「ルール」が非合理的な理由で破られるときに社会の退行がある。

前回の記事、「『ルール』が破られるときに社会の発展がある。」の続きです。前回の記事をさらに展開します。

たしかに、ルールはいろいろあります。日本の社会、というか、通常の民主主義国で一番重要なルールは何かといえば、次の三つですね。

国民主権。基本的人権の尊重。平和主義。

これは憲法の三大原則という名の「ルール」。他の「ルール」よりも上位にあり、優先されるべき「ルール」。人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果として、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された「ルール」。

この「ルール」に違反する「ルール」は作ることができない。それも「ルール」。

日本国憲法第九八条
１　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

（引用ここまで）

国旗国歌の指導という名の「強制」行為は、思想・良心の自由という「ルール」に抵触します。

日本国憲法第一四条
１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本国憲法第一九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

（引用ここまで）

ちなみに、世界人権宣言にもありますね。

世界人権宣言第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

（引用ここまで）

国旗国歌の成り立ちについて、多様な情報を教え、自ら考えさせることは「教育」の範疇に入りますが、国旗国歌に対する特定の態度を一方的に強要することは「ルール」の誤った使い方であると考えられます。なぜなら、憲法という上位法という「ルール」に違反するからです。また、国旗国歌に対する考えや態度は個人の思想信条に任されるわけで、国旗国歌への特定の態度を一方的に強要することは非合理的な「ルール」といってもいいと考えられます。あるいは、上位法を破った「ルール破り」ともいえるでしょう。だからこそ、昨日の記事で紹介したリンクでもはっきりしているように、世界の多くの民主主義国では国旗国歌に特定の態度を強制する儀式が行われていないわけです。そもそも入学卒業に際しての式典もなく、式典で何かを教えようとはしていないということでもあります。

いえ、そもそも、日本の国旗国歌法だって、「国旗はこれこれ、国歌はこれこれ」と定めるだけの法律で、「強制してよい」と定めてはいません。実際、国旗国歌法制定当時の野中広務官房長官が「東京の処分は間違い。私は答弁で、人の内心まで入ってはいけないと言った」と述べていました（2008年3月26日毎日新聞「記者の目」で改めて指摘されています）。そのような法律をもとに強制が可能だという法律的根拠はなんなのでしょうか。

すると、「通達」で「国旗国歌への敬意を教えると定めている」と言って反論した気になる向きもあるかもしれません。（東京都の「10.23通達」など。）しかし、「通達」は憲法、法律、条令などよりもさらに下位にあり、公僕たる公務員が主権者たる国民（と日本に住む外国人）に向かって「通達」によって何でも好きなように命令・強制してよい権限を持っていると考えてもらっては困るのです。上位法の支えのない「通達」を上位法より優先した政策は主客転倒と呼ぶべきですね。

この条文を無視する人たちがけっこういることを経験上知っていますので、何度も繰り返しますね。

日本国憲法第九八条
１　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

（引用ここまで）

上位法を破った「ルール破り」による強制が何を意味するかといえば、思想・良心の自由の侵害であり、信条による差別ということになります。上位法より下位法を優先させてかまわないという思想は、公務員や政治家や政府の気まぐれが国民主権よりも上位にあるとする思想です。そのようなことが平気で行なわれる社会は国民主権に価値を認めない非民主的社会であり、北朝鮮のような全体主義社会です。そのような「強制」を単なる式典に持ち込むことが無理なのであり、不適切なのです。そのような強制はパワーハラスメントと言ってもいいものです。

「ルール」を守らないのは、国旗国歌に起立しない人々の側ではなく、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」といった上位ルールを無視して「通達」などを根拠に国旗国歌への特定の態度を強制する側である、と言うこともできます。

もちろん、このほかにも、誤った「ルール」作りや、「ルール」の誤った使い方はいろいろありますので、「国旗国歌強制」の話だけにとどめるのはもったいないし、この機会にぜひ強調しておきたいと思います。

一つ、憲法にうたわれた生存権に違反する、医療負担関連の法律を例にとりましょう。この4月から実施された、後期高齢者医療制度、別名、長寿医療制度という「ルール」は、高齢者に医療を受けさせないようにするための施策という性質を帯びています。だからこそ、えぼりさんのお友達のいろいろな国籍の外国人たちによって「国による虐殺」という言い方がされたのです。

この法律、後期高齢者医療制度、別名、長寿医療制度という名の「ルール」に従わなければいけないのでしょうか？いいえ、その「ルール」は憲法25条という上位法、つまり優先的「ルール」に違反していると考えられますので、効力を有しない、こう言うこともできます。

日本国憲法第二五条
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

（引用ここまで）

この後期高齢者医療制度、別名、長寿医療制度は、憲法という上位法、つまり優先的ルールを非合理的な理由で破っています。私は、「ルール」が非合理的な理由で破られるときに、「法の支配」は崩壊し、社会の退行が始まる、と考えます。現に、日本では社会の退行、崩壊が始まっていると私はみています。

同じようなことが、「障害者自立支援法」（という名の「障害者負担増法」）についても言えるでしょう。やはり上位法である憲法の趣旨に反した法律です。

ほかの例としては、たとえば、政治倫理についてはどうでしょうか。1985年6月25日に議決された政治倫理綱領というものがあります。これも一種の「ルール」であると考えられます。その内容は、民主主義社会では政治の透明性や公正性や公平性を確保し、政治に対する信頼を高めるという趣旨に沿ったきわめて正当なものであり、上位法である憲法とも整合しており、異議を唱える種類のものではありません。

では、政治家はこの「ルール」、上位法で担保された民主政治の「ルール」を守っているでしょうか。私は守っていないと思います。実例はそれこそ毎日のようにマスメディアにあふれています。贈賄、収賄事件、選挙での買収など、法律で禁止されている行為が政治家によって繰り返されてきました。これこそがまさに「ルール」破りなのです。まさに、政治倫理にかかわる「ルール」が、憲法という上位法に反する非合理的な理由で破られるときに、「法の支配」は崩壊し、社会の退行が始まっているのです。

そろそろ結論にいきましょう。「ルールを守る」という一般論だけを繰り返すことは時に無意味、時に有害だと前回の記事で示唆したわけですが、今日の記事の結びは、「ルールどうしの上下関係や優先度のちがい」を無視した非合理的な理由で正当な「ルール」を破ることはさらに有害だということです。

もう一度繰り返します。

「ルール」が合理的な理由で破られるときに社会の発展がある。

「ルール」が非合理的な理由で破られるときに社会の退行がある。



付録1

国旗国歌の強制という「ルール」がおかしいと抗議する方法について考える手がかりとして、一つの意見を以下にメモ。私もおおむね賛成です。

●la_causette
鶏と卵
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2006/10/post_6e13.html　のコメント欄から

雇用主等の方針に反対する労働者たちが法令等に違反しない範囲内でその意思を（顧客等にも見えるように）勤務時間中に表明するということ自体は西側先進国ではしばしばあることであって、そのことについて周囲はあまり「見苦しい」とは思っていないのではないかという気がします。
　もちろん、上司の言ったことは、如何に不条理であっても、部下はこれに従う（少なくとも争っている姿は外には見せない）のが美しい姿だと捉える全体主義思考の強い方もおられるとは思いますが、美醜の問題は、幾ら話をしても決着が付かないと思います。
Rédigé par: 小倉秀夫 | le 06/10/2006 à 06:48 PM

●la_causette
パワハラの擁護者
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2006/09/post_fefa.html

今回の事件に関しては、教員に対する非難を維持しようと頑張れば頑張るほど、「パワハラの擁護者」みたいになるので、ここのブログの粘着君も大変ですね。

付録2

●教育基本法の再改正を求める会
■東京の先生からのメール　[教育基本法] [編集]
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2008-03-16

■世界の「国歌斉唱」事情　[学校と子ども]
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2008-04-08

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