釈放の運用実態、仮釈放制度の趣旨、諸外国の状況等に鑑みるならば、仮釈放条件期間が現行法制上10年となっていることの一事をもって、死刑と現行法制における無期刑の差を「殊更」に強調するのは適切でないと考えます。
ギャップがあるとしても、それを「殊更」強調し、煽りによって形成されたともいえる「世論」にすりよるかのごとく、絶対的無期刑の創設のみに拘る姿勢は控えるべきで、むしろ前提知識や事実を周知させ、冷静な自由刑論が展開されるようになるように努力すべきではないでしょうか。
私は死刑制度の存廃につき特段の見解を持つ者ではなく、どちらかというと死刑存続派であり、廃止を主張する人間ではありませんが、冷静・多角的な自由刑論が展開されない今の状況には、大きな疑問を感じていますし、そもそも今回のような動きの根拠となっている、「殺人事件が急増しているわけでもないのに、死刑判決が従来の2～4倍の水準に達しており、死刑の適用拡大が著しい。永山基準を大きく踏み出した」「死刑は極めて例外的な場合にだけというのが従来の裁判所のスタンスだったが、今や裁判所は原則と例外を逆転させた」といった言説自体に異論をもっています。
死刑判決の増加には、いわゆる量刑相場の厳罰化だけではなく、裁判の迅速化、公判処理状況等をはじめとして様々な要因が考えられるわけですし、また殺人事件件数の増減と死刑相当犯罪の増減は必ずしも一致するものではなく、近年の死刑宣告者の犯罪内容を、永山判決直後、1990年代前半、1990年代後半、2000年代初頭の各時期の死刑宣告者・死刑求刑無期刑宣告者の犯罪内容と比較してみても、死刑「判決数」が2～4倍程度の水準になっているからといって、それに対応するほどの死刑の「適用拡大」がなされているとまでは言い難いように思います。三島女子短大生焼殺事件にしても、あるいは渋谷駅員銃撃事件（横浜中華料理店主強殺事件）にしても、最小判昭62.7.17（判タ645号165頁）、最小判昭63.4.15（判タ667号103頁）、東京地裁八王子支部判平7.1.17、最小判平11.29（判タ1018号219頁）などの存在からしてみても、「死刑の適用拡大が著しい」とか「基準を踏み出した」とまでいうには無理があるのではないでしょうか。それに近年でも、東京高判平19.6.14、秋田地判平20.3.19、さいたま地判平20.3.21など、仮に死刑の著しい適用拡大がなされているのであれば無期刑が宣告されることはないであろう事案において、現に無期刑の宣告がなされているわけであります。
近年、マスメディアによっても「永山基準を一歩踏み出した」とか「死刑の適用基準が変わった」などということが頻繁に報じられていますが、死刑の「著しい」適用拡大がなされているといった意見は、そうした報道にある意味踊らされているのではないかと思います。何事にせよ、報道をただ信じるのではなく、自分の頭でよく考え、ときに前提的なことをも疑いながら、冷静に分析・考察するといった姿勢が重要だと思います。
そうした姿勢を広く共有させることこそが、受刑者の矯正や特別予防、一般予防、社会感情、遺族感情のそれぞれに目を配ったバランスの取れる冷静な自由刑論、刑事政策の展開へとつながっていくのではないでしょうか。
http://www.geocities.jp/y_20_06/letter01.html
http://ksei.exblog.jp/8019373/
現場の人の声です
現場の人の声です
アサド政権がひどいことを行っTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）ヤスクニ教の論理は破綻している。 ヤスクニの人々は，正義の戦争だった，欧米諸国からアジアを解放するためのものだった，と恥も外聞もなく主張しています。
正義の戦争と侵略戦争（悪い戦争）があるとTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフ相撲協会による女性差別 土俵の上で倒れた市長の命を救うべく土俵にあがった女性看護師に「土俵から降りてください。」とアナウンスし，措置が終了した後は穢れを清めるかのように塩をまいた相撲Takeshi2015年の死刑廃止国・死刑存置国分布を見ると、民主主義国・非民主主義国の分かれ目がよくわかる。2017年の死刑判決と死刑執行 「2017年の死刑判決と死刑執行」（アムネスティ・インターナショナル報告書）が発表されましたので，その概要をお知らせします。
2017年末時点で，106カ国がすべてのTakeshi外国人技能実習生を大勢死なせたのだから、制度の中止を含めた厚生労働省の誠実な対応が必要。有給休暇希望で強制帰国 横浜市の水産会社で働いていたベトナム人技能実習生が，管理団体の「房総振興協同組合」に有給休暇（契約書では勤務開始後１０日の有給休暇を取得できる。来日後に知り合Takeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）西郷どんは逆賊である。 NHKの大河ドラマ「西郷どん」を私は見ていませんが（そもそも大河ドラマはマフィアの殺し合いのようなことを１年かけて放映するので，気分が悪くなるため長いこと見ていTakeshiフィンランドの教育事情と「有権者教育」、ドイツの「子どもの権利教育」の一端がすばらしい。聖ヨハネ・バプティスタ（ラ・サール）司祭 ラ・サール（1651-1719）は北フランスの貴族の家庭に生まれ，27歳のときに司祭になりました，貧しい子どもたちの教育の必要を感じ，全財産を投じて貧しい青少年の教育をTakeshi日本への批判を許さずに、韓国・中国への批判はやりたい放題、そして「日本は世界の中心で輝く」と思い込む「narcionalism」の日本国・日本人の姿が悲しい。嫌韓，嫌中の心理 どこの本に書いてあったのか忘れてしまいましたが，人間には自分がひどい被害を与えた相手に対しては，その相手からどのような報復を受けるかわからず，相手を恐れることTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）ヤスクニ教は異常な宗教 村田光八「戦争と聖書の平和」（晃洋書房）の中で，中国思想史・儒学者の小島毅氏及び政治思想史の碩学宮田光雄氏のことばが次のように紹介されています。
靖国神社はTakeshi元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。朴槿恵を断罪４月６日（金）韓国の朴槿恵元大統領に懲役２４年の判決が下り、朴槿恵の犯罪が厳しく断罪されました。
一昨年、不正に抗議する民衆のろうそくデモによって朴槿恵は辞任に閉口デモが迷惑だと主張する人へのお返事をいくつか頑張れフランスの労働者！フランスのマクロン大統領が推し進めようとしている労働改悪に抗議して、４月３日から国鉄をはじめ各労組が３ヵ月継続のストライキに突入しました。
改悪に対してＮＯ！を閉口少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）少女時代とは関係ありませんが， クリスチャン新聞におけるゴスペルシンガーの塩谷達也さんの記事を紹介します。
「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の死から５０年を迎えた。キング牧師はTakeshi朝鮮学校「高校無償化」問題について、日本側の努力がまだ足りません。 （追記あり）新潟朝鮮初中級学校が休校状態に 新潟朝鮮初中級学校が2018年４月から休校状態になりました。2018年３月まで在籍していた中級部の生徒１人が卒業し，児童生徒の入学がなかったためです。ただし，新潟県にTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2018春閉pdf版(*^ヮﾟ)σ: http://shockers.s71.coreserver.jp/cgi/uploader/src/5388.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピ春九千元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。キリスト教における抵抗の思想 キリスト教における抵抗の思想というものを考えてみたいと思います。
「日本の仕組みを知る一つの手がかりは，政府のキリスト教への対応にある。そのことがわかれば，Takeshi元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。国民性の違い 国民性の違いと言ってしまえばそれまでですが，どうして違うのだろうと考えてみました。
ひとつ考えられるのは，宗教意識です。
日本におけるキリスト教信者の割合Takeshi「ゆっくりクーデター」、「じわじわクーデター」、「ゆでガエルクーデター」謀反民主主義に対する謀反ですよ。大部分の議員達がやっている事リベラ・メ(本物の)違憲で反民主主義の東京都迷惑防止条例改正案に賛成する都議会議員たちは法律の運用とは何かを理解していない、議員不適格者であると考えます。あれだけの反対があったにも関わらず都民の反対があったにも関わらず、とうとう“可決・成立”してしまいました。残念です。がっかりです。だけど、共産党を中心とした反対派は、廃案迄頑張って欲しいです。リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。あんな“答弁”を聞いて、誰が信用なんかするもんか五十回余りも“答弁拒否”をしておいて、「幸い、政治家の関与はなかった。」はないでしょ。リベラ・メ(本物の)脱アベチャンネル、脱犬HKの姿勢を見せたNHKの番組「100分deメディア論」政権に直接的に関わることはともかくとして…NHKは、もともと、そして継続的に、良質な番組を配信し続けてもいますよ。最近では、次の２つの番組は衝撃的でしたし、私たち一人ひとりがしっかりと目を向け、考えなけれsuterakusoデモが迷惑だと主張する人へのお返事をいくつかデモ、スト大歓迎ですデモやストは民主社会では当然ですし、民主社会を勝ち取るために大きな役割を果たしてきました。
しかし、日本ではデモが少なく、参加者も少数。
ストも絶滅状態です。
「閉口佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。自民党の暴挙を許すな！佐川氏は証人喚問で安倍夫妻や麻生のしりぬぐいに終始、佐川氏の姿は安倍夫妻や麻生にしっぽを振るあわれなポチそのものでした。
佐川氏の真相究明拒否で安倍夫妻の疑惑は閉口「ゆっくりクーデター」、「じわじわクーデター」、「ゆでガエルクーデター」クーデターの目的は戦前回帰安倍自民党政権が行った主なクーデターを列記すれば、
①教育基本法の改悪
②特定秘密保護法の強行採決
③集団的自衛権（自衛とは名ばかり侵略権です）の容認
④戦争法の強行採閉口森友学園への国有地の異常な安値での払い下げは、政府内で #安倍事案、 #昭恵案件 と呼ばれていたという政府内の者の話がある。此れで決まり此れだけで、充分分かりますよ。「政治家の関与は在ったんだ。」って。リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長・元国税庁長官の証人喚問を放送しないなら、NHKは存在価値を持たないことになるし、有害にもなるところ。佐川氏は、“シラを切り通した”仕事中の為、見ることが叶いませんでした。家に帰り、夕方のニュースを見たのですが、佐川氏の答弁は訳のわからないモノでした。でも逆に、安倍総理の影響を受けている事がリベラ・メ(本物の)#東京都迷惑防止条例改正案 は市民運動の違法化に道を開き、たいへんに危険。 #東京都迷惑防止条例改正案反対私達の良心が潰される！“たったの一ヶ月余り”で採決に踏み切り、“成立させ”た。こんなのおかしい！リベラ・メ(本物の)デモ・抗議開催情報まとめ（反戦・反新自由主義）あの時出せなかった勇気１１年前、大阪でIraq戦争反対デモがあった時、近く迄行きましたが参加出来ませんでした。参加した後に「“攻撃”されたらどうしよう…。」が頭の中に過り、一歩を踏み出す事リベラ・メ(本物の)脱アベチャンネル、脱犬HKの姿勢を見せたNHKの番組「100分deメディア論」へぇ、やるんだ…。此処十数年来、NHKにはがっかりしていたけれど、記事を読んで強烈な自己批判にビックリです。制作スタッフの中にも、ジレンマを抱えて悩んだ人達が居るのでしょう。リベラ・メ(本物の)東京都迷惑防止条例改正案に賛成する議員は、法律のことを理解していない議員不適格者。闇夜のからす並みに賛成した都議の感覚は、闇夜のからす並みなんじゃないかと思う。何故かと言えば、黒いカラスが闇夜の中で己の黒さを理解できない様に、賛成した都議は“闇の中に居る”から、リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。貴文章の一部を転載させて頂いたので御報告を兼ね此処に投稿しておきますon下記■（my-‐evernote記事／NHKニュースで内部告発が発生！関連）に貴文章の一部を転載させて頂いたので、ご報告を兼ね此処に投稿しておきます。どうぞ、よろしくお願いしまtoxandoria