仮に私が天皇だったら、「退位届」を政府と報道機関に出して、3か月後には職務を完全にやめようと思います。

　　

天皇の退位をめぐるいくつかの点についてのメモ。

まず、天皇を内閣の奴隷とみる意見が皇族から出ていたことをこの機会に知りました。

天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」故・三笠宮さま（朝日）https://t.co/LCkqqZE530「三笠宮さまが戦後間もない頃につづった意見書は『新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）』。終戦翌年の１９４６年１１月、皇室典範改正を審議していた枢密院に提出された」「『皇位継承』の

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 19, 2016

そして、天皇制について論じさせるために安倍自民党政権が選んだ人々のうち少なくない数の人々が日本会議系や歴史修正主義者、国家主義者であるということもこの機会にわかりました。天皇制について平均的な国民意識や正統性のある憲法論から民主的に論じることからかけはなれた人選です。天皇制を自らの政治基盤のために安倍政権が利用したいと思っていなければできない人選です。

結局、天皇譲位（退位）の有識者会議は、安倍晋三氏とその支持勢力が独断的に決めるという現実を隠す、使い捨ての人形劇のような存在でしかない。国民に選ばれたわけでもなく、ヒアリング対象の半分が日本会議系の人士である事実も国民には知らされない。痛ましい結論に到達しつつあるとしか言えない。 pic.twitter.com/NmC2CESCXf

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 15, 2016

そのような合議体から出た「意見」が以下の報道に列挙されています。その中には恐ろしい結論が満載です。たとえば、『公的行為の負担軽減について、「天皇の意識と国民の期待により形成されるべきものなので、負担軽減を強制するのは避ける必要がある」という認識がほぼ共有された』とか、『退位は容認したうえで、退位の恒久的な制度化は困難との認識で大筋一致』とか、（まだ有識者会議の段階であるとはいえ）生身の人間に対してなんと恐ろしく冷たい議論でしょうか。もう高齢だから激務は続けられないと言っている人に対して傲慢な物言いだと思いました。

●NHK NEWS WEB
有識者会議 天皇退位容認が大勢 特別法制定が望ましい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806491000.html
2016年12月14日 17時29分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３回にわたる専門家からのヒアリングの結果を受けて、今月７日に続いて１４日、総理大臣官邸で会合を開き、論点整理に向けた自由討議を行いました。

この中で、メンバーからは天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定する時に否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではなく、当面の判断として、当時の政治や社会情勢に鑑みて望ましいという判断だったのではないか」などと、退位を容認する意見が相次ぎました。

また、退位後の天皇の地位について、「院政期に権力を振るった上皇は、権力を持つために退位して上皇になったのであり、これを現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈の飛躍だ」などという指摘も出されました。

さらに、退位を認める場合の法整備の在り方について、「時代時代で国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」という指摘や、「将来にわたる制度化をした場合、恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が可能となり、象徴天皇と政治の在り方を動揺させることもありうる」という意見が出されました。

そして、会議では天皇の退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方についても、皇室典範の改正によって恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

さらに、公的行為の負担軽減について、「天皇の意識と国民の期待により形成されるべきものなので、負担軽減を強制するのは避ける必要がある」という認識が、ぼ共有されたということです。

有識者会議は年明けの来月１１日に開く会合でも引き続き、専門家のヒアリングの結果や、これまでのメンバーの自由討議、さらに世論の動向を踏まえて議論を行い、来月末の論点整理の取りまとめを目指すことにしています。

御厨座長代理 退位の制度化は困難

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「きょうの自由討議で出た意見は、６人のメンバーがほぼ合意し、それについて反対がなかったものを紹介している」と述べました。

そのうえで、御厨氏は「これから総理大臣官邸とのキャッチボールが始まるが、退位の要件化が可能かどうかは、現状では難しいのではないかという印象や感触を受け取ってもらいたい」と述べ、天皇が退位する際の要件を事前に定めることや、退位を制度化することは難しいという認識を示しました。

また、御厨氏は論点整理の取りまとめの時期について、「次回の会合で一定の見解を示すことが望ましいが、あまりに拙速にどんどん進めていくのはよくない。一方でスピード感も大事なので、『来年の１月のどこかで』ということになれば、いちばん望ましい」と述べました。

官房長官「予断持つことなく静かな環境で議論を」

菅官房長官は午後の記者会見で、「会議後の記者会見では、御厨座長代理から『将来にわたって適用すべき退位の要件を定めることには無理がある』などの意見が出たという説明があったとの報告を受けている。
引き続き、予断を持つことなく、有識者に静かな環境の中で議論を進めてもらいたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「有識者会議の最終的な提言の拘束力をどう考えているか」と質問したのに対し、「政府として、国会とも相談する中で、
こういう問題点、こういう課題があるということを示すことについては、有力な内容のものになるだろう」と述べました。

（転載ここまで）

●毎日新聞
陛下退位
現天皇限りで、制度化は困難　有識者会議一致
http://mainichi.jp/articles/20161215/k00/00m/010/014000c
毎日新聞2016年12月14日 18時15分(最終更新 12月14日 18時15分)

　天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第７回会合を開いた。退位は容認したうえで、退位の恒久的な制度化は困難との認識で大筋一致した。来年１月にも公表する論点整理で、今回に限り退位を認める特別立法で対応するとの方向性を示す。

　終了後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は退位の恒久制度化が困難との意見が出たことを紹介した上で「会議全体としてオーソライズされた感触を持っている。退位の要件化は現状としてはなかなか難しい」と語った。

　１１月に計３回行った専門家１６人のヒアリングでは、退位賛成の８人のうち、２人が皇室典範改正による恒久制度化を推し、特別立法を容認したのは６人と見解が分かれた。しかし、この日の有識者会議委員６人による自由討論では、「制度化した場合、硬直的なものとなり恣意（しい）的、強制的な退位が可能となる。象徴天皇と政治の在り方をかえって動揺させる」「時期的に間に合わないからでなく、要件化は困難でかえって混乱を招く」と、制度化に否定的な意見が出された。

　また天皇の在り方について、「現代の象徴天皇制を考えるにあたり、国民との関わりという視点が不可欠」との意見も出た。退位反対の専門家が主張した「存在することに意義がある」との立場には立たず、国民と天皇の触れあいを重視するという考えに基づくと、時代ごとに国民と天皇の関係は変化する。委員から「政治経済状況や国民の意識は変わりうる。退位はその時代ごとで考えることが望ましい」「将来にわたって判断できるような要件化は無理がある」との意見も相次いだ。

　退位反対の専門家は、明治憲法・典範が制度の安定性のために終身制を定めたことや、上皇による院政が政治に影響を及ぼしたことなど、歴史的な例を挙げた。しかし委員からは、明治の終身制は「未来永劫（えいごう）、退位を否定する趣旨でなく、当時の政治・社会情勢を踏まえての判断だったのではないか」と、柔軟に対応すべきだとの意見が出た。また上皇の弊害は、「現行憲法下の象徴天皇と結びつけて論じることは歴史解釈として飛躍がある」との否定的な意見が出た。

　次回の会合は１月１１日。御厨氏は、次々回以降の１月中に中間報告として論点整理を公表したいとの意向を示した。【野口武則】

（転載ここまで）

上のツイートで山崎雅弘氏も指摘しているように、この「有識者会議」とは超保守、あるいはある種の右翼、あるいは日本会議という国家主義カルトの人々が大部分を占めています。ですから、そこから出た結論によって、天皇に対する日本会議の考え方を知ることができたという言い方もできます。つまり、日本会議系、安倍晋三系など、日本の政治権力を牛耳るある種の右派の勢力は、天皇を人間として尊重しようというのではなく、天皇は自らの意志に従うべき存在であると考えていることが浮き彫りになっているといえます。そして、それは、日本会議系、安倍晋三系など、日本の政治権力を牛耳るある種の右派の勢力は、天皇制を自らの政治力強化のために利用としていることのあらわれであるように見えます。

『仮に私が天皇だったら、「退位届」を政府と報道機関に出して、3か月後には職務を完全にやめようと思います』というタイトルにしたのは、日本会議系の勢力によるそのような一方的な結論への異議の表現です。

天皇退位反対の専門家から、「明治憲法・典範が制度の安定性のために終身制を定めた」という主張が出ること自体が、そのような国家主義者は人間を個人として尊重するのではなくて統治機構に従属させる思想を持っていて、それを天皇にも適用していることのあらわれにしか見えないからです。

一般労働者や公務員、政治家はその職や地位からいつ退職、引退をしても問題がないのに、なぜ天皇は高齢になっても天皇であり続けなければならず、激務にあたらなければならないのか、どんな理屈をつけようともおかしいでしょう。日本における天皇制というものの矛盾と、天皇制を自分たちの政治的影響力強化のために利用したい日本会議系の「思想」があぶりだされているのが、この「有識者会議」の議論だと私は思います。

今回の退位の件とは関係なく、現在ある天皇制という「制度」は必要な時間と準備をかけてなくしていくのがよいと私は個人的に思っていましたし、日本人は天皇制無しの社会や思想をつくる勇気を徐々にでも獲得していくのが望ましいとも思っていましたが、安倍内閣の息がかかった日本会議系の集団から出てきたこれらの議論を見て、その考えはますます強まりました。

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