障害児死亡事故をめぐる調停で、平均賃金で逸失利益を計算する和解が成立したことは喜ばしい。

　　

命の尊厳、法の下の平等という社会原理にとって喜ばしいニュース。

＜障害児＞平均賃金で逸失利益　大阪地裁https://t.co/jqIUpx0nCG

— 岡口基一 (@okaguchik) 22 March 2017

なぜ喜ばしいかについて説明するために、私の過去記事で書いた「逸失利益」あるいは「死者の命の値段」についての考え方をもう一度引きます。

■「死人価格鑑定士」という仕事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2068.html
2010-10-27

（前略）
私の考えは、男女、正規非正規と言った雇用形態、本人の現職、障碍のあるなしなどの個別の条件は一切問わず、全日本人の単純な年間総賃金合計を日本人の全労働人口で割った値に、男女を混ぜた平均寿命（または定年の平均年齢）から死亡者の年齢を引いた年数を掛け算したものを一律に逸失利益としてこのような裁判のすべてに一律に適用すべきだというものです。要するに、死後の補償としての逸失利益には一切の差別を持ちこんではならないという考え方です。それがすべての死者の尊厳を守る方法ではないかと今考えています。

それに対して、反論があるかもしれません。「現に人によって賃金は違う。人間に金銭的価値の違いがあるのはやむをえないのではないか。それは合理的区別だ」と。それに対して私はこう考えます。高い給与をとっている人がいたとして、たとえば、その人は安く派遣労働者を使っているから利益があがる事業が可能で結果として高い給与をとれるようになっているということもいえます。また、男性は女性より給与が高い傾向があるという現実も残念ながらありますが、それは、社会環境が男性に有利にできていることや、女性を家庭にだけおしとどめる社会通念があることと無縁ではありません。例はこれくらいしかあげませんが、そのような相互的関係性はこの社会のいたるところにあります。つまり、給与の高い人は給与の安い人のおかげで高い給与を取ることができる、という面がこの社会には否定しようがなく確実にあるということです。

そのような相互的関係性が社会のいたるところに張り巡らされていて、人は必ずその関係性のどこかで働き行動していることを考えに入れたら、そのような相互的関係性を無視した個別の逸失利益の算定は不公平、あるいは不十分なものでしかないということになります。

さらに言えば、このご時世ですから、今高給をとっている人だって、いつなんどき勤務先の倒産やリストラ解雇などで職を失うかもしれないのです。現に、大きな有名企業でさえ破綻、倒産した例はいくつもあります。高給だからという理由で真っ先にリストラの対象になることだってあります。人生のある瞬間の状態を一生涯固定的なものと考えてそれをもとに死亡時の逸失利益の算定を行うことは的確ではないと考える十分な理由だと思います。

さらに言えば、人の能力は一元的に測られるものではないということもいえます。たとえば、身体障害を持っている人がいるとします。手足の自由はきかないけど、ほかの分野で才能を発揮するかもしれません。適切な補助装置があれば仕事ができるかもしれません。そういう人の死亡時の逸失利益をどう算定しますか。正確に算定することも不可能だと考えられますが、誰が算定するかによってもかなり違うと考えられます。

さらに言えば、法の名のもとに、「被害者は女性だから男性よりxxx割低く算定する」とか、「被害者は障碍者だから健常者よりxxx割低く算定する」という結論を出していったら、それは、女性や障碍者に対する差別を制度として強化し、固定させるはたらきをします。「逸失利益の算定で女性は男性より経済的価値が低く見積もられているのだから」というように、女性差別を正当化する根拠として逆に使われてしまうのです。法的審判が差別の強化をもたらすという、倒錯した事態です。

そのうえで、逸失利益という考え方について、根本的な疑問があるのです。朝日新聞の記事で紹介されていた名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官と田端理恵子裁判官の論文は、人の死後に「おまえにはいくらいくらの価値がある、おまえには価値がない」と『一方的』に『正確』に『値付け』する『能力』と『資格』を持った人間が存在するという考え方にたっています...少なくとも、結果として。上で私自身考えてきたように、死後の「正確」な「鑑定」は技術的に無理だと思いますし、死亡時にその人がついていた職業などから「正確な鑑定」が仮に可能だとしても、それはそれで人間の尊厳を傷つけるものにもなりえます。

しかも、それを裁判官がほぼ一方的に行うことには私は大きな疑問を感じるのです。さらには、そのような「資格」を、精一杯の抗議の意思をこめて「死人価格鑑定士」とでも呼ぶべきかどうかは別としても、その適格性と資格は裁判官にあるのだ、と言っているのに等しいと思います。これは、おそろしく傲慢な考え方のように思います。

実際に逸失利益を鑑定する話し合いや交渉や裁判や調停の場でも、補償する側、補償を受ける側の双方にとって争いの材料は尽きません。そのような争いをすること自体がすでに人間の尊厳を傷つけているとも考えられます。

（中略）

改めて、私は思います。命の尊厳はすべての人に平等であるべきだと。「死人価格鑑定士」という「資格」を持つ人が存在してはいけないと。

（引用ここまで）

なぜこのような考え方を強調するかといえば、すべての人の命の尊厳を守るためです。あるいは、こう言いましょう。尊厳を低く見積もられる人がいてかまわないという傲慢な思想を裁判所が肯定してはならないからだ、と。

そこで、今回の報道を記憶のために記録します。

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜障害児＞平均賃金で逸失利益　大阪地裁、算定１９４０万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000046-mai-soci
毎日新聞 2017/3/22(水) 15:00配信

　大阪府豊中市で２０１５年、障害児支援施設からいなくなった重度の知的障害がある男児（当時６歳）が近くの池で遺体で見つかった事故を巡り、遺族が施設の運営会社などに約６５００万円の賠償を求めた訴訟は２２日、大阪地裁で和解が成立した。山田明裁判長は、男児が将来働いて得られたはずの「逸失利益」について、全労働者の平均賃金に基づき約１９４０万円と認定。施設側は管理責任を認め、慰謝料も含めて４５００万円を支払うことになった。【三上健太郎】

　◇施設近く池で死亡、和解

　「働く障害者の弁護団」代表の清水建夫弁護士（東京弁護士会）によると、重度の障害児の逸失利益を平均賃金で算出した司法判断が明らかになるのは初めて。亡くなったのは疋田逞大（ひきた・ていた）ちゃん。山田裁判長は、家族から愛情を注がれた逞大ちゃんには療育環境が整っており、意思疎通の面などで順調な発達状況がうかがえた点を考慮。「将来的には一般的な就労ができた確率が高い」との判断を示し、平均賃金を逸失利益の算定根拠に取り入れた。

　逞大ちゃんは１５年２月２８日夕、豊中市内の障害児支援施設「結（むすび）」（閉鎖）からいなくなった。３月１５日に施設から約９５メートル離れた池で遺体が見つかった。

　訴状などによると、逞大ちゃんは２歳で自閉症と診断された。療育手帳で障害の程度は「重度」とされたが、母親らと意思疎通を図ろうとするなど発達状況に変化が出ていた。１５年４月から支援学校に通う予定で、母親らは慣れさせる目的で施設に通わせていた。

　施設側は安全上の配慮を怠った過失を認め、逸失利益の算定が主な争点だった。施設側は「逞大ちゃんは発語がほとんどなく、将来的に健常者と同等の収入を得られる可能性はない」と主張した。

　山田裁判長は双方に和解を勧告した際、逞大ちゃんの将来的な発達の不確実性も考慮し、国の統計による平均賃金（１４年当時）の８割を基礎に、生活費を差し引くなどして算定した約１９４０万円の逸失利益案を示した。

　◇健常者と同じ「大きな前進」

　「命の値段」とも言われる逸失利益。そもそも重度の障害を持った子供の逸失利益が裁判で認められた例はごくわずかで、その際の算定の基礎とされたのは最低賃金や障害年金だった。専門家は「健常者と同じ平均賃金で算定した判断は大きな前進だ」と評価する。

　札幌市内の障害者施設に通っていた重度の自閉症の少年（当時１７歳）が、２００５年８月にバスの乗り降りの訓練中、別の車にはねられて死亡した事故。札幌地裁であった損害賠償訴訟で、被告となった施設側と車の運転手は０９年１２月、最低賃金と障害年金で算定された逸失利益を支払うことで和解に応じている。

　名古屋市内の福祉施設では０７年、重い知的障害があった少年（当時１５歳）が階段から落ちて亡くなった。名古屋地裁でも障害年金で算出された逸失利益を遺族に支払うことで和解が成立した。

　障害者の人権問題に詳しい清水建夫弁護士は「人の命の価値は障害があっても同じ。今回、平均賃金からの２割減額は残念だが、重度障害者を取り巻く環境を改善させる契機になる」と指摘した。
最終更新:3/22(水) 15:19

（転載ここまで）

このテーマで出した過去記事がもう一つありますのでリンクします。ほかのブログ記事の紹介ですが、改めて読んでいただければ幸いです。

■命の尊厳の平等が認められた逸失利益訴訟
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3408.html
2012/05/05 09:00

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