「山口二区衆議院補選」と「後期高齢者医療制度」から、政府自公与党が国民のためではなくて政府自公与党自らのために政治をしていることが見えてきます。

「後期高齢者医療制度」、お政府様による別名称「長寿医療制度」が全国に怒りを広げています。この制度の目的をより的確に表現した「長寿阻止医療制度」という言葉も、えぼりさんの外国人のお友達が使った「国による虐殺」という言葉といっしょにすごい勢いで広がっています。私の記事もえぼりさんの記事を広めるのに役立ったみたいで、広報室秘書としての役目を果たせたとほっとしています。

この制度の愚かさ、残酷さは多くのブログでも取り上げられていますし、当秘書課広報室にもたくさんトラックバックをいただいていますし、いまさら繰り返しません。「入山料まで取る姥捨て山制度」というような表現もどこかで見た記憶があり、それもまたこの制度の本質をうまくとらえた表現です。

この制度を考案した厚生労働省保健局総務課老人医療企画室の職員にだって親がいるだろうに、自分の親にこんな制度を適用することに何の罪悪感も感じないんでしょうか。もう一度問い合わせ先、意見届け先を載せておきましょう。

厚生労働省
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話： [phone]（代表）（平日18時まで）
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html


ところで、この制度は、（しつこいけど何度でも言うぞ）厚生労働省保健局総務課老人医療企画室の官僚が考案して、2005年の小泉郵政衆議院議員選挙で得た圧倒的多数の議席を背景に自公政権が強行採決して成立した制度でした。

自公政権が強行採決して成立したということは、自公政権はこの制度に賛成だったわけです。この制度を推進したかったわけです。

それなのに、今になって「後期高齢者医療制度に与党からも疑問が噴出」なんて報道が目につきます。まるで、（しつこいけど何度でも言うぞ）厚生労働省保健局総務課老人医療企画室の官僚だけがこの虐殺制度開始の責任を負っているかのような発言を与党議員はするべきではない、と釘を刺したいと思います。

また、与党議員は「この制度が理解されていないのは残念だ」ということも言うべきではないとここにも釘を刺したいと思います。なぜなら、この制度を理解させる大きな機会として、当時の国会での論戦があったわけですから、与党議員はそこで時間を惜しまずに野党の質問に誠実に答え、この制度の意義（が仮にあるのなら）を国民に理解させるべきでした。強行採決する代わりに。

野党の質問に誠実に答えず、この制度の意義を国民に納得させることもせずに強行採決したのだから、国民がこの制度を理解していないのは当然のこと。大きな反対の声が当事者の高齢者だけではなく一般国民から出ているのも当然のこと。その責任は、政府にもあるけど、それ以上に、自公与党にもあります。

自公与党議員たちは、この制度を良いものと考えたから当時強行採決したわけですよね？ならば、徹底的にこの制度の良さを国民に向かって具体的に説明してみてください。それが与党議員の責任でしょう。今になって反対するのは卑怯ですよね。

さて、唐突と感じられるかもしれませんが、話は山口二区の衆議院議員補選に飛びます。民主党からは共謀罪反対の先頭に立っていた平岡秀夫候補が、与党からは官僚出身のナントカいう候補が立っています。共産党は候補を立てませんでした。

与党推薦のナントカいう候補（名前を書くのもおぞましい）は元官僚です。つまり、（しつこいけど何度でも言うぞ）厚生労働省保健局総務課老人医療企画室の、ある意味で同僚というわけです。（追記。でもまあ、何も情報を載せないのもなんですので、喜八さんのこちらの記事をご案内しておきます。）

この時期に、自公与党がいかに官僚と一体化した関係を持っているかがよくわかる候補者選びだとは思いませんか、みなさま？

この時期に、自公与党には中央官庁の公務員改革などできはしないことがよくわかる候補者選びだとは思いませんか、みなさま？

官僚の作った高齢者虐殺法案を自公与党が強行採決し、官僚は自公与党から国会議員へと立候補する、このような官僚と自公与党の「助け合い」は、それが双方の利益になるからやっているのです。そして、官僚と自公与党双方の利益になることは、大部分の場合、一般国民の利益にならない、そのことを今回の「後期高齢者医療制度」は明らかにしてくれた、と私は思いました。

自公与党にこれ以上の力を与えてはいけない。このことは、今回の高齢者虐殺法が医療現場と高齢者自身に及ぼす打撃によってはっきりしました。このことは、高齢者虐殺法にいまさら疑問を出してくる与党議員の卑怯な姿によってはっきりしました。

このような自公与党と政府との癒着を許していれば、このような高齢者虐殺法案の次に似たような制度がいくらでも出てくるでしょう。日本が国民主権の国からお政府様・与党・宗主国アメリカ主権の国へと完全な変身をとげるまで。（といいますか、安倍政権の間の17もの強行採決はすべてそれに匹敵する法律だった、ということを思い出しましょう。）

この「後期高齢者医療制度」、別名「長寿阻止医療制度」を通じて、自公政権と（しつこいけど何度でも言うぞ）厚生労働省保健局総務課老人医療企画室との協力ぶりに考えをめぐらせてみました。衆議院補選での自公政権側の候補者選びに見る事項政権と官僚の協力ぶりにも考えをめぐらせてみました。

その上で言えることは、元中央官僚を特に自公側の国会議員にしてしまうと、政府の独善にますます歯止めがかからなくなる、ということです。政府自公与党は、国民のためではなくて政府自公与党自らのために政治をしているということです。

よろしければこちらもお読みください。

●天木直人のブログ
山口２区の補欠選挙の前に野党が追及しなければならない事
http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/16/#000823

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