
ワタミの過労自死事件が和解に至った件について、メモ。被害者に改めて謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の心労を思い、このような思いをする労働者や家族がどの企業でも出ないことを強く願い、そのための政治が実行されるべきであると強く訴えます。このワタミの過労自死事件の最高責任者が現在の日本の政権政党所属の国会議員として「活躍」しているからなおさら、この和解に沿った労働者保護の政策が現在の日本の政権政党と、その所属議員であるワタミの人物の手によって作り上げられるべきではないでしょうか。
この件について私も過去記事で何度も書きましたが、この和解について解説した二つの必読ブログ記事をここではご案内します。
●渡辺輝人 - 個人 - Yahoo!ニュースワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20151209-00052271/渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015年12月9日 11時37分配信
●Everyone says I love you !ワタミの渡邊美樹氏ら、過労自殺の新入社員ご遺族と和解成立。なんと、死から8年目にやっと謝罪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ccafc13fd1e83056d769200a8e144902015年12月09日
これら二つの記事はリンク先でお読みいただきたいですが、ここでは、この和解内容が現実の政治に反映されるために、日本の労働環境の向上のために、日本の経営者の思想の改革のために、その和解文を載せたいと思います。
●Facebook
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=328080877316187
渡邉(わたなべ)美樹
―和解のご報告―
かねて皆様にご心配をおかけいたしておりました、
労災訴訟につきまして
本日、原告と和解に至り、先ほど裁判所内で、
ワタミの元女性社員のご遺族に直接、
衷心より謝罪を申し上げました。
和解文の通り、もっとも重い責任は、私にあることを認めます。
ワタミも企業として、再発防止を誓い、ご遺族のご両親様から
ご指摘頂いた改善策を、
和解文の通り受け入れさせて頂きました。
また、和解までの道のりで、ご両親様を傷つけた
これまでの態度、認識、発言はすべて取り消し、
重ねて謝罪させて頂きました。
ベンチャー企業として創業したワタミは、
私のリーダーシップと情熱の元、急速な拡大成長をとげました。
しかし、その過程で起きてしまった今回の事実は、
とり返しのつかないことであり
私の人生最大の反省点であります。
私もワタミも、和解の趣旨を誠実に実践し、
自らと会社を改革して参ります。
自らの胸に深くこの言葉を刻みます。
「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」
平成27年12月8日
渡邉美樹
(転載ここまで)
次の和解内容については、上にリンクした渡辺輝人弁護士の記事にならって、被災者の実名を「被災者」という言葉に置き換えたうえで転載させていただきたいと思います。
●ワタミ株式会社
労務訴訟に関する和解成立のお知らせ
http://www.watami.co.jp/info/151218whd.html
平成20年4月に入社した新卒社員が同年6月にご逝去された件に関しまして、平成25年12月に当該新卒社員のご両親を原告として提起されました訴訟が、12月8日に原告側と和解に至りましたので、ここにお知らせいたします。
当社といたしましては、これまで原告側にご心労を与えたことを、心からお詫びするとともに、関係各位に対しましてもご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
現在、当社におきましては、労働環境の改善に鋭意取り組んでおり、同様の事案の再発防止に努めてまいります。
平成27年12月18日
ワタミ株式会社
代表取締役社長 清水 邦晃
◆平成20年度から平成27年度にワタミフードサービス株式会社(ワタミフードシステムズ株式会社)もしくはワタミ株式会 社に新卒入社の方はこちらも合わせてご覧ください。(PDF)
◆和解条項の概要は以下のとおりです。
和解条項
1(被告会社らの業務が原因により死亡したことの確認)
(1) 原告らの子である被災者は、平成20年4月1日当時のワタミフードサービス株式会社(以下、「ワタミフードサービス」という。)に雇用され、同社及び当時の被告ワタミ株式会社(以下、「被告ワタミ」という。両社を総称して「被告会社ら」という。)の指揮命令を受け業務に従事していたところ、平成20年6月12日に、横須賀市所在のマンションから墜落死(以下「本件死亡」という。)した。
(2) 被告らは、横須賀労働基準監督署長が本件死亡を「業務上の死亡」であると認定したことを真摯に受け止め、本件死亡は、被災者が連日深夜・未明に及ぶ残業や、不適当な社宅を指定されたため終業後の店内に拘束され恒常的な長時間労働を強いられたうえに、不慣れで過重な調理業務、終業後や休日に研修会への出席、課題作成に従事した心理的及び身体的負荷を受けた結果であり、被告会社らの業務が原因であることを認める。
2(法的責任の確認)
(1) 被告ワタミは、被災者の本件死亡について、労働契約に基づく安全配慮義務及び条理に基づく注意義務を懈怠し、本件死亡について、債務不履行及び不法行為による損害賠償責任を負うことを認める。
(2) 被告渡邉美樹は、被告会社らの創業者で長らく代表取締役を務め、同人が形成した理念に基づき被告会社らを経営し、従業員に過重な業務を強いたことなどから、会社法429条1項に基づく注意義務及び条理に基づく注意義務を懈怠し、被災者の本件死亡について、会社法同条及び不法行為により、最も重大な損害賠償責任を負うことを認める。
(3) 被告栗原聡は、被災者の本件死亡について、会社法429条1項に基づく注意義務及び条理に基づく注意義務を懈怠し、会社法同条及び不法行為により損害賠償責任を負うことを認める。
(4) 被告小林典史は、被災者が被告会社らに入社した当時、被告ワタミの人材開発本部人事部統括本部長として、被災者が被告会社らに入社する前に、実態とは異なる就労状況や就労条件等を説明し、不適切な社宅を指定するなどして、被災者の本件死亡について、条理に基づく注意義務を懈怠し、不法行為により損害賠償責任を負うことを認める。
3(被告らの謝罪)
被告らは、原告らに対し、前項の各義務を尽くさなかったことにより、過重な業務に従事させたことが原因で、被災者を死に至らせ、原告らに深い悲しみと重大な精神的苦痛を負わせたことについて、衷心より謝罪する。
また、被告渡邉美樹は、被災者が死亡した後に、ツイッターにおける発言などが不適切な内容を含むものであり、不相当な対応をしたことにより、原告らに一層の精神的苦痛を負わせたことを、衷心より謝罪する。
4(再発の防止)
被告らは、被告ワタミの従業員に対し、本件事件の和解の趣旨を十分に説明するとともに、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守し、従業員が長時間労働や過重な心理的負荷を負わせる過重な業務に従事することを防止するとともに、別紙記載の再発防止策を行い、従業員の労働環境、健康状態に配慮し、精神疾患発生の予防に努める。
別紙 過重労働再発防止策
1 従業員の実労働時間を、正確かつ適正に記録し、実労働時間と異なる時間が就業時間として記録されることを徹底して防止する。
実労働時間は、始業時刻、終業時刻、休憩時間をタイムカード等に正確かつ厳格に記録することにより、適正なものにするよう努める。
また、勤務地と居宅が離れていることにより、深夜帰宅が困難となる事態を防止するために、人事部門が定期的に実態を調査のうえ、不要な事業場在場時間を撲滅するように努める。
2 1か月の実労働時間について、36協定(労働基準法第36条に関する労使協定)の定めに従い、従業員が定められた上限時間を超えて労働することを防止する。また、36協定の内容については、過重労働を防止するため、更新時に、現行の時間外労働時間に関する規定(1か月45時間、特別延長は1か月75時間で6回、年間720時間)を低減するように努める。
3 労働基準監督署から、事業場に関して是正勧告があった場合には、是正勧告及び是正報告等の内容を全従業員に周知するとともに、その内容をコンプライアンス委員会に直ちに報告する。
4 研修会、新卒ボランティア活動及び会社が出席を実質的に指示するもの並びに課題作成等会社がその作成及び提出を指示するものに要した時間は、適正に業務時間として記録し、残業手当を適正に支払うとともに、長時間労働を防止する。
また、平成20年度から平成24年度までに、その当時のワタミフードサービス及び被告ワタミに入社した新卒社員全員に対し、過去分として一律金2万4714円を支払う。
なお、該当者のうち退職した社員の、所在のわかる者には書面で連絡したうえ、所在が分からない者への支払いを確保するために、被告ワタミは、被告ワタミのインターネット上のホームページに、本和解条項本文第5項に記載される和解条項の記載と合わせて、上記条件に該当する社員であった者から申し出があったときには上記金員の支払いをする(但し、本和解条項をホームページに掲載する期間の最終日までに、受領の申し出のない者を除く)旨を掲示する。
5 平成20年度から平成27年度までの間にその当時の被告ワタミ及びワタミフードサービス(平成27年度はワタミフードシステムズ株式会社)に入社した新卒社員につき、賃金から控除した本購入代金等の返還として、該当する新卒社員全員に対し、それぞれ金2万4675円を支払う。
なお、該当者のうち退職した社員の、所在がわかる者には書面で連絡したうえ、所在がわからない者への支払いを確保するために、被告ワタミは、被告ワタミのインターネット上のホームページに、本和解条項本文第5項に記載される和解条項の記載と合わせて、上記条件に該当する社員であった者から申し出があったときには上記金員の支払いをする(但し、本和解条項をホームページに掲載する期間の最終日までに、受領の申し出のない者を除く)旨を掲示する。
また、社員が研修に使用する書籍や手帳を購入する際の代金収納方法については、社員の自由意思を阻害しないように、別途、検討を行う。
6 正社員を募集する際には、被告ワタミは、入社を希望する者らに対し、実労働時間等、休日・休暇の取得状況、退職等の離職率、費用負担の詳細、給与の当月分の支払いを翌月25日とする取扱い(新規に入社した社員の最初の給与の支払いが翌月25日となること)等の就労実態を正確に説明する。
また、正社員を募集する際には、基本給額と深夜手当金額を分けて提示する。
7 被告ワタミは、弁護士等の法律専門家、人事労務の専門家を半数以上含むコンプライアンス委員会を運営し、定期的に労働環境及び就労実態を調査・検証することにより、過重労働の再発防止に努める。コンプライアンス委員会は当該調査・検証の結果を文書とし、定期的に被告ワタミにホームページに掲載する。
以上
■平成 20 年度から平成 27 年度にワタミフードサービス株式会社(ワタミフードシステムズ株式会社)もしくはワタミ株式会社に新卒入社された皆様へのお知らせ
http://www.watami.co.jp/pdf/151218whd02.pdf
平成 20 年 4 月にワタミフードサービス株式会社に入社され、「和民」京急久里浜駅前店に配属された新卒社員の方が同年 6 月にご逝去された件に関して、平成 25 年 12 月に当該社員のご両親を原告として提起されました訴訟が、この度、和解に至りました。
この和解に基づき、平成 20 年度以降にワタミフードサービス株式会社に入社された新卒社員の方を対象として、以下の金額をお支払いすることになりました。
① 平成20年度から平成24年度にワタミフードサービス株式会社もしくはワタミ株式会社に新卒入社された方に、未払賃金分として一律 24,714 円をお支払いたします。
② 平成20年度から平成27年度にワタミフードサービス株式会社もしくはワタミ株式会社に新卒入社された方に、控除金の返還として、一律 24,675 円をお支払いたします。
つきましては、お支払を希望される方は必要書類をお送りいたしますので、以下の連絡先までご一報ください。
(なお、平成 28 年 12 月 17日までにお申し出が無い方はお支払の対象外となります。)
平成 27 年 12 月 18 日
ワタミ株式会社 人事部
【連絡先】ワタミ株式会社 人事部 TEL:03-5737-2708
(転載ここまで)
『被告ワタミは、弁護士等の法律専門家、人事労務の専門家を半数以上含むコンプライアンス委員会を運営し、定期的に労働環境及び就労実態を調査・検証することにより、過重労働の再発防止に努める。コンプライアンス委員会は当該調査・検証の結果を文書とし、定期的に被告ワタミにホームページに掲載する。』と和解内容にありますので、ワタミの今後の経営について多くの報道機関や労働者が注目していくことは、ワタミの現在の労働者を守ることにつながるだけではなく、似たような脱法的経営をしているほかの会社の労働者を守ることにもつながるはずです。そして、労働者一人一人が自分の身を守るための貴重な教訓となるものです。
改めて、ワタミの経営の犠牲者になった被災者に哀悼の意を表し、このような死者を二度と出さないこと、このような死者を出した傲慢な企業経営を日本からなくしていくこと、そのような傲慢な企業経営を許さない労働法制を確立していくことが彼女の犠牲にこたえる道であることを強調したいです。
そして、それは自民党政府と渡邉美樹氏が必然的に負った重い責任であるといえましょう。
なお、以下は、今回の記事とは内容上の関係はないものの、論理構成上の関係がある別のテーマについての関連した意見表明です。
一つ労働問題とは離れることを付け加えます。この被災者の死を悼むために、この和解を導き出したこの被災者に「感謝」することはおかしなことです。この被災者の死にこたえるためには、何が誰がこの被災者に死をもたらしたかを加害者、加害者の業界、社会全体が真摯に理解すること、そして、このような死が二度と繰り返されないための制度と思想と実践がこの社会から消えないように確立していくことが必要です。
なぜこういうことを書くかというと、第二次大戦の日本の死者を「英霊」として祀り上げ、これに「感謝」するという思想が自民党、日本会議などを中心に日本人の中に広く存在するからです。第二次大戦の死者にこたえるためには、「死者に感謝」するのではなく、死者を出したことを死者への加害ととらえて、その原因について真摯に直視し理解し反省し、そのような加害による死が今後二度と繰り返されないための制度と思想と実践をこの日本社会から消えないように確立していくことが必要です。...しかし、残念ながら、第二次大戦をめぐる日本人の歴史認識に関しては、そうはなっていないことがたいへんに悲しいのです。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
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一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環!!格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
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そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン