村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！
Entries
公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめて財源をすべて「税」で賄おうとする目的でおこなわれて発表された政府の「試算」について、鋭い指摘として覚えておきたい記事を読みました。
●世界の片隅でニュースを読む
「無駄遣いがある限り増税はだめ」では消費税増税論に対抗できない
http://sekakata.exblog.jp/7140148/
補足するなら、「『無駄遣いがある限り増税はだめ』だけでは消費税増税論に対抗できない」と言いたいところです。
「無駄遣いがある限り増税はだめ」と解釈されそうなことは私も書いていますが（たとえばこの記事）、「世界の片隅でニュースを読む」さんのこの記事で、もう少し注意してものを言うべきだなと心構えを新たにしました。
「無駄遣いがある限り増税はだめ」だという主張は有効だと思いますが、それだけではなくて、 「増税」が誰、何に対してどのように行なわれるべきかということまで私ははっきりと主張すべきでした。一口に「税」と言っても、所得税、消費税、法人税などいろいろあり、どの種別の税をどれだけどのように誰に課税するかは重要なポイントだからです。
消費税とは逆進性のある税、つまり所得の低い層に負担が重くなる税です。税収を考えるとき、消費税だけを財源にする必然性はなく、直接税である所得税や法人税などを忘れてはいけません。このように法人税を増やす論議をしようとすると「企業の国際競争力」を錦の御旗のように持ち出すのが財界ですが、「企業の国際競争力」だけが重要なのではありません。その逆進性によって生活者（消費者）の購買力をそぐ消費税をあげることによって家計消費にブレーキをかければそれだけモノは売れなくなります。雇用の非正規化によって収入自体が減っているのですから、なおさらです。そのことは「自動車保有数が頭打ちだそうです」という記事でも書きました。財界だけが繁栄し一般国民が貧しさの中に固定される社会が長続きするとは思えません。
「世界の片隅でニュースを読む」さんのこの記事は、「保険料制度を廃止し、全額税方式に移行する場合、企業負担分廃止の代償は当然企業への増税でなければ不合理」と主張し、「ただ『無駄遣いを減らせ』ではなく、はっきりと『法人税を7.5％引き上げろ』という方がずっと説得力がある」と記事を結んでいます。
法人税を必要な分だけ上げることが国際競争力を下げると主張するなら、今大企業は好業績をあげていますから、企業活動であがった利益がどれだけあって、それを何に使っているのかをよく見る必要があります。過剰な利益を企業内部にためこんでいるだけなら、法人税はそこから払えるはずです。
（私はそれに加えて、富裕税のようなものを「社会連帯税」の名目で導入してもよいとも思いますが...。）
参考になるほかの方々の記事も部分的に引用しながらいくつかご案内します。コメント欄まで含めてぜひごらんください。
（引用ここまで）●非国民通信
全額消費税方式
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/18658b659d50c8a03377be85db1294bd
政府案の方はちゃんと「全額消費税方式」と呼ばれるべきです。正しく実態を伝える言葉を選ばなければならないでしょう。さて、全額消費税方式ですと、高齢、現役世代とも負担増になるそうです。じゃぁ、代わりに負担減になるのはどこだ？と。例えばそう、全額消費税方式を推進している日本経団連に属する企業などがそうですね。
（引用ここまで）●花・髪切と思考の浮游空間
税源は消費税以外にないのか。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/14313475b670cef85adfd480bcfcddac
今回の全額税方式の提案は、税源を消費税にしぼっていること、つまり、それは大衆からの収奪をいっそう強めることにほかならないことを意味します。
このことは、社会保障の拡充とはまったく無関係のものだと私は思います。消費税を増税すれば社会保障が拡充するということではもちろんないし、消費税増税なしに社会保障拡充はありえないということでもない。
（引用ここまで）●大脇道場
NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-486.html
全額税消費税方式は、大企業の負担を庶民に肩がわりさせる逆立ち税制そのもの。全額消費税方式では、労働者と企業が折半で負担している保険料が廃止されることで、企業の負担が大幅に軽減される。一方、サラリーマンは保険料は廃止されるものの、消費税増税によっていっそうの負担増となる。(中略...)
大企業はじゅうぶんに負担する体力を持っている。大企業は、２００８年３月期決算でも、史上空前の利益を更新中だ。
上に紹介したブログとは別の読者層をお持ちのブロガーのみなさん、ぜひこの話はみなさんそれぞれのブログ周辺でも紹介して、「全額税方式」ではなくて「全額消費税方式」という言葉とともに広めていただきたいと思います。「非国民通信」さんへの賛同を込めて。
マスメディアは「全額消費税方式」とはっきり言うべきだし、「全額消費税方式」に抵抗の少ない民主党にも意見を送りませんか。
■民主党 幹部 名簿 （2007年9月10日更新）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-7.html
有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング（政治部門）参加中。一日一クリック応援お願いです。
ゼノフォビアブログに囲まれながらも、らんきーング上げて、ペガサスや白鳥や大鶴（大津留）のように高く飛翔したいと願って、かげの中で浮游するお玉の上で「そもそもどーなの？」とさるのつぶやきを続け、右も左もなく下でアブナイばらんすとりながら、天木直人さんや保坂展人さんの憂国の思いを激励しようと世界愛人主義同盟秘書は書いてます。気分はときどきSaudadeでも、晴耕雨読の生活の中、伊達と酔狂で革命を語り、生活の中で感じた疑問や思いをあれこれ土佐高知の雑記帳に書き、負けずに現政権に「ノー」を言えば、気分はgoodになるかもしれません。灰色のベンチから広島瀬戸内まで人気ブログランキング政治部門に平和的共生と立憲主義の風を入れましょう(^_^)/
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
マスメディア・官庁・国会議員への電話・投書先のポータルページ
●News for the people in Japan
マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
●村野瀬玲奈の秘書課広報室に備え付けの資料
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
4件のコメント
[C3642]
- 2008-05-29
- 編集
[C3647] おかしい
もともと社会保障の徴収は「所得に応じて」成されるもので、かたや消費税は「消費に応じて」成されるもの。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
- 2008-05-29
- 編集
[C3707] 心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（１）
相変わらず、官僚たちや自民党の国会議員や大手メディアは、バカを言い続けています。.
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
- 2008-06-03
- 編集
[C3708] 心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（２）
晴耕雨読さんのとこ（http://sun.ap.teacup.com/souun/1723.html）
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
- 2008-06-03
- 編集
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- 発信元 : とむ丸の夢
[T9686] 財源といえば『消費税』~『所得税・法人税』は禁句？
基礎年金全額消費税 勤労者世帯を直撃 政府試算 企業負担はゼロ（しんぶん赤旗2008/5/20） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-20/2008052001_01_0.html 法人税率の推移（Wikipedia） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E#.E6.B3.95.E4.B...
- 2008-05-29
- 発信元 : +++ PPFV BLOG +++
[T9685] ぐっちーさんみたいな政府寄りの人だけがリッチになれるなんておかしいぞ
自エンドのリンクリストにTBされた
「今日の喜怒哀楽 」の有名な証券マンブロガーの「ぐっちーさん」。
という記事がとても面白かったので...
- 2008-05-29
- 発信元 : カナダde日本語
[T9684] 悲劇を生んだ行政人の経済感覚のなさ
移動販売車を差し押さえられた業者が無理心中です。
市税を滞納したのだからけしからん。差し押さえは当然だと、というのが、市側の理屈としてはあるでしょう。
たしかに、納税は憲法にも定められた国民の義務（３０条）です。しかし、もうひとつの国民の義務である...
- 2008-05-29
- 発信元 : 広島瀬戸内新聞ニュース
[T9683] 創価学会による宗門攻撃の倫理観
「日顕宗」悪僧列伝 １ 関西編 １
聖教新聞関西支社編集局編 税込価格 ： 714 （本体 ： 680）
出版 ： 第三文明社 １４２ｐ発行年月 ： １９９２．４
『法主の恥辱は、信者の恥』
何年か前の自分達の最高指導者（竹入義勝元公明党委員長や矢野絢也元公明党委員長�...
- 2008-05-29
- 発信元 : 逝きし世の面影
[T9682] 後始末 ： 西岡発言の追加事項
お騒がせをいたしました！
昨日の結果
このようになりましたので
お礼を兼ねまして
ご報告します。
******************http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080528-OYT1T00541.htm国会同意人事案２件、原案通り提示へ…西岡氏容認
政府は２８日、事前報道を...
- 2008-05-29
- 発信元 : kimera25
[T9681] あきらめのよい庶民になってなかった？・・早く総選挙を！！
きのうの、らんきーブログ：ぶいっちゃんの記事を読んではぴねすが思ったことを、
今日は書いてみたいと思います。
その前に、ちょっと前...
- 2008-05-29
- 発信元 : わたしの心のものさしで
[T9680] 税源は消費税以外にないのか。
昨日のエントリー、全額税方式の欺瞞の続編です。非国民通信さんが、まことに的確な表現で、今回の政府の提案をひとことでいいあてています。全額消費税方式。まったく、このとおりでしょう。
非国民通信さんに弊ブログを紹介していただいたので、つぎのコメントを返しま...
- 2008-05-29
- 発信元 : 花・髪切と思考の浮游空間
[T9679] 中国へ自衛隊機、検討
引用いつも辛口でちょっと相容れないご意見も多い（ごめんなさい）伯爵様からら左翼なお玉がランキングで３０位程度にいるのはすごいことだ...
- 2008-05-29
- 発信元 : お玉おばさんでもわかる 政治のお話
[T9678] 映画『実録・連合赤軍』は若松の遺言であり、左翼への「総括」・鎮魂歌かな。宮台真司がチョイ役で出てて一瞬「オッ」（笑）
昔、黒澤明の「七人の侍」を見ていた時に、若き日の仲代達矢が通行中の浪人姿でほんの数秒出ているのを見つけたことがあります。少しのシーンでも観客に分からせるのだから仲代達矢と言うのは大したものだと思いました。※場面は、島田勘兵衛（志村喬）と片山五郎兵衛（...
- 2008-05-29
- 発信元 : 雑談日記（徒然なるままに、。）
[T9677] ネット規制、今国会成立へ〜政府主導の規制には絶対反対の声を！
読売新聞が、紙版で、自民党と民主党が、２８日、いわゆる有害サイトへの子供の接続を制限することができるフィルタリングサービスの導入を携帯電話会社に義務づけることを柱とするネット規制法案を今国会で成立させる方針で合意したことを伝えている。合意内容は明確で...
- 2008-05-29
- 発信元 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
[T9676] 何故、消費税上げ？
2008/05/17-15:54 消費税上げの議論を＝自民党の古賀選対委員長 自民党の古賀誠選対委員長は１７日、京都市で講演し、道路特定財源の２００９年度一般財源化に合わせた税制抜本改革に関し「消費税率引き上げや弱者救済、少子高齢化の問題を議論することが必要だ」との考...
- 2008-05-29
- 発信元 : 飛松武士の日記
[T9675] 年金について 2008年版
私の案です。如何でしょうか。
・25年の最低納付期間を撤廃し、一度でも納付していればそれに合わせて支給する。
・今の制度はまもなく一旦決算する。
・保険方式を止め、財源は消費税率、法人税率、株式取引に関する税、高所得者の
所得税率、富裕層の相続税率を上...
- 2008-05-29
- 発信元 : 政治
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そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。