コメント
「米軍思いやり予算が足りない」と言っても、人々は増税に賛同してくれません。
そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。
そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。
おかしい
もともと社会保障の徴収は「所得に応じて」成されるもので、かたや消費税は「消費に応じて」成されるもの。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（１）
相変わらず、官僚たちや自民党の国会議員や大手メディアは、バカを言い続けています。.
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（２）
晴耕雨読さんのとこ（http://sun.ap.teacup.com/souun/1723.html）
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
状況証拠に基ずくTakeshi8月15日は光復節朝鮮半島などにおける当時の状況などについて 朝鮮人はメディアによって日本の敗戦を知ったものの，多くの朝鮮人は日本の敗戦を確信できなかったそうです。8月15日のソウルには解放を喜ぶ人々の姿はなく，静まり返っTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）まざまざと見せつけられる日本のマスコミの死2019年の参院選で確認された日本のマスコミのほぼ全体の死。
それにしても「徴用工問題の判決」に端を発した安倍政権の対韓外交のひどさにはただただ閉口させられます。
安閉口8月15日は光復節8.15終戦について 歴史的事実として1945年8月15日に終結した戦争は存在しません。
8月14日 20時 御前会議においてポツダム宣言受諾を決定し,昭和天皇は終 戦詔書に署名。23Takeshi入管による難民への深刻な人権侵害 （メモ）難民申請者の命がけの訴え カトリック新聞からの情報提供です。
全国各地の入管収容施設では，希望を失った多くの被収容者が断食をして人権侵害を訴えるハンガーストライキを断行しました。
Takeshi死刑FAQ （適宜更新）せめて事前告知を 自由権規約委員会の第6回日本定期報告に関する総括所見から一部引用します。
13．委員会は，死刑が相当する19の犯罪のうちいくつかの罪が，死刑を≪最も重大な犯罪≫に限Takeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）平和の共同メッセージ2019日本キリスト教協議会（NCC）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事とNCC内の人権・平和を扱う諸委員会は2019年8月15日，平和を願う共同メッセージを発表しました。その一部をTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2019夏開FullText(*^ヮﾟ)σ:https://dotup.org/uploda/dotup.org1926495.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピッ
第101回全春九千「憲法９条にノーベル平和賞を」再軍備についての懸念は憲法改正当初からあった。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実希求し、国権の 発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手 段としては，Takeshi在日コリアンが日本という異郷に暮らすことになった歴史外国人の権利について 2019年8月15日，外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会は「私たちは日本の歴史責任を直視し，韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」とすTakeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）自由権規約委員会による総括所見 すでにご存じのことと思いますが，自由権規約委員会による総括所見についてあらためて紹介したいと思います。
委員会は日本が提出した第6回定期報告を2014年７月15日Takeshi8月15日は光復節拉致被害者問題解決が遠のく 最近では拉致被害者問題についての情報や議論が，まったくなくなりました。
参議院議員選挙でもまったくとりあげられることはなかったように思います，
韓日関係はTakeshi「松山地裁は安倍首相関与の加計学園の公金詐欺疑惑について、被告の今治市に証拠開示を命令 （2019年7月17日） （メモ）幕引きも忖度加計学園の公金詐欺疑惑は誰がどう見ても安倍晋三の関与が明らかです。
さてもう一つの安倍晋三の疑惑事件である森友事件。
8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
さて、連合国により大日本帝国閉口「現状維持」のために与党に投票したり棄権したりすることは、病気を放置して悪化させることに似ている。No title私の周囲にもいます。
『現状維持でいい。』・・と、思っている人は、現時点では困っていないし、困っている人に目を向ける気もない人。
職探しをしながら、アルバイトの掛DANGER MELON文在寅・韓国大統領が南北朝鮮による冷戦の終結を宣言 （2018年6月21日）韓国中央日報のコラムから考える。 民主労総，韓国進歩連帯，韓国YMCAなど韓国680以上の市民社会団体が2019年８月３日午後７時ころ，ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲，経済侵略，平和威嚇安倍糾弾３Takeshi#れいわ新選組 の2019年参院選候補者は、今の日本で苦闘する個人を真に代表する人たちで構成されている。お金の使い方を考える。 貯金総額５万円の人が，れいわ新選組の主張に感動して1万円を寄付したことが話題になりました。
ある福音書の中でも，とても貧しい人が全財産を信仰のために寄付したTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title選挙後もこの国は確実に壊れつつあります。
れいわ新撰組の躍進だけが唯一の光でしたが、それも世相の暗さが覆い隠してしまうかのように、日々暗くなっています。
韓国に対hide長崎で被爆した美輪明宏さんの話韓国人被爆者 アムネスティ・インターナショナルの方から聞いたのですが，韓国人被爆者について懸命に取り組んでいる男性がいるそうです。
十分な資料がないので，詳細な紹介はできTakeshi長崎で被爆した美輪明宏さんの話長崎への原爆投下は阻止できたはず。新潟県は広島に新型爆弾が投下された報告を受けて，空襲をほとんど受けていない新潟市も広島と同様に原爆投下の対象になるのではないかと危惧しました。
新潟県は職員をTakeshi死刑FAQ （適宜更新）２０１９年８月２日の死刑執行に強く抗議する世界が決めた死刑廃止。
死刑廃止がもはや世界の常識となる中で、本日、山下貴司法務大臣の命令により、庄子幸一さん、鈴木泰徳さんの2名の方に対して死刑が執行されました閉口死刑FAQ （適宜更新）痛感させられる死刑制度は過った過去の遺物トランプ政権の意向によりアメリカで連邦レベルでの死刑執行が１６年ぶりに再開されようとしています。
多くの国で死刑は廃止され、アメリカでも半分の州が死刑を廃止・停閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員の新たな疑惑 石崎徹衆議院議員に，買春持ちかけ疑惑が持ち上がりました。塚田一郎候補が参議院議員選挙で敗れたのは，石崎徹の暴言・暴行問題の影響もあったと一部ではささやかれていTakeshiライトな自民支持層にれいわ新選組が食い込めた例がある。そんな層に山本太郎やれいわ候補者の演説動画など見せるといいかもしれない。われわれはいかなる戦争をも学ばない 丸山穂高議員は「戦争しなくていいんですか」と言いました。
蓮池透さんがれいわ新選組から立候補したとき，ある人から「なぜ自民党から出ないんですか。戦争するんだTakeshi死刑FAQ （適宜更新）永山子ども基金2019年7月27日（土）13時30分から，日本基督教団片町教会（東京都文京区西片町2-18－18）で，第16回永山子どもチャリティコンサート＆トークが行われます。
1997年8月1Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）ようやく大西つねきさんが時代に追いついたれいわ新選組から立った大西つねきさん。
落選はしたものの、確実に一定の存在感があります。
なにしろ蓮池透さんに次ぐ得票率１９０００票あまりあつめましたので。
３年atukei73弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。最巧妙者生存 ノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の説教の中で，安倍政権下における現在の日本の状況を指摘しているような箇所があったので，紹介Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title大変ご無沙汰しております。3月末を最後に更新しなくなったので、ブログそのものを止められたのだと思っていました。
更新とコメントの掲載を再開されたようなので、これか当て身投げ死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ（２） 1994年9月から10月にかけて大阪，愛知，岐阜と強盗殺人で4人の命を奪った元少年3人のうちのひとりXは2011年3月に死刑が確定しました。
クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi