コメント
「米軍思いやり予算が足りない」と言っても、人々は増税に賛同してくれません。
そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。
そこで、いつも、「福祉予算が足りない」と言って、増税を要求するわけです。
悪人揃いの政治家がそういうペテンをやるのはともかくとして、わが国の場合、マスコミもそれをやっているのです。
まず、「予算が足りない」という言葉に疑問を持つべきです。政治家や官僚に「足りない」と言わせればキリがないですよ。
また、企業の国際競争力うんぬんは、いつも田原総一郎さんが持ち出す論理ですが、企業が資金を集めたければ株を買ってもらえばよいのです。それが資本主義社会の正当な方法なのですから。
労働者への分配を怠る理由にはなりません。
だいたい、そうやって、企業に優遇的に金を集めたところで、設備投資をしたり、雇用を増やしたりする保証はどこにもありません。
バブル期にどうなりましたか？
経営者たちはマネーゲームに奔走し、結局、日本の労働者が汗を流して稼いだジャパンマネーは欧米の金融資本にずいぶんと収奪されちゃいました。
マスコミはそのことをちゃんと報道すべきです。
おかしい
もともと社会保障の徴収は「所得に応じて」成されるもので、かたや消費税は「消費に応じて」成されるもの。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
政府は全員から平等に徴収できる、みたいな言い方しているけれども違う。
消費税方式は、所得が低い人ほど払い割合が高くなる。
だから逆転した発想になっている。
政府が分かっていないとは思えない。
（そこまでバカじゃないでしょう）
だからどこまで私たちをだませるかギリギリのかけ引きをしているとしか、私には思えない。
心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（１）
相変わらず、官僚たちや自民党の国会議員や大手メディアは、バカを言い続けています。.
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
たまには正常な頭脳の方の意見も読んでください。
↓
「経済ニュースゼミ」のＳＥＩＪＩさんの記事。↓
【2008年05月24日「気になる一言」
浅野史郎氏が、ウェークアップ！で言いました。
「年金というのは、所得再分配の政策だ」
要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。
貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。
そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。
現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。
浅野氏は続けて言います。
「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか？
そう、そうなのです。
消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5％の税率がかかります。
ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再分配としての意味がないではないかということになるのです・・・（続きはブログで最後まで読んでください）http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50672071.html】
心ある人は皆、怒っている。 心ある人たちのまともな意見（２）
晴耕雨読さんのとこ（http://sun.ap.teacup.com/souun/1723.html）
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
に、「株式日記」さんのご意見がありました。
↓
【2008/5/29「消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚：株式日記と経済展望」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm。
消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日
（抜粋）
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するのです。
（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。
国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。
むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。
国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。
◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e
◆消費税は、公平な税金？
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。
◆ヨーロッパに比べて日本は低い？
小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ】。
コギトの意見「私も以前【http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-514.html】 -で: Zarathustraさんに神野教授の意見についてお尋ねしたことがあります。
あれから半年、『消費税が国の歳入全体に占める割合は既に欧州並み』をマスコミは隠蔽し続けています。 『定率減税廃止分の行方』も隠蔽されたままですし・・、マスコミのタブーは増えるばかりです」
1992年3月20日に福岡県警は久間三千年さんを参Takeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑廃止論から死刑肯定論に転向した人減 土本武司氏は検事を30年ほど勤め，最高検察庁にまで上りつめたのち，53歳で退職し大学教授に転身しました。死刑の積極的推進論者で「死刑存置の代表格」として知られていTakeshi死刑FAQ （適宜更新）冤罪が判明された足利事件について 足利事件で菅家利行さんが千葉刑務所から釈放されたきっかけは，2009年4月の東京高等裁判所での即時抗告審において，殺害された女児の下着から抽出されたDNA型と菅家さんTakeshi死刑FAQ （適宜更新）虚偽自白について 足利事件で菅家利和さんは検事による執拗かつ巧妙な追及によって，女児殺害の容疑を認めてしまいました。再審公判において検察による当時の取り調べの録音テープが再生さTakeshi死刑FAQ （適宜更新）国家秩序維持のための死刑制度 死刑制度は一般的には応報主義によって根拠ずけられていることが多いと思いますが，そうではない例もあります。
内乱罪は人を殺したことが構成要件にはなっていませんTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑制度を悪用する人たち2008年3月に発生した土浦連続殺傷事件で金川真大死刑囚は「自転車がパンクしたので空気入れを貸してほしい」と高齢の男性に近ずき刺殺しました。携帯電話で警察に電話し，Takeshi死刑FAQ （適宜更新）団藤重光博士の死刑廃止論の核心 「死刑廃止論」（団藤重光・有斐閣）から，団藤博士の述べていることを一部紹介します。
百歩を譲って，死刑の廃止による凶悪犯罪の増加ということがある程度実証さTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ロシア検察当局の殺人事件をめぐる動き ロシアでは死刑制度が廃止されています。
長女クリスティーナ・ハチャトリアン，次女アンゲリーナ，三女マリアは
2018年7月に父親のミハイルさんを自宅で刺殺しましたTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑は日本の文化なのか「死刑 その哲学的考察」（ちくま新書）から，萱野稔人氏（パリ第十大学院博士課程修了。現在は津田塾大学教授）が述べていることを，次のとおり一部要約してお伝えしますTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑反対世界会議に関して考える。 特に新しい情報ではありませんが，死刑反対世界会議に関して少し書きたいと思います。
2007年2月7日，バチカンはパリで開催された「死刑反対世界会議」に合わせて「死Takeshi首相になった63歳児検事長の定年延長は違法 安倍晋三は自分が逮捕されないように，検事長の定年を延長するという違法行為を発表しました。
定年に関しては国家公務員法で勤務延長がうたわれていますが，検察官法Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々左派の認識の甘さ，日本政府の戦争責任に関するダブル・スタンダード 「中国侵略の証言者たち」岡部牧夫・荻野富士夫・吉田裕編／岩波新書から，吉田裕氏が執筆した箇所を一部紹介したいと思います。
アメリカの対日政策の転換（非軍事化Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々日露戦争の原因はシベリア鉄道開通と日英同盟であり、日露戦争の目的はアジア支配ではないが、日露戦争の結果は日韓併合である。日本人は過去の自国の歴史に対して誠実に向柿ノ木潜蔵過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々謝罪は日本国内にも必要 アイヌの人々を山奥に追いやり土地を収奪したこと，太平洋戦争で沖縄の人々に対して日本軍が自殺を強要したことも、日本政府は謝罪しなければいけません。
中国の人々Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々日本遺族会について考える。 同志社大学の学生が，日本遺族会の機関紙である日本遺族通信を資料としてよくまとめてある報告書がありました。
それに沿って日本遺族会について考えてみたいと思いまTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフズボンを履いたからと追放された受付の娘 女性の服装と人権について考えたいと思います。以前にヒジャブを公共の場で脱いだことを責められたイランの女優が，懲役16年の判決を受けたことを書きました。
朝鮮民Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々ドイツと日本の違い 2018年6月9日に松本市中央公民館で行われた信州自遊塾での第32回「ドイツに学ぼう」での，又坂常人氏の発言を紹介したいと思います。
日本とドイツはともに戦争敗退国Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々謝罪しない国「日本」安倍首相は終戦によって与えられた戦後民主主義を否定、戦前の大日本帝国の時代を理想としている政治家です。
過去の自国の蛮行や人権侵害は認めず、改竄しようとしていま閉口日本における歴史改ざんの例 （アメリカのテレビドラマシリーズの日本語版での「放射能」という言葉の改ざん）ダム建設をめぐる数値の改ざん 歴史の改ざんとは少し離れますが，改ざんのあった事例を紹介します。
大熊孝・新潟大学名誉教授は河川工学，土木史を専門とする研究者ですが，唯唯諾諾と国の開発計画Takeshi死刑FAQ （適宜更新）すみません，スペル間違いがありました。最後の単語の正しいスペルは，misericordiaでした。
おわびして訂正します。Takeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）命は貴い ボブ・ディランの「ジョン・ブラウン」を紹介しましたが，その関連で音楽には関係しないことですが，少し書きたいと思います。
「ジョン・ブラウン」では，彼が戦場にTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。私が望むこと 教皇フランチェスコは定期的に貧しい人々と食事をしています。
安倍晋三は私利私欲をはかり，国費を使って「花見の宴」を催し，好き勝手な人を招待したことを批判されTakeshi死刑FAQ （適宜更新）障がい者と死刑制度 島田事件で知的障がい者である赤堀政夫さん（当時25歳）は，幼女殺害の容疑で逮捕されました。第一審の第一回公判日から，殺害には何にも関係していないと主張しましたがTakeshi世界中の格差デモの記録デモは政治を変えることができる。 2019年世界各地で大規模デモが起こり，それを排除しようとする当局の強硬な姿勢が伝えられました。
多くの国で警察や治安部隊などが実力行使に出ていて,催涙弾や実弾のTakeshi残念なアウンサンスーチー氏のロヒンギャ問題調査団拒否ロヒンギャに対する国軍の残虐行為に国際刑事裁判所が捜査へ 国連人権理事会が設置したミャンマーに関する「独立事実調査団」は，ミャンマーの政治制度と法制度が，事実上，軍隊を法の上に置いたと結論付け，国内で責任追及は無理とTakeshiこれが本当の『在日特権』人権は連帯の論理，特権は差別の論理 鎌田慧氏の「人権読本 鎌田慧編著/岩波ジュニア新書」からの文章（はじめにの箇所）を一部紹介します。
（2001年の）自爆テロによって，ニューヨークとワシントンでTakeshi国連人権規約委員会からの日本への勧告には法的拘束力がないという認識は不正確、あるいは誤り。裁判官や検察官には人権研修が必要 1997年の日本の報告に対して，国連規約人権委員会は98年11月６日に日本政府に通告しました。「積極的な側面」と表現した項目はわずか３項目で，「主な懸念事項及び勧告」Takeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）英霊の実態 水木しげるさんが書いているのですが，ラバウルの川で兵隊が何人か並んで洗濯をしていたところ，現地の人が，あっ，ワニがいるというけれど見えない，ふっと横を見ると隣Takeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）「ジョン・ブラウン」 ボブ・ディランの「ジョン・ブラウン」という曲があります。その歌詞を紹介したいと思います。
ジョン・ブラウンは異国の地の戦争に出発した
母は彼のことを本当にTakeshi死刑FAQ （適宜更新）訂正します。 田鎖麻衣子弁護士は永山則夫死刑囚の弁護団の一員だったと書きましたが，まちがっていました。弁護団には加わっていませんでした。大谷恭子弁護士だったのに勘違いしてしTakeshi