メモしそこなっていました。もうこの報道から1年にもなるのに。(汗)改めて、メモ。
所得格差の拡大が経済成長をさまたげるというOECD(経済協力開発機構)の重要な見解です。現在の安倍自民党の日本が所得格差を広げる結果をもたらす政策をすすめていることが誤りであるということを知りましょう。
●東京新聞 (TOKYO Web) 筆洗http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html 2014年12月13日 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
(転載ここまで)
こちらがOECDの報告書。"FOCUS on Inequality and Growth"の日本語版です。
http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf ●毎日新聞 水説:はっとするニュース=中村秀明http://mainichi.jp/shimen/news/20141217ddm003070074000c.html 毎日新聞 2014年12月17日 東京朝刊 <sui−setsu> ノーベル賞の授賞式に目を奪われ、総選挙に気をとられたせいだろう。はっとするようなニュースが先週あったのに、日本ではあまり話題になっていない。 経済協力開発機構(OECD)による報告書「所得格差と経済成長」である。 加盟する先進34カ国で、格差がどのくらい拡大し、それが経済成長にどう影響したかを分析・推計した。 1980年代に上位1割の金持ち層は最下層1割の人々の平均7倍の所得を得ていたが、2011年には9・5倍に拡大した。 国別では、北欧などは低くデンマークは5・3倍。一方で英国は9・6倍で米国は16・5倍だった。最もひどいのはメキシコの30倍である。日本は10年の数値で10・7倍となっている。 格差の拡大は、経済成長にどう作用したのだろう。 報告書は、90〜10年の成長率について、米国では格差が拡大しなかった場合に比べると累積6・7%落ち込み、英国は9%近く、メキシコは10%低下したと推計した。日本では成長率を6%押し下げたとみている。 格差が成長の足かせになる。なぜなら、貧しくて質の高い教育を受けられない人たちは、知識や技能を身につけられず、働いても生み出す成果が小さいからだ。それで国全体の経済力も頭打ちとなる。日本の発展が、明治以降の教育の普及に支えられたことを思えばわかりやすい。 それは発展途上の国だけでなく、成熟した国にも言えることだという。 日本や欧米では「自由な競争こそが経済に活力を生み成長をもたらす」という考えが強い。だが、報告書が言いたいのは違う。「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持つ」「教育への投資が成長戦略になりえる」という発想の転換である。 そして、その政策に必要な財源は金持ち層への税率引き上げでまかなえばいい、と単純明快だ。「富裕層の税負担能力は以前より高まっている」と分析する。 確かに成長の果実はいずれ金持ち層にも及び、持ち出す一方ではない。課税強化も成長の妨げにはならないのだ。貧しい層への配慮が富裕層にも見返りとなってもたらされる「逆トリクルダウン」効果である。 社会の分断や世代の対立などを超え、新たな視界が広がった気になるのは単純すぎるだろうか。少なくとも、私はこの報告書に大きな希望を感じた。(論説副委員長)
(転載ここまで)
さらに報道をさかのぼれば、こういうのもあります。
●WSJ 日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304174304580008714030902410 By MITSURU OBE 2014 年 7 月 4 日 19:44 JST OECDの玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト(パリOECD本部、2014年5月6日) Agence France-Presse/Getty Images 経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。 その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。 元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。 所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。 玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚(おうよう)なのか」だ。 玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。 さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている。 玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。 玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6%減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。 消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。 インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。 玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。 玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。 「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。
(転載ここまで)
トマ・ピケティの「21世紀の資本」も邦訳された ことでもあるし、所得格差の縮小に本気で取り組まない安倍自民党政府は日本を弱体化し滅ぼす諸悪の根源であるという認識が日本でもっと広がるべきです。
関連記事。
■「所得格差は成長を阻害する」 (IMF研究報告)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5410.html 2014/03/20 20:00
日本政府の「金持ちをさらに富ませる」という政策をやめさせなければ日本に未来は無いと、一般人は自民党に向かってはっきりと繰り返し叫んでいいのです。というか、「自民党政治に未来は無い」と繰り返し叫ぶべきなのです。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/ ●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の死から50年を迎えた。キング牧師はTakeshi朝鮮学校「高校無償化」問題について、日本側の努力がまだ足りません。 (追記あり)新潟朝鮮初中級学校が休校状態に 新潟朝鮮初中級学校が2018年4月から休校状態になりました。2018年3月まで在籍していた中級部の生徒1人が卒業し,児童生徒の入学がなかったためです。ただし,新潟県にTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2018春閉pdf版(*^ヮ゚)σ: http://shockers.s71.coreserver.jp/cgi/uploader/src/5388.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ( ̄▽ ̄)b
「君が代すわろうず」の活動してきたでぇ∠(・ω・)ピ春九千元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。キリスト教における抵抗の思想 キリスト教における抵抗の思想というものを考えてみたいと思います。
「日本の仕組みを知る一つの手がかりは,政府のキリスト教への対応にある。そのことがわかれば,Takeshi元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。国民性の違い 国民性の違いと言ってしまえばそれまでですが,どうして違うのだろうと考えてみました。
ひとつ考えられるのは,宗教意識です。
日本におけるキリスト教信者の割合Takeshi「ゆっくりクーデター」、「じわじわクーデター」、「ゆでガエルクーデター」謀反民主主義に対する謀反ですよ。大部分の議員達がやっている事リベラ・メ(本物の)違憲で反民主主義の東京都迷惑防止条例改正案に賛成する都議会議員たちは法律の運用とは何かを理解していない、議員不適格者であると考えます。あれだけの反対があったにも関わらず都民の反対があったにも関わらず、とうとう“可決・成立”してしまいました。残念です。がっかりです。だけど、共産党を中心とした反対派は、廃案迄頑張って欲しいです。リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。あんな“答弁”を聞いて、誰が信用なんかするもんか五十回余りも“答弁拒否”をしておいて、「幸い、政治家の関与はなかった。」はないでしょ。リベラ・メ(本物の)脱アベチャンネル、脱犬HKの姿勢を見せたNHKの番組「100分deメディア論」政権に直接的に関わることはともかくとして…NHKは、もともと、そして継続的に、良質な番組を配信し続けてもいますよ。最近では、次の2つの番組は衝撃的でしたし、私たち一人ひとりがしっかりと目を向け、考えなけれsuterakusoデモが迷惑だと主張する人へのお返事をいくつかデモ、スト大歓迎ですデモやストは民主社会では当然ですし、民主社会を勝ち取るために大きな役割を果たしてきました。
しかし、日本ではデモが少なく、参加者も少数。
ストも絶滅状態です。
「閉口佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。自民党の暴挙を許すな!佐川氏は証人喚問で安倍夫妻や麻生のしりぬぐいに終始、佐川氏の姿は安倍夫妻や麻生にしっぽを振るあわれなポチそのものでした。
佐川氏の真相究明拒否で安倍夫妻の疑惑は閉口「ゆっくりクーデター」、「じわじわクーデター」、「ゆでガエルクーデター」クーデターの目的は戦前回帰安倍自民党政権が行った主なクーデターを列記すれば、
①教育基本法の改悪
②特定秘密保護法の強行採決
③集団的自衛権(自衛とは名ばかり侵略権です)の容認
④戦争法の強行採閉口森友学園への国有地の異常な安値での払い下げは、政府内で #安倍事案、 #昭恵案件 と呼ばれていたという政府内の者の話がある。此れで決まり此れだけで、充分分かりますよ。「政治家の関与は在ったんだ。」って。リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長・元国税庁長官の証人喚問を放送しないなら、NHKは存在価値を持たないことになるし、有害にもなるところ。佐川氏は、“シラを切り通した”仕事中の為、見ることが叶いませんでした。家に帰り、夕方のニュースを見たのですが、佐川氏の答弁は訳のわからないモノでした。でも逆に、安倍総理の影響を受けている事がリベラ・メ(本物の)#東京都迷惑防止条例改正案 は市民運動の違法化に道を開き、たいへんに危険。 #東京都迷惑防止条例改正案反対私達の良心が潰される!“たったの一ヶ月余り”で採決に踏み切り、“成立させ”た。こんなのおかしい!リベラ・メ(本物の)デモ・抗議開催情報まとめ(反戦・反新自由主義)あの時出せなかった勇気11年前、大阪でIraq戦争反対デモがあった時、近く迄行きましたが参加出来ませんでした。参加した後に「“攻撃”されたらどうしよう…。」が頭の中に過り、一歩を踏み出す事リベラ・メ(本物の)脱アベチャンネル、脱犬HKの姿勢を見せたNHKの番組「100分deメディア論」へぇ、やるんだ…。此処十数年来、NHKにはがっかりしていたけれど、記事を読んで強烈な自己批判にビックリです。制作スタッフの中にも、ジレンマを抱えて悩んだ人達が居るのでしょう。リベラ・メ(本物の)東京都迷惑防止条例改正案に賛成する議員は、法律のことを理解していない議員不適格者。闇夜のからす並みに賛成した都議の感覚は、闇夜のからす並みなんじゃないかと思う。何故かと言えば、黒いカラスが闇夜の中で己の黒さを理解できない様に、賛成した都議は“闇の中に居る”から、リベラ・メ(本物の)佐川宣寿・元理財局長の証人喚問。真相究明を拒否し、日本政府のガバナンス崩壊を喜ぶ自民党は、日本政府の公文書の対外的信頼性を失わせている。貴文章の一部を転載させて頂いたので御報告を兼ね此処に投稿しておきますon下記■(my-‐evernote記事/NHKニュースで内部告発が発生!関連)に貴文章の一部を転載させて頂いたので、ご報告を兼ね此処に投稿しておきます。どうぞ、よろしくお願いしまtoxandoria