共謀罪は決してテロ防止のためではなく、やはり #デモ準備罪 となるだろう。とても民主社会の法制とはいえない。廃案しかない。

　　

共謀罪とは民主社会にとって害しかない法制であるという認識、共謀罪への反対の意識が広まることを願ってのメモ。

まず、共謀罪に反対する百人委員会の創設のニュース。学者、弁護士中心の動き。

100人委員会を１万人に。全国４７都道府県で「共謀罪反対百人委員会」の創設を！と集会で呼びかけた。⇒共謀罪反対：結成集会に１８０人参加 - 毎日新聞 https://t.co/M15IKoLujV

— 林　克明 (@hayashimasaaki) March 8, 2017

【今日の赤旗】共謀罪創設反対百人委員会結成集会が国会内で開かれ、約200人が参加した。東京弁護士会の山下幸夫弁護士ら書籍『「共謀罪」なんていらない？！』の著者たちが中心に、研究者、ジャーナリスト、弁護士など幅広い個人に参加を呼びかけ https://t.co/Uluekn3dnM

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) March 8, 2017

日弁連、刑法学者についで、学者、弁護人中心に「共謀罪創設反対百人委員会」旗揚げ。ちかじか1万人規模の反対集会を計画。やっと反対運動の輪が広がりはじめたhttps://t.co/quaFvNJl3Q

— ノード的 (@nodej001) March 8, 2017

そして、テロ防止のための法律と称しておきながら、テロ関連の文言が最初の条文にはなかったという、政府の詐欺的な条文作り。

「テロ等準備罪」と称しておきながらテロ関連の文言が条文上に存在しなかった事からも明らかなように、この法案が表現の自由を強権的に抑圧する共謀罪と本質的に全く同じである事は誰の目にも明らか。必ず廃案に追い込まなければならない。https://t.co/yDxDFRVsVJ

— メディシス (@Medicis1917) March 8, 2017

紙面【一面】「共謀罪」修正案 「テロ集団 その他」追加。拡大解釈の恐れ 変わらず。目的に「テロ」文言なし。ほか 詳しくは本日(3月8日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/FqHHjuyNX4

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) March 7, 2017

条文の作成過程の不透明ぶりも露呈。

参院予算委。福島みずほ「テロ等準備罪という呼称は誰が言い出したのか」
金田「内部でいつのまにかそうなっていた。誰が付けたかは不明」
福島「そんなバカな話ないですよ。政府提案法で。法務省は知らないと言っている。誰なんですか」「法務省はこの法案がテロ対策ではない事を知っていた」 pic.twitter.com/hA0RzmouAe

— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) March 8, 2017

そこで、泥縄的に政府は「テロリスト集団」という言葉を条文に入れるそうですが、何がテロかは政府が主観的に勝手に判断するのなら、国民弾圧法としての性格は全く変わらないのです。

こんな文言に騙されてはいけない。「テロリスト集団」はテロリストが対象でも、「テロリズム集団」は違う。一般人でも警官に反抗するなど、テロリズムに冒された人々と認定されれば対象になるし、テロリズムに冒されているかを決めるのは政府なのだ。 https://t.co/lpgZkaNjtA

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) March 8, 2017

自民党案の姑息。例の共謀罪修正案に「テロ集団その他」を追加した。「その他」ってなんだ？　結局、なんでも「その他」でくくればいくらでも拡大解釈できることになる。特に市民運動（沖縄が典型例）潰しに利用しようと思えば、確実に狙い撃ちできる。安倍政権は、やはり「１９８４」に近づいている。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) March 8, 2017

いよいよ法務委員会質疑です。最初に与党に提示した「共謀罪」法案にテロの文字がなかったことをひた隠しにする金田大臣。テロ対策が詭弁である証左。Youtube にアップしましたので是非ご覧ください。https://t.co/AtZbnvBvQN

— 山尾しおり (@ShioriYamao) March 8, 2017

山下芳生議員｢安倍総理は東京五輪招致の際、世界有数の安全都市と言っていた。"テロ等準備罪"と宣伝しながら、法案にテロの文字はなく、批判されると今から入れると言う。"テロ"が口実に過ぎないことはハッキリした。共謀罪法案であり、盗聴、密告社会を招くものだ｣｡3月5日の日曜討論で。 pic.twitter.com/0sD9Qoxao0

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) March 5, 2017

歴史をふりかえれば、共謀罪は戦前に猛威をふるった治安維持法としての性格を帯びることは十分に予想できます。というか、治安維持法とならないことを保証するものは何もありません。なにせ、自民党政権は、政府の暴政への抗議デモを「テロ」扱いするのですから。たとえば、次の記事で記録してます。

■暴政に抗議するデモをテロ扱いする石破茂こそがテロリストである　（国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ） (144)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5075.html
2013/12/01 12:00

■石破茂の「絶叫デモはテロ」発言への批判が噴出　（国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ） (148)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5081.html
2013/12/03 01:00

過去に治安維持法がらみで殺された人のことも思い出します。

治安維持法改悪に反対して山本宣治が右翼テロで虐殺された3月5日、共謀罪絶対阻止を誓う。 pic.twitter.com/9spA4icShv

— 平沼センジ☭REDs (@senji11) March 4, 2017

創価学会の牧口常三郎初代会長が、治安維持法によって獄死させられたにも関わらず、「現代の治安維持法」と言われる「共謀罪」法案を、公明党が提出する側に回ろうとしている。創立者への公然たる裏切りともいうべき重大局面で、なぜ創価学会から声が聞こえないのか。心ある学会員は立ち上がるべきだ。 pic.twitter.com/XEpigXv18m

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) March 4, 2017

西谷先生の、共謀罪を一度通してしまうと次の敗戦までやめられないというお話が心底怖かった。これだけは通しちゃダメだ。 #0303国会前抗議 #こどもを守れ pic.twitter.com/kzzgrGNkNI

— うさこふ∩∩💧💧 (@usacofuwa2) March 3, 2017

抗議の声。

共謀罪にＮＯ！ 横浜で抗議の声 https://t.co/TfEKsF6iHz 両親と参加した中学２年生の女子生徒（１３）は「ＬＩＮＥ（無料通信アプリ）やメールでも共謀になると聞いた。共謀をしてるかどうかは監視しなきゃ分からない。私たちの自由が奪われる感じがする」 pic.twitter.com/RNWQ75dReq

— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) March 4, 2017

そして、次の記事も必読です。

●Everyone says I love you !
すでに出来てしまっている通信傍受法と司法取引に、共謀罪が加わった時の恐怖社会。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/102005a78b28e662a46edf0abd61e74a
2017年03月04日


これらのことを理解しないで共謀罪に賛成するのはたいへんに恐ろしいことです。共謀罪はとても民主社会の法制とはいえません。廃案しかないと何度でも言い続けます。

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→国会議員いちらんリスト - 政治家（衆議院議員475名 & 参議院議員242名）に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→http://publistella.jp/
●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html