所得格差縮小、再分配の徹底こそが経済成長につながる。格差拡大は経済を停滞させる。自民党政治は経済を停滞させる。 （メモ）

　　

メモしそこなっていました。もうこの報道から1年にもなるのに。（汗）改めて、メモ。

所得格差の拡大が経済成長をさまたげるというOECD（経済協力開発機構）の重要な見解です。現在の安倍自民党の日本が所得格差を広げる結果をもたらす政策をすすめていることが誤りであるということを知りましょう。

●東京新聞 (TOKYO Web)
筆洗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html
2014年12月13日

　「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。

（転載ここまで）

毎日新聞(12/17)水説:はっとするニュース＝中村秀明：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による報告書「所得格差と経済成長」。格差が成長の足かせになる。「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持つ」「教育への投資が成... http://t.co/kTqzr4lMHU

— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) December 17, 2014

こちらがOECDの報告書。"FOCUS on Inequality and Growth"の日本語版です。
http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf

●毎日新聞
水説:はっとするニュース＝中村秀明
http://mainichi.jp/shimen/news/20141217ddm003070074000c.html
毎日新聞　2014年12月17日　東京朝刊

　＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞

　ノーベル賞の授賞式に目を奪われ、総選挙に気をとられたせいだろう。はっとするようなニュースが先週あったのに、日本ではあまり話題になっていない。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による報告書「所得格差と経済成長」である。

　加盟する先進３４カ国で、格差がどのくらい拡大し、それが経済成長にどう影響したかを分析・推計した。

　１９８０年代に上位１割の金持ち層は最下層１割の人々の平均７倍の所得を得ていたが、２０１１年には９・５倍に拡大した。

　国別では、北欧などは低くデンマークは５・３倍。一方で英国は９・６倍で米国は１６・５倍だった。最もひどいのはメキシコの３０倍である。日本は１０年の数値で１０・７倍となっている。

　格差の拡大は、経済成長にどう作用したのだろう。

　報告書は、９０〜１０年の成長率について、米国では格差が拡大しなかった場合に比べると累積６・７％落ち込み、英国は９％近く、メキシコは１０％低下したと推計した。日本では成長率を６％押し下げたとみている。

　格差が成長の足かせになる。なぜなら、貧しくて質の高い教育を受けられない人たちは、知識や技能を身につけられず、働いても生み出す成果が小さいからだ。それで国全体の経済力も頭打ちとなる。日本の発展が、明治以降の教育の普及に支えられたことを思えばわかりやすい。

　それは発展途上の国だけでなく、成熟した国にも言えることだという。

　日本や欧米では「自由な競争こそが経済に活力を生み成長をもたらす」という考えが強い。だが、報告書が言いたいのは違う。「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持つ」「教育への投資が成長戦略になりえる」という発想の転換である。

　そして、その政策に必要な財源は金持ち層への税率引き上げでまかなえばいい、と単純明快だ。「富裕層の税負担能力は以前より高まっている」と分析する。

　確かに成長の果実はいずれ金持ち層にも及び、持ち出す一方ではない。課税強化も成長の妨げにはならないのだ。貧しい層への配慮が富裕層にも見返りとなってもたらされる「逆トリクルダウン」効果である。

　社会の分断や世代の対立などを超え、新たな視界が広がった気になるのは単純すぎるだろうか。少なくとも、私はこの報告書に大きな希望を感じた。（論説副委員長）

（転載ここまで）

所得格差は経済成長を損なうか？OECD(pdf)http://t.co/9XQIKU4CUO「租税政策や移転政策による格差への取り組みは…成長を阻害しない。特に、再分配の取り組みは…子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。」

— 本田由紀 (@hahaguma) December 13, 2014

さらに報道をさかのぼれば、こういうのもあります。

●WSJ
日本、格差の拡大に目を向けるべき＝玉木OECD事務次長
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304174304580008714030902410
By MITSURU OBE
2014 年 7 月 4 日 19:44 JST

OECDの玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト（パリOECD本部、2014年5月6日） Agence France-Presse/Getty Images

　経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。
　その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。
　元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。
　所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。
　玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚（おうよう）なのか」だ。
　玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。
　さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている。
　玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。
　玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6％減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。
　消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。
　インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。
　玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。
　玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。
　「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。

（転載ここまで）

トマ・ピケティの「21世紀の資本」も邦訳されたことでもあるし、所得格差の縮小に本気で取り組まない安倍自民党政府は日本を弱体化し滅ぼす諸悪の根源であるという認識が日本でもっと広がるべきです。

関連記事。
■「所得格差は成長を阻害する」　（ＩＭＦ研究報告）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5410.html
2014/03/20 20:00


日本政府の「金持ちをさらに富ませる」という政策をやめさせなければ日本に未来は無いと、一般人は自民党に向かってはっきりと繰り返し叫んでいいのです。というか、「自民党政治に未来は無い」と繰り返し叫ぶべきなのです。

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