コメント
「米軍思いやり予算が足りない」と言っても、人々は増税に賛同してくれません。
そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。
そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。
おかしい
もともと社会保障の徴収は「所得に応じて」成されるもので、かたや消費税は「消費に応じて」成されるもの。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（１）
相変わらず、官僚たちや自民党の国会議員や大手メディアは、バカを言い続けています。.
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（２）
晴耕雨読さんのとこ（http://sun.ap.teacup.com/souun/1723.html）
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
「体育座り」やめました、集中力落ち腰痛原因の声も…専門家「他の座り方検討すべきだ」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
というkuronekoコロナ禍続く中でマスクをはずさせようとしたり5類扱いしようとしたりする狂気に抗う （2023年1月25日の記録） #自民党に殺される5類引き下げ5月3日からやることに勝手に決められましたね。
かなりの人が動くことは確かです。
「閣議決定サイコパスですか」、「分科会から異議が唱えられたのを無視しているから科アンドリュー・バルトフェルド三浦清志・三浦瑠麗夫妻の太陽光発電事業投資疑惑について （メモ）テレビは三浦瑠麗を使い続けるのか。 テレビが，今までどうり三浦瑠麗を使い続けるのかどうかが問題ですね。何を言っているのかさっぱり分からない右翼女子を重宝して使ってきたテレビ局が悪い。
三浦瑠麗Takeshiひろゆき（西村博之）氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由ひろゆき氏がもてはやされている日本ひろゆき氏といえば数々の反動的な書き込み、問題発言で有名です。
最近でも過った国策と闘っている辺野古の新基地建設反対運動を揶揄したりとその反動ぶりにはただただ閉閉口世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係を指摘され説明を求められて、短い密室懇談会ですませようという自民党出身の細田博之衆院議長。旧統一教会と密接過ぎることの間接的な告白と解釈する。細田派→安倍晋三派戦前レジームの日本軍国主義者「安倍晋三」が所属していた自民党細田派は自民党最右派、筋金入りの大日本帝国主義者の集まりでした。
細田衆議院議長はそのボスだった人で閉口ひろゆき（西村博之）氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由No titleひろゆきの言ってること自体に「それって、アンタの勝手な感想ですよね。」と言ってやりたい。れいんぼーひろゆき（西村博之）氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由No title次から次へと問題発言を繰り返しているひろゆきですが、とりわけに深刻なのは子どもの間で妙な人気があることです。「それってあなたの感想ですよね」が小学生の間の流行語クテシフォン韓国文化を楽しむかどうかにかかわらず、日本国と日本人と毎日新聞記者大貫智子氏は加害の歴史に向き合うべきである。 @mainichi No title加害の事実を直視せずに目を瞑っていれば、その事実は、いずれなかったことになるというのを狙っているのでしょうね。
北海道では、朝鮮人労働者が厳しい労働に耐えられずれいんぼーニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。アーダーン首相の辞任は残念。 アーダーン首相は近く辞任するとのこと。幼い子を育てながら激務の首相をこなすのは難しいのでしょう。残念ですが。Takeshi韓国文化を楽しむかどうかにかかわらず、日本国と日本人と毎日新聞記者大貫智子氏は加害の歴史に向き合うべきである。 @mainichi No title おぞましい事に今回の毎日新聞の大貫記者のような立場が、今「リベラル」と称されているメディアの到達点です。日本の加害責任に向き合う姿勢は、もはや読売、産経だろうクテシフォン行政が国民を脅す道具と化したマイナンバーカード。岡山県備前市によるマイナカード取得強制という憲法違反の暴政に強く抗議する。 #マイナンバーカードの義務化に反対します #マイナンバーカード強制反対No title 違憲違法の行為を平然とやって顧みない岡山県備前市の態度は、立憲民主国家にあるまじきものと言うほかありません。こんな行いを許して、それでもまだ「任意」というのでクテシフォン行政が国民を脅す道具と化したマイナンバーカード。岡山県備前市によるマイナカード取得強制という憲法違反の暴政に強く抗議する。 #マイナンバーカードの義務化に反対します #マイナンバーカード強制反対私も署名しました。 私のところに二度、マイナンバーカードを取得するよう催促が来ました。紙の保険証だと受診料を高くするなど、取得していない人への差別が予定されています。この備前市のTakeshi北朝鮮は私たちの鏡ではないかと考えた。北朝鮮，韓国ともに今年2023年は建国75周年 1948年8月15日，李承晩を大統領にあおぐ大韓民国が成立しました。同年9月8日に最高人民会議において憲法が採択され，翌9日に朝鮮民主主義人民共和国が正式に成立しましたTakeshi死刑FAQ （適宜更新）加賀乙彦さん亡くなる。 作家の加賀乙彦（本名：小木貞孝）さんが老衰にために亡くなりました。ご冥福をお祈りしたいと思います。小説「宣告」は死刑というものを深く考えさせてくれました。「あTakeshi立憲民主党は暴走する自民党政治に付き従う維新に引っ張られるのではなくて、ブレーキ役としての立憲野党側に残るべき。 @izmkenta ＞ネトウヨのGENさん立憲民主党が維新や自民党に接近することで親自民党票を回収したいと考えていたとしても、無理ではないでしょうか。
仮に少しの票を自民党支持層から得たとしても、立憲野村野瀬 玲奈立憲民主党は暴走する自民党政治に付き従う維新に引っ張られるのではなくて、ブレーキ役としての立憲野党側に残るべき。 @izmkenta 立憲としては維新に流れた反自民票を回収したいんじゃないでしょうか
維新側に接近したために離れる票があったとしても、それらは社民党や共産党で回収できる事なので皮算ネトウヨのGENニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。過去の主な謝罪例 周恩来首相が初めてハノイを訪問したとき，まっさきにチュン・チャク，チュン・ニ姉妹の墓を訪れ，多くのヴェトナム人が見守るなか，2000年前の中国軍の侵攻により悲劇的Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信スペルミスを訂正します。Assiatant Professor of Economicsはスペルミスで，正しくはAssistant Professor of Economicsでした。お詫びして訂正します。Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信成田悠輔の職名について 私は成田悠輔のことを書き込んだとき，彼の職名を助教としました。ところが多くの人が助教授と書いているようです。イエール大学のホームページで成田悠輔のページを見るTakeshi放射性物質汚染水の海洋放出に反対地球環境の悪化に抗議自民党政府は福島第一原発の汚染水を2023年の春か夏に海洋に放出することを決めたとのことです。地元の漁業関係者，多くの日本国民，世界の人々の反対にもかかわらず強行しTakeshi自民党政権の日本で高くなるばかりの国民負担率（、そして、削減され続ける社会保障サービス、増大する不透明な不適切支出・利権中抜き支出） #自民党に投票するからこうなる最近の物価高に思う。最近の物価高，例えば厳冬期なのに電気代の高騰に頭を痛めている人が多いと思います。私自身，電気使用量を減らしたのに徴収される電気料が増えて驚いたものです。直近の例Takeshiコロナ感染者数が増え続け、一日あたり死者数も500人超えの日本。コロナ禍への危機感が足りない。心配しかない。（2023年1月12日の記録）猛威を振るうコロナ第８波日本ではコロナ第8波が猛威を振るいこのところ日本は世界で１番感染者数の多い国になっています。
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21,000人以上いると言われ，本人や遺族の意思にかかわらず英霊として合祀されています。ここには特Takeshi国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査 （碧猫さん、Stiffmuscleさん、非国民通信さんの記事から）国連自由権規約委員会による第８回目の日本審査アムネスティ・ニュースレターvol.503からの一部抜粋です。
日本は1979年に自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約を批准しました。つまりこの規約を守るとTakeshi