突然カジノ推進法案、あるいは賭博施設推進法案
（お自民党様とお政府様の呼び名は「IR推進法案」、あるいは「統合型リゾート推進法案」）が衆院の内閣委員会に提出され、6時間程度の「いわゆる審議」で自民党政権によって維新の協力のもとに「いわゆる可決」がされ、本会議でも「いわゆる可決」がされました。参院でもいわゆる審議はされることになります。
まず、自民党政権と最もべったりの読売新聞すら批判的社説を出していることは記録しておかなければなりません。それほどまでに賭博施設推進には理がないということです。
●読売新聞（YOMIURI ONLINE）カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html2016年12月02日 06時05分
一方、産経新聞は「カジノは悪ではない」と相変わらずの自民党べったりぶりを見せています。社説では批判的トーンが出ているとのことですが、このような記事もあることは覚えておかなければなりません。
●産経ニュース「カジノ＝悪」ではない 期待される多くのメリット カジノ法案は観光立国の観点で国会審議を
http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010005-n1.html2016.12.1 07:13
メリットとしてあげられる「経済効果」ですが、世界中にあるとされるカジノが経済効果をあげているかどうかは怪しいです。それを次の本が説いています。
少数の成功事例とされるものだけを引いてきてカジノは経済効果があると主張すべきではなく、そもそも単なるカネそのままのやりとりにすぎない賭け事を経済政策ということが誤りです。そのようなものしか「経済政策」にできない日本のダメさ加減がよくわかる賭博施設推進法案です。このように、日本において賭博施設推進法案（「IR推進法案」）に賛成できる理由は一つもありません。
しかし、今回は、特別に賭博施設推進法案に賛成する立場にあえて身をおいてみて、賛成派が説く「いわゆる経済効果」をあげるための対案を示してみようと思います。というか、すでに過去に次の記事でその提案はしているのですが、今回はそれにさらに提案を付け加えたいと思います。
●村野瀬玲奈の秘書課広報室
カジノ推進政策、条件付きで賛成してもいいですよ。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6062.html
2014/10/18 21:00
（前略）
成長戦略のためのカジノ推進政策を自民、維新、生活、民主、みんなの各党がすすめています。そこで、カジノ推進政策について少し考えてみました。
カジノとは賭け事という娯楽をおこなう遊興所に人を呼びこんで、カネを賭けてもらい、そのカネを売り上げ、収入とするというものです。したがって、カジノが十分にカネを客から吸い上げるためには、できるだけ多くの富裕層に来所してもらってできるだけ多くのカネを賭けてできるだけ負けてもらうことが必要です。
一方、人数としては多い中低所得層の人々が大勢カジノに来たとしても賭け金はたかがしれているはずですし、なかには自分の経済力にふさわしくない多額のカネを賭けて大負けして、ギャンブル依存症になってしまう例も多数あります。ギャンブル依存症防止対策もカジノ推進には必要であることを考えたら、中低所得層をカジノの客として標的にするのはきわめて非効率で社会的に有害なやり方であることは明らかです。したがって、中低所得層に対してはカジノへの来所を禁ずるか、一回あたりの賭け金の額をきびしく制限するか、対ギャンブル依存症保険に強制加入させるか、いずれにしても十分な対策が必要です。
したがって、カジノ「産業」（と呼んでいいのなら、ですが）が「経済成長」をもらたすほどに売り上げをあげるためには高所得層、富裕層が多数来所して多額のカネを賭けてもらって負けてもらう必要があるわけですが、そんなことが可能でしょうか？高所得層や富裕層が自主的にカジノに大挙して押しかけて気前よく負け続けてくれるならそれにこしたことはありません。仮に彼らがギャンブル依存症になったとしても、中低所得層のそれとはちがって自分で治療するだけの経済力はあるでしょうし、仮に全財産失ったとしてもその才覚によって自分で事業なりなんなり起こして生活を立て直すことはできるでしょう。だから、高額所得者や富裕層がギャンブル依存症になったり破産したりする心配は要らないと考えられます。ということで、高所得層や富裕層をカジノに来させて大負けしていただくための方法がカジノ推進政策の成否のカギを握っています。
だけど、高所得層や富裕層の人たちが多数こぞってカジノに自主的にお金を持ってきてくれるでしょうか？私はそうは思いません。金持ちとはお金を使わないから金持ちなのであり、金持ちであればあるほどカジノに来たがらない、という傾向があることも考えられます。
こう考えてくると、カジノをあちこちにたくさん作るだけでは不十分であることがわかります。そこでカジノ推進政策の中にぜひとも必要なのが、来客数と掛け金の額を確保するための具体的な対策です。つまり、一定以上の収入、一定以上の資産がある人全員に、カジノへの来所とカネを賭けることを、その収入や資産額に応じて義務付けるべきなのです。カジノを本当に成長産業にしたいならば、単なる努力義務ではなくて罰則を伴う義務とすべきです。
たとえば、年収1000万円以上の人は毎月一度はカジノに来て一回につき5万円を賭けること、年収2000万円以上の人は毎月二度はカジノに来て一回につき8万円を賭けること、資産5000万円以上の人は毎週一度はカジノに来て一回につき8万円を賭けること、資産8000万円以上の人は毎週二度はカジノに来て一回につき8万円を賭けること、というように決めるのです。そして、その義務を果たさない場合は罰金を科すのです。
カジノを作っただけで客が来るという楽観的な議員たちの浅はかな考えだけでは単なるカジノという箱モノが出来て終わるだけになる可能性は十分にあります。富裕層を強制的に来所させて強制的に賭けさせる措置をあわせて実施することではじめてカジノが「成長産業」になるのです。
もし、カジノ推進を高所得層・富裕層の強制参加とともに、そして、厳密なギャンブル依存症対策とギャンブル依存症予防のための厳格な学校教育と社会教育とともに実行するのなら、そして、富裕層当事者たちが富裕層のカジノへの強制参加義務に賛成するなら、私はカジノ推進に賛成してもいいです。爆
（後略）
（引用ここまで）
上に引いた過去記事を更新して、次のことを賭博施設推進派への対案として提案します。賭博施設反対の論への真摯な回答としても、賭博で経済効果をあげるためにも、賭博施設推進派はこれらの対案を避けて通れないはずです。どこかの党がこれを「対案」として参議院に提案し、審議すべきだとも半ば冗談で、しかし半ば真剣に思います。賭博施設推進派がどのように反応するかぜひ可視化すべきだと思うからです。
▼賭博施設推進派への提案追加
一つ。厳密なギャンブル依存症対策とギャンブル依存症予防のための厳格な学校教育と社会教育を実行するカネはカジノ業者が利益の中から全額出す。賭博をしない者、賭博に反対する者も払っている税金を支出して賭博業者へのいかなる経済的利益供与を政府がやるべきではない。直接の助成金も出すべきではないし、側面的支援としてのギャンブル依存症対策とギャンブル依存症予防のための教育にかかわる費用も、利益を享受する賭博業者が負担すべきである。
一つ。そのような依存症対策としての具体的で厳格な学校教育と社会教育を立案することを賭博施設推進派に義務付け、賭博施設推進反対派から承認を得なければならない。法的強制力のない付帯決議ではだめ。
一つ。今回の賭博施設推進法を根拠に設立されるカジノ業者の収支決算書は全面的に公開し、利益率を明示し、節税策無しの正当な額を法人税として納税しなければならない。
一つ。賭博施設推進派の国会議員、つまり賛成した議員は賭博に強制参加として、収入に応じた額を賭けなければならない。賭博というものの性質上、多くは負けてカネを失うことになるが、それは経済効果を言い募る賭博施設推進派として当然の務めである。運が良ければ勝って大もうけできるかもしれないので、賭博施設推進派が賭博への強制参加を拒む理由はない。
一つ。収入・資産が一定以下の一般人、家族・親族に賭博常習者がいる者はカジノに行くことそのものを禁止。
一つ。収入・資産が一定以上の一般人のうち、賭博施設推進に賛成の者も賭博に強制参加として、収入に応じた額を賭けなければならない。賭博というものの性質上、多くは負けてカネを失うことになるが、それは経済効果を言い募る賭博施設推進派として当然の務めである。運が良ければ勝って大もうけできるかもしれないので、賭博施設推進派が賭博への強制参加を拒む理由はない。
この提案を実行すれば、賭博依存症対策をとったうえでの経済効果を賭博施設推進法から得ることができるはずです。この提案の内容は半ば冗談ですが、これを国会に提出して真剣に討論させることは真剣に提案したいです。そうすれば、般若心経を審議中に質問として読み上げるような自民党の不届き者も討論に参加できるはずですから。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家（衆議院議員475名 & 参議院議員242名）に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
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この部分がスッポリ抜け落ちてる気がします。
この施策で増税されるのは、課税事業ですよね。
今は、免税事業者から仕入れても、月風狼ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件について、名古屋地検に起訴処分を求めます #JusticeForWishmaNo title 少なくとも業務上過失致死罪の成立は確実な事案で起訴すらしない検察の態度は理解不能ですが、これは「身内同士のかばいあい」の類のようです。
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真摯さを踏みにじるのは政治家だけでなく、ロクに報道しない業者連中にアンドリュー・バルトフェルド維新・鈴木篤志市議候補について （メモ）誕生日祝いに個人献金をねだる政治家 維新の会の音喜多駿は日本全国民にこうお願いしました。
【個人献金のお願い】 誕生日メッセージで「おめでとう、何が欲しい？」と聞かれると「こ、個人献金！」と答えTakeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ#汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ汚染水の海洋放出という蛮行を行った自民党政権。
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インボイス税制とはその消費税の増税です。
世の中のことは一番弱い人を基準に考えなくてはいけないのが鉄則です。
閉口性暴力についてのメモ女性型社会は権威主義的，好戦的な父権制社会への歯止めになる。 性暴力とは少し外れてしまいますが，御容赦ください。
フォントヴローは西ヨーロッパ最大の領地を抱える修道院群でした。フォントヴローはアンジュ―，トゥレーヌ，パTakeshi自衛隊内の性暴力との五ノ井里奈さんの裁判闘争は続いている。被告人が五ノ井さんはウソをついていると裁判で証言 被告人が五ノ井さんはウソついていると思うと，裁判で証言したそうです。ウソで告発すれば誣告罪に問われるはず。そんな危険なことをするはずがありません。言うに事欠いTakeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。ニーメラー＞R2さん
＞意義あるのか
マルティン・ニーメラーを知っていますか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title少子化と大学の二極化のなせる業でしょうか
「愛知大学」はかつては「地元ではそれなりの大学、でも全国レベルでは大した偏差値ではなかった」が今はそうじゃない、だから津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。日本の軍国化はしょせん疑似問題内田樹氏の理解ある言葉
今政府は「戦争ができる国」に国家改造しているわけですけれど、これは「ほんとうに戦争をする気がある」からそうしているわけじゃなくて、「そR2反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。Re: 意義あるのか記事の趣旨とははずれていますが、軍事優先主義的な考え方とはどのようなものか端的にわかる実例のようなコメントをありがとうございます。
＞そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title＞北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2％であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り＞Takeshiさん
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において，ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても，不十分だとしたうえで，「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について （メモ）維新の会の池上卓は公設秘書として２人の市議を採用 維新の会の池上卓議員（大阪10区）は，公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され，例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
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まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った（所謂弁護士連合会とは無縁の）営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石