自民党が主張する「緊急事態条項」は日本国憲法には不要だし、自民党政権による悪用の危険が大。災害対応のためには現場にこそ権限をおろすべき。

　　

ひとつ前の記事にも含まれていることですが、安倍内閣が熊本・九州大震災に際して緊急事態条項を憲法「改正」で新設したいという欲望を強調したことに改めて何度でも警戒をうながしたいです。「緊急事態条項」は不必要で、自民党政権によって悪用される現実的な危険性が高いです。

●Everyone says I love you !
■【改憲バカ】菅官房長官が熊本地震に際して「緊急事態条項を憲法改正で新設することは極めて重く大切」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5fbc852488c0d69585b7cd8ac16c65c
2016年04月16日

　安倍政権は本当は国民の安全なんてどうでもよくて、とにかく改憲がしたいだけなんだなとあきれました。

（中略）

　これ、今言うべきことですか？

　４月１４日夜に最初に来た震度７の地震は実は前触れにすぎず、実は１５日未明のマグニチュード７・３震度６強が本震だとか、いやまだ本震が来るかも知れないといわれています。

　多数の余震が続き、しかも震源が東の大分の方に移っていっているという状態。

　そんな中、阿蘇山も噴火しました。

　亡くなった方、怪我をされた方も増え続け、避難者も多数に上っています。

　こんな事態の中、安倍内閣のスポークスマンたる官房長官が言うべきことが、緊急事態条項を憲法改正で新設することについて

「極めて重く大切な課題だ」

などと改憲を持ち出すことなんですか。

　いや、改憲至上主義の安倍政権にとっては今が緊急事態条項を持ち出すチャンスなんです。菅官房長官が記者会見で改憲について触れたのは偶然ではありません。

　こういうのをショック・ドクトリン＝「惨事便乗型政策転換」と言います。

　まさに、改憲派にとっては、人の不幸は改憲のネタでしかないのです。

　ニュースで刻々と映る九州の被害が、すべて国民の人権を制限できる非常事態宣言である緊急事態条項導入に利用されます。

　災害専門の法律家たちが口を酸っぱくして、憲法への緊急事態条項導入など百害あって一利なしだと言っているのに。

　安倍政権の闇は本当に根深いと言わざるを得ません。


■【改憲バカ】菅官房長官が熊本地震に際して「緊急事態条項を憲法改正で新設することは極めて重く大切」
http://raymiyatake.jp/blog-entry-3343.html
April16,2016

■安倍政権は熊本地震を理由に消費税増税を凍結、衆参ダブル選挙、改憲を狙うだろう。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ad46c321eb37e5fb5cf6fdd05ec2f82
2016年04月17日

（引用ここまで）

緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」　７首長を本紙調査　否定的な声複数
陸前高田市長「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」https://t.co/6Z35i7IhSO
⇨国が非常事態を宣言すると、同時に各自治体首長の権限が拡大される、といったシステムのほうがいい。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 16, 2016

●東京新聞_(TOKYO Web)
緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」　７首長を本紙調査　否定的な声複数
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031502000120.html
2016年3月15日 朝刊

　東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定緊急事態条項しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。（小林由比）

　本紙は二～三月、人災の要素が強い原子力災害と異なり、自然災害で大きな被害を受けた岩手、宮城県の自治体のうち、一千人超の死者を出した陸前高田（岩手）、石巻、気仙沼、東松島（宮城）の四市と政令市の仙台市に加え、４％超の住民が死亡した岩手県山田町、一つの地区で七百人を超える死者を出した宮城県名取市の計七自治体を選び、各首長に取材を申し込み、面談や文書で回答を得た。条項が「不必要」と明言したのは仙台、気仙沼の両市長で、名取市長は「必要」との立場を示した。

　緊急事態条項は、大災害や有事の際、内閣に権限を集中し、財産権など個人の権利を制限することなどを定める。震災後に自民党幹部などから憲法に規定するよう求める声が上がり、二〇一二年の党改憲草案に盛り込んだ。

　「条項が必要か」という問いに、菅原茂・気仙沼市長と奥山恵美子・仙台市長は、「自治体の権限強化が大事だ」などとして、不要と明言。菅原市長は、草案発表後に災害対策基本法が改正され、災害で道路をふさいだ車両の撤去などが可能になった点を挙げ、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」との考えを示した。

　戸羽（とば）太・陸前高田市長も「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とし、否定的な見方を示した。

　佐藤信逸（しんいつ）・山田町長は「小さな町の場合、県や国に全体を俯瞰（ふかん）してもらう必要はある」として一定の理解を示したが、実際の被害食い止めや救出には「起きてからではなく、事前に必要な政令などを作っておくべきだ」と主張した。

　佐々木一十郎（いそお）・名取市長は「未曽有の大災害があれば、トップダウンが必要な局面がある」として「必要」と書面で回答した。

　亀山紘・石巻市長と阿部秀保・東松島市長は条項の必要性について回答を避けた。

　＜緊急事態条項＞　大災害や戦争が起きた時、政府の権限を強化したり、国会議員の任期延長を可能にする規定。いまの憲法にはなく、基本的人権を制約する可能性もある。自民党は２０１２年に公表した改憲草案に、この条項の新設を盛り込み、具体案を提示。首相が緊急事態を宣言すれば（１）内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる（２）首相は必要な財政支出や地方自治体への指示ができる（３）何人も、国民の生命・財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならない－などと定めている。安倍晋三首相はこの条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と意欲を示している。

（転載ここまで）

首長たちの抽象的な、あるいは結論としての見解（の要約）だけでなく、自民党が主張する「緊急事態条項」が憲法の中にないことによって現在の熊本震災について何ができないのか、それができないことが問題なのか、それができない代わりに別にできることはないのか、などと詳しく公開の場で検討しないで「緊急事態条項」が必要だと自民党内閣が言っても、それは自民党内閣のあくなき権力欲、支配欲でしかありません。そもそも自民党は国民生活よりも自分たちの権力強化と経済的・政治的権益の拡大を最優先する政策を今まで取り続けてきていますから、「緊急事態条項」についてもそれと同じ使い方をすることは十二分に予想されるのです。麻生太郎が「ナチスの手口に学んだらどうか」とかつて言った1933年以降のナチスドイツと同様に。

ところで、現在の熊本震災での激甚災害指定はいつになるのでしょうか。

#熊本地震と緊急事態条項はまったく関係ない / “「震災を利用した改憲」　緊急事態条項を批判、弁護士らシンポ｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース” https://t.co/IIW0IL7IQp

— キク (@kiq) April 15, 2016

最後に、もう一度こちらをお読みください。

●Everyone says I love you !
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5a1455de0caa12b60cf219f19896b4df
2015年11月11日

（前略）

　しかし、本当に緊急事態条項は、大災害の対策として緊急の課題なのでしょうか。

　日本弁護士連合会には、災害弁護士と呼ばれるエキスパートたちがいます。

　その中で、阪神大震災で被災した兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は

「災害をダシにして、憲法を改正してはならない」

「災害への対策は『事前に準備していないことは、できない』というのが原則。国家緊急権は『事後の応急対策』にすぎない。災害がおきた後に、憲法を停止しても何もならない」

「災害への緊急対策は、現場に近い市町村が主体的に動くべきで、国家はあくまでそれをサポートする役割だ」

と述べています。

　また、緊急災害に対処する仕組みとしては、すでに「災害対策基本法」があり、さらに万が一の際には、すでに日本国憲法にも「参議院の緊急集会」といって、衆議院が開催できない場合に、参議院が国会機能を代行する制度が、憲法に盛り込まれていると指摘しています。

（中略）

　さらに、永井弁護士は

自民党の憲法改正草案にある「国家緊急権」には次のような問題点があるとしています。

（1）緊急事態の発動要件を法律で定められること。

（2）緊急事態の期間に制限がないこと。

（3）内閣の承認が得られない場合の規定がないこと。

（4）できる範囲に限定がないこと。

（中略）

　また、東日本大震災で大活躍した岩手県弁護士会の小口幸人弁護士も

『日本は、憲法上の国家緊急権はないけれども、こうした災害に関する「法律上の国家緊急権」は山ほどあるんです。

　よく

「外国の憲法には国家緊急権がある。日本にないのはおかしい」

といいますが、外国が憲法で定めているものよりよっぽど精密なものを、日本では法律のレベルで定めて、しっかり機能するように整備されているんです。』

と言っています。

（中略）

　そのうえで、逆に憲法に国家緊急事態条項が制定される危険性について、小口弁護士はこう述べています。

「自民党草案の条文では、何人も「国その他公の機関の指示に従わなければならない」とあります。

　現行の災害救助法や災害対策基本法では、指示の内容によって「命じられる」「協力を要請できる」と言葉が使い分けられていますし、指示できることも限定されていますが、ここではそれもありません。

　普通の読み方をすれば、緊急事態には一定程度人権を制限されてもしょうがない、ということになります。

　もちろん、今の法律でも一定の人権制限はできますが、それが過度にならないように、必要十分なことは何か、不当に制限しないためにはどこまでか、ということがしっかり考えられてバランスを取ってある。あくまで法律なので、憲法の範囲内に収まるよう、不当に人権を制限しないよう調整した上でつくられているわけです。

　ところが、憲法上に「従わなければならない」ということが書かれると、同じ憲法レベルということで、「こっちの必要性が上がったからこっちの権利は制限する」という乱暴なことが可能になり、不当に人権が制限される恐れがあります。

　緊急時に、その場で慌てて判断したら、広く、過剰に制限される可能性は大でしょう。」

　阪神大震災以降、災害弁護士の第一人者として活躍している津久井進弁護士（元同僚で、うちからブログをリンクさせてもらっています）は、こう警鐘を鳴らしています。

　皆さんにも肝に銘じておいていただきたいと思います。

『「大災害への対策だ」という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも、何となく無批判に受け入れてしまう。

　国民も、何となく良いことと受け止め、それ以上は深く考えない。

　東日本大震災の直後に日経電子版が行ったアンケートでは、災害への対処や防災等のための私権制限に賛成する意見が約８割にのぼり、賛成派議員の論拠にもなった。国民の善意はよく理解できる。

　しかし、緊急事態条項を設けたら、真っ先に制限や束縛を受けてしまうのは、被災地の人々や避難した人々であるという想像力は働いていただろうか。』

（後略）

（引用ここまで）

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