韓日間にある長年の「大日本帝国軍性奴隷制度歴史認識問題」。大日本帝国軍性奴隷制度は当時の大日本帝国政府、大日本帝国軍の主導のもとに実行され、大日本帝国軍は韓国をはじめとする、日本も含むアジア各地の女性たち、さらにはオランダの女性たちまで大日本帝国軍の性奴隷としました。これは歴史学が記録してきた否定のしようがない結論であり、歴史的事実です。
この史実に関する歴史研究が長年の間にすすむとともに、被害者となった女性たちの受けた人権侵害、性暴力の歴史的事実についての国際社会の認識もすすみました。一方、それらの史実や国際社会の認識に反対しようとするある種の日本人勢力は、歴史学的にも人権思想的にも国際政治的にも通用しない自分勝手な大日本帝国主義の主張を何度も蒸し返してきました。
それと同時に、この問題について、「被害者の高齢の女性たちがカネを日本にせびっている」という歪んだ見方しかせず、「被害者は名誉と尊厳の回復を求め、加害国であった大日本帝国を引き継ぐ現日本政府の真摯な歴史認識と心からの謝罪による癒しを求めている」という単純なことの理解を拒むある種の政治傾向を持った日本の報道機関、論者、発言者もあとをたちません。そのような認識と報道のゆがみが日本を覆い尽くし、日本人を汚染し続けています。その背景には、長年の自民党政治や日本会議のような歴史修正主義の国家主義勢力が歴史教育を骨抜きにしてきたこと、文部科学省が教科書検討制度によって慰安婦を巡る史実を教科書から消し去ってきたことなど、他国と他国民への戦時中の侵略加害行為について無反省で自己中心的な日本側の思想や態度があります。
そんな中の日韓合意。私は、ハルモニたちのなめた辛酸を我が身に受けたかのように想像したうえで、ハルモニたちにそのような組織的凌辱を加えた当時の大日本帝国政府、大日本帝国軍の不当性、暴力性、女性蔑視ぶり、韓国蔑視ぶり、人権無視ぶり、そして、そのことを直視しようとしない現在の日本政府、日本社会について、このブログでささやかながら記録し、もっと充実した書物や他のブログでも記録されている記事も参照しながら、私の理性と感情の中に歴史認識を育んできました。そのことへの評価は読者のみなさんから受けるべきものですが、筋の通った、誰に披瀝しても恥ずかしくない認識であるように常に意識しながら私は自分の歴史認識をつくってきたつもりです。そして、これからもそうするつもりです。その記録はこのブログの中にあります。
今回、日韓政府の合意が、最も尊重されなければならないはずの当事者、被害者である元・慰安婦のハルモニたちを置き去りにしてなされたことは、そのような歴史認識を持った私にとって、たいへんに深い悲しみであり、私自身の屈辱のように受け止めました。
また、今回の日韓政府の合意の内容やその交渉プロセスを評する言論や評論や報道や論者や報道機関のうち、被害者である元・慰安婦のハルモニたちの意思に敬意を払って正当に扱わないものは、被害者に対して非礼であるだけではなく、この合意の本来の目的をも失わせるものです。そういう目で見ると、この件について非礼で無価値な言論や評論や報道や論者や報道機関がたくさんあることも私をさらに悲しくさせました。
この件について記録し記憶すべきことはあまりにもたくさんあります。しかし、今回は、被害者のハルモニたちの心の安らぎのためにも、当の被害者であるハルモニたちの意思を本人たちの発言とそれに沿った内容を含む報道や言論からいくつかを記録し、このブログ上のことではありますが、被害者のハルモニたちの悲しみに及ばずながら寄り添いたいと思います。...このような日本政府しか育てることのできなかった私自身の非力も悲しく思いながら。
記録の順番は時系列順ではなく、多少ランダムですがご了承ください。
●佐賀新聞LiVE 慰安婦問題 県関係者「真の解決ほど遠い」http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/264271 2015年12月29日 10時50分 従軍慰安婦問題の「最終解決」を強調した日韓両政府だが、問題が表面化した1990年代から元慰安婦たちと交流してきた佐賀県の関係者は、今回の合意を「当事者を置き去りにした政治取引にすぎず、真の解決からはほど遠い」と批判した。 今年の夏、元慰安婦たちの証言を集めたドキュメンタリー映画を製作・公開したジャーナリスト土井敏邦さん(小城市出身)は「これでは問題の解決にはならず、今後も引きずるだろう。両政府は何が本質なのか全く分かっていない」と憤る。 今回、日本側が提示した解決策について、「日本のこけんに関わるから『もう蒸し返すな』と言い、慰安婦像の撤去を求めた。たとえ形の上では解決できたとしても、彼女たちが求めているのは政府による公式の謝罪であり、賠償だ」と指摘。「アジア女性基金を拡充するようなやり方では、彼女たちが受け入れるはずもない。当の被害者たちが納得していないのに、なぜ周囲が了解できるというのか」と疑問を呈した。 元慰安婦たちが暮らす韓国の「ナヌムの家」を何度も訪れ、県内で支援活動を展開してきた佐賀市の住職藤岡直登さん(63)も「ハルモニ(おばあさん)たちの頭越しに政府同士が手打ちをしただけ」と話す。 藤岡さんは「被害者一人一人の尊厳を回復してこそ真の解決なのに、両政府が長年の懸案を政治的に処理しただけ。彼女たちは韓国政府からも切り捨てられた」と強調。「両国の関係改善を評価する声もあるが、そもそも関係を冷え込ませたのは政治家自身だということを忘れてはいけない」と述べた。
(転載ここまで)
この↑風刺画はたいへん的確なものです。戦時中、大日本帝国軍側が甘言を弄して女性を集めた例が多数あったことと、現在の安倍自民党政府(歴史修正主義国としての日本側)がさかんにこの少女像を在韓日本大使館前から撤去させようと画策していること、それらのことについて被害者である当のハルモニたちが屈辱と悲しみをおぼえていることを一枚の絵に表現しています。「デジャヴ」というタイトルが実によく効いています。
●Chosun Online _ 朝鮮日報 ■元慰安婦女性「交渉結果、すべて無視する」=韓日合意に強い不満http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/28/2015122802631.html 記事入力 : 2015/12/28 17:54 【ソウル聯合ニュース】慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは28日、韓国と日本政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題の交渉妥結内容について、「全部無視する」と強い不満を示した。 李さんはソウル市内で行った会見で、「慰安婦被害女性のためを思ってくれていないようだ。われわれはそれに合意したことがない」と述べた。 日本政府に対しては「補償ではない法的賠償をすべき」と重ねて強調し、補償と賠償には明確な差があると語気を強めた。 日本側が10億円を拠出して被害者への支援財団を設立するとの計画についても、「われわれは金がないからこうしているわけではない。罪があるならその罪に対する公式賠償をすべきではないか」と拒否する姿勢を示した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「何の権利で移すのか」と韓日両政府を厳しく批判した。 一方、別の慰安婦被害者のユ・ヒナムさんは韓日外相会談の結果を受け、「政府の方針に従う」との立場を表明した。ただ、「満足はできない」と述べた。 ■韓国次官が日本との合意内容を説明 慰安婦被害者は反発http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/29/2015122903560.html 記事入力 : 2015/12/29 20:39 【光州聯合ニュース】韓国と日本が慰安婦問題で最終的な解決に向け合意したことを受け、外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官が29日、ソウル郊外の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、慰安婦被害者に交渉に関する政府の立場を説明した。同施設には生存している46人の被害者のうち、10人が生活している。 趙次官は同日午後、ナムヌの家を訪問し、被害者6人と向かい合い、「昨日の韓日外相会談で合意がなされ、詳細な説明と後続措置を含む今後の計画をお話し、意見を聞きにきた」と説明した。 また「合意前にお目にかかって相談しなければならなかったが、あいにくクリスマスの3連休前に日本が突然動き、相談できず、会談後に訪ねることになって申し訳ない」と話した。 趙次官は「合意内容について満足していないことは分かるが、この問題に対して朴大統領が就任後、力を注ぎ、こだわっていたことをご存知だと思う。全力を尽くして問題解決のために努力した」と伝えた。 合意の成果については、「日本の外務大臣が公の席上で公開的に、日本政府がおばあさん方(被害者)の傷と名誉に対して責任を痛感すると述べ、安倍首相が就任後、初めて公の場で公式謝罪した」と説明した。 趙次官はさらに、韓日の合意は被害者が24年前に勇気ある告白を始めてから、着実に努力した結果だとして、「肯定的に受け止めていただければうれしい」と強調。被害者の傷を癒やし、名誉を回復させるための後続措置の履行に全力を注ぐと話した。 趙次官の説明を聞いた被害者たちは事前協議なくなされた合意を受け入れることができないとし、公式謝罪と賠償を受けなければならないと声を高めた。 ユ・ヒナムさんは「合意をしたことまでは良く、苦労したと思うが、法的基準のとおり謝罪して賠償しなければならない。大きな待遇を受けようとして言っているのではないが、政府の態度にさびしさを感じる」と述べた。 キム・グンジャさんは「被害者は私たちなのに政府がなぜ勝手に合意するのか。私たちは認めることができない」と述べ、日本政府の公式的な謝罪と個人的な合意を受けるようにしてほしいと要求した。 イ・オクソンさんは「こっそりと協議を進め、もてあそんでいる」とした上で、「わが政府が慰安婦被害者を売り飛ばした。公式謝罪と賠償を私は必ず受けなければならない」と主張。韓国政府が間違っていると批判した。 被害者の意見を聞いた趙次官は「重く深く心に刻んだ。被害者は自分たちなのになぜ政府が合意するのかというのは当然だ」と語った。政府は被害者を代表し、被害者の痛みが国民の痛みであり、被害者の名誉が国民の名誉という考えで交渉に臨んだと再度強調した。 さらに「今年だけで9人が亡くなり、最も重要なのは時間という要素だと考えたため、生存されている間に100%満足ではないとしても日本政府代表から公式謝罪を受け、責任が認められたことが合意の意味だ」と説明した。 また「おばあさん方が喜んで満足する返事を差し上げられず申し訳ないが、これが終わりではなく新しい始まりという考えで名誉が完全に回復する日まで政府が最大限努力する」と伝えた。 ナヌムの家の安信権(アン・シングォン)所長は「被害当事者が同意していない合意は話にならない」とした上で、「法的に違憲の可能性もあり、国際社会で認められないと思われる」とコメントした。
(転載ここまで)
●レイバーネット 日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場http://www.labornetjp.org/news/2015/1229seimei Last modified on 2015-12-29 17:42:47 今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。 今回の会談の発表によると、 1「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、 2 安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、 3 韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。 やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。また、安倍首相が日本政府を代表し内閣総理大臣として直に謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読お詫び」に留まり、お詫びの対象もあまりにあいまいで「誠意のこもった謝罪」だとは受け入れ難い。 また今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった。 何よりこのあいまいで不完全な合意を得るため韓国政府が交わした約束は衝撃的である。 韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決することを確認し、在韓日本大使館前の平和の碑について公館の安寧/威厳の維持のため解決方法を探り、互いに国際社会で非難/批判を控えるというものだ。小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である。 日本軍「慰安婦」問題解決のための合意に臨みながら、平和の碑の撤去というあきれた条件を出し、その真意に疑問を抱かせた日本政府の要求を、結局受け入れるだけでは足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した。 平和の碑は、いかなる合意の条件や手段にすることができないことは明白である。平和の碑は、被害者と市民社会が1000回を越える水曜日を見守り日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を称えた、生きた歴史の象徴物であり公共の財産である。このような平和の碑に対し、韓国政府が撤去および移転を云々したり介入することはありえないことだ。また、被害者と市民社会が受け入れることのできない今回の合意で政府が最終解決の確認をすることは、明らかに越権行為であり、光復70年を数日残したこの重要な時期に被害者を再び大きな苦痛に追いやる所業だ。 この間、日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、そして国民の要望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対し国家的で法的な責任を明確に認定し、それに従って責任を履行することで、被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇が再発しないようにせよというものだった。しかし、今日の日韓両国政府が持ち出した合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者たちの、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。 日本軍「慰安婦」問題は、日韓間の真の友好と平和のため解決せねばならず、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題であるが、決して原則と常識を欠いてはならず、時間に追われてかたをつけるような問題ではないことを重ねて強調する。 2014年の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で各国被害者の思いを込めて採択した日本政府への提言、すなわち日本政府の国家的法的責任履行が必ず実現されるよう、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者とともに、国内外市民社会とともに正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。 2015年12月28日 韓国挺身隊問題対策協議会
(転載ここまで)
●アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam) 日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明http://wam-peace.org/20151229/ 掲載日:2015/12/29 » 声明文のPDFファイル 声明 被害者不在の「妥結」は「解決」ではない 12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。 1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。 2, 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。 3, 韓国外相は「平和の碑」(少女像)について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。 4,さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。 5, この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。 6, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。 ① 総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。 ② 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。 ③ 名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。 ④ アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。 2015年12月29日 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表 梁澄子 渡辺美奈 連絡先:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F wam気付 EMail: ianfu-kaiketsu@freeml.com TEL 070-1317-5677
(転載ここまで)
●毎日新聞 日韓慰安婦問題合意 「名誉回復を」高齢の元慰安婦ら沈痛http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/176000c 毎日新聞2015年12月28日 21時29分(最終更新 12月28日 22時10分) 慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を受け、元慰安婦らが28日、相次いで記者会見を開いた。元慰安婦10人が共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」で開かれた会見では、「政府の決定に従う」と受け入れる態度を示す元慰安婦がいる一方、「日本に公式の謝罪と賠償を求める」と述べ、日本が「法的責任」を認めない形で決まった合意を批判した元慰安婦もいた。 韓国の女性家族省によると、政府に登録された元慰安婦は238人。高齢化が進み、12月現在で生存者は46人になった。平均年齢は89.2歳だ。 1992年に仏教団体や市民の募金で作られたナヌムの家には現在、医療や生活支援を受けながら、元慰安婦10人が暮らす。 元慰安婦らは日韓外相会談後の記者会見の模様を居間に置かれたテレビのニュースを通して見守った。柳喜男(ユ・フィナム)さん(87)は「法的解決(賠償)を待っていたので、合意に満足はできない」と残念な気持ちをのぞかせたが、「今年中に解決しようと努力した政府が決めたことに従う」と話した。一方、李玉善(イ・オクソン)さん(89)は「今回の合意内容は本当にやるせない。私たちはお金より名誉を回復したい。そのためには日本から公式の謝罪と賠償を受けないといけない」と沈痛な表情で語った。 また、ナヌムの家の安信権(アン・シングォン)所長は外相会談の前に、韓国政府関係者が元慰安婦に意向を聞く機会は「なかった」と説明。「被害当事者を除いた韓日両政府による拙速な野合だ」と非難した。 元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は声明を発表し、「被害者と国民の願いを裏切る外交的談合だ」と強く批判。聯合ニュースによると、挺対協の事務所で記者会見した李容沫(イ・ヨンス)さん(87)は、罪を犯した責任を取るには「補償」ではなく「賠償」が必要だと語り、「今回の合意内容全部を無視する」と述べた。【松井豊、ソウル米村耕一】
(転載ここまで)
●ハンギョレ [インタビュー]韓国政府が慰安婦問題25年の成果を台無しに
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22916.html 登録 : 2015.12.29 23:19修正 : 2015.12.30 05:59
●Facebook https://www.facebook.com/satoshi.shirai.18/posts/969841106424707 白井 聡 http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php… 本件に関し、私は精通しているわけではないのですが、それでも少々言っておきたいと思います。 まず、多くの方々指摘していることですが、「最終的、不可逆的解決」を語れるのは、政府ではなく被害者の方々のみです(この論理を否定する立場は、自覚の有無にかかわらず国家主義であると私は思う)。それでは、被害者の方々は、何を基準に「解決とみなせる」と言っているのか。リンク先の声明によれば、「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」です。今回の政府間「合意」は、後半四つの項目(真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰)に関し、何一つ言及がありません。この点で、今回の「合意」は致命的欠陥に冒されていると私は考えます。 ゆえに、残念ながら、日韓関係の棘であり続けてきたこの問題は、長期的にはまたもやさらにこじれることになるでしょう。合意内容によれば、今後の日本政府の義務は、10億円を払えばそれで終わりになります。例えば、教科書検定等を通じて歴史教育を放棄(より正確にいえば「禁圧」である)しても、文句をつけられるいわれはない、ということになった。他方韓国政府側は、「もう二度と蒸し返さない」ことを義務づけられた。特に難問は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移動・撤去でしょう。支援者らがこれに抵抗すれば、強権的にやらざるを得なくなります。両国政府の負った義務の不均衡は明らかだと思います。 なお、「元慰安婦支援団体は韓国における極右的団体であり、彼らは〈反日のための反日〉を事としている」という見方があります。私の経験上、支援勢力の一部にそうした傾向があるということは、信頼できる(と私が思う)筋から聞いたことがあります。しかし、当たり前ですが、すべての支援団体がそのような勢力であるわけがありません。思うに、日本における北朝鮮拉致被害事件をめぐる状況から推量が可能だと思います。同事件が表面化したとき、「救う会」は「北朝鮮政府を糾弾し、日本政府の不作為に抗議する」というそれ自体は真っ当な主張を展開しました。しかしながら、「救う会」が喧伝し始めたイデオロギーを見ると、「真っ当な主張」の動機が真っ当でなかったことが、明らかになりました。彼らの多くが、本当のところ被害者やその関係者の救済を望んでいるのではなく、一方的な被害者の立場を利用して思う存分ナショナリズム感情を満喫したいという動機に駆られているにすぎなかった。このことについては、蓮池透氏が様々な機会で告発しています。どの国でも、同胞が他国による著しく不正な行為の犠牲となったとき、こういうタイプの「愛国者」が必ず発生します。この現象を以って、「元慰安婦支援団体はみんないかがわしい」とする見方は、およそ公正ではありえないでしょう。 最後に、今回の合意に関してポジティブなことがあるとすれば、次のことでしょう。まず、安倍晋三氏は、「国家の関与は証明されていない」といった類の妄言を二度と口にできないであろう、ということ。このことは、この世の中から不快なことをほんの少しだけ取り除いてくれる。それからもう一つは、今回の「合意」形成の経緯から、「日本の歴史修正主義者が歴史を修正できる範囲は、アメリカが決める」という構図があらためて周知されたことかもしれません。自国の歴史もアメリカ様から与えてもらう「愛国者」! この惨めな現状がさらされたことは、一つの前進かもしれません。 アジア女性資料センター - 日本軍「慰安婦」研究会設立準備会による声明「日本軍「慰安婦」問題、早まった「談合」を警戒する」発表 アジア女性資料センター。ジェンダー・南北問題、環境をつなぐオルタナティブな視点に立って、様々なテーマに取り組む。日本語機関誌『女たちの21世紀』、英文機関誌『Voices from Japan』発行。 AJWRC.ORG
(転載ここまで)
●澤藤統一郎の憲法日記 「従軍慰安婦」問題 国家間での合意が真の解決ではない
http://article9.jp/wordpress/?p=6131 Published in 火曜日, 12月 29th, 2015, at 18:30
●Everyone says I love you ! ■「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f84146d0d5b14a7805b774717bfd5e56 2015年12月28日
■日本と合意してから元「慰安婦」の方々に会いに行く、韓国政府のボタンの掛け違いがはなはだしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5c9d3817f6e01cf36f20a2eb9b772b8f 2015年12月29日
何度でも言いますが、私は統治機構間のパワーゲームを第三者として観戦するのではなく、被害者当人たちを置き去りしない思想と態度を保ちながら、私自身がハルモニたちの受けたような不条理な被害を国家から受けた当事者のような気持ちでこの件を見続けていきます。もちろん、史実を学ぼうとしない者たちや被害者をさらに辱めるような者たちには容赦なく対応します。
なお、この件について記録しておくべきことは他にたくさんあるわけですが、一言だけここに書きます。
この件では日本政府と韓国政府の両方、さらには裏から介入していたアメリカ政府を批判しなければなりませんが、その理由はそれぞれ違います。日本政府への批判は、その政治・外交面での悪だくみぶり、史実を直視しない歴史修正主義、女性と韓国への蔑視を根底に持っていることがわかる態度によって。韓国政府への批判は、被害者当人たちを置き去りにして交渉をすすめるその無力、不手際ぶりによって。しかし、どちらがより批判されるべきかといえば、それは、このような被害者に対して無礼で不実な「合意」を最初から狙った側である日本政府の方ではないでしょうか。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/ ●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/ ●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省+USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)#国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、GHQの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否賄賂は、自民党とその関係者のなかでは・・・読みました。東京新聞、いいスクープですね。
ハセヒロシとか言う人が、安倍の指示の元、オリンピック誘致の為に、世界的に贈賄した事をバラしてしまいましたが、やはり自K.Minaどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢東京高裁は維新の中村美香の当選無効を適法と判断した。2023年4月9日に投開票された埼玉県議選・南1区(定数3、草加市)で初当選した日本維新の会の中村美香(36)が,被選挙権に必要な要件を満たしていないとして、当選を無効とTakeshi#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)No titleこれもプーチン=アベに匹敵する権威主義的愚行ですね。
署名してきました。津木野宇佐儀半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止万博の目玉が日除け・・?
税金・労力・木材無駄遣い。
政党補助金(政治献金補填金)、一年分・・。時々拝見半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止No title『半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ』に対すewkefc国会議事録検索という調査道具 (メモ)No title訂正
『国会議事録検索という調査道具 (メモ)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
>政治の改善を望む方、使いましょう。
『ewkefc国会議事録検索という調査道具 (メモ)No title『国会議事録検索という調査道具 (メモ)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
政治の改善を望む方、使いましょう。
『帝国議会会ewkefc2023年11月12日投開票の福島県議選、特にいわき市選挙区。原発に真剣に反対する候補・党派に投票しなければ、日本は何度でも原発重大事故を繰り返す国だと心配せずにいられません。福島県議選の結果など 福島県議選では,自民党は現職28人,新人5人の33人を擁立しましたが,4人が落選し,改選前からの議席数を減らし単独過半数を確保できませんだした。維新とれいわが議席をTakeshiどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢 まずは昨日投票の福島県議選へ支援賜りましたことをお礼申し上げます。
大選挙区制で複数候補を立てる難しさゆえに日本共産党も立憲民主党も前進が阻まれましたが、全左の人