TPPの毒素条項を報じない、見れば見るほど愚かになる「いわゆる報道業者」の例

　　

次のツイートで批判の対象にされているNHKに限りませんが、日本のTPP報道にはたくさんの情報が決定的に欠けています。それは、外国資本、特にアメリカ企業が日本国民も日本政府も抵抗することのできない権力を日本に対して行使して日本国民に不利益を飲ませることが可能になるという点です。

2010年10月27日にTPPについての最初の記事を出して以来、『カテゴリ:TPP（環太平洋経済連携協定）』の記事でも何度かメモしましたが、ISDS条項、ラチェット規定などの毒素条項がそれです。

そして、毒素条項の危険性を報じないNHKは、日本の一般国民にとってある意味有害な報道であるとも言えます。まずNHKの報道からそういう例を一つメモしておきましょう。

@kaokou11 一昨日のNHK「日曜討論」はTPPがテーマだったのに「ISD条項」の危険性に言及する出席者が一人もいなかった https://t.co/QX2knJQSdq 山本太郎議員は３年前から「ISD条項」に注目　↓　https://t.co/CLvvFG5pY7

— はなゆー (@hanayuu) October 26, 2015

NHKの問題でもあると同時に、政治家の問題でもありますが、番組作りが不十分なのだと思います。多様な角度から問題に光を当てる番組作りが必要なはずです。

NHKだけではありません。経済紙であるはずの「日本経済新聞」は最近もTPP礼賛を社説で何度か繰り返していますが、毒素条項の危険性への言及はほとんどありません。毒素条項への危機感がないかのようです。さらには、「企業にとっての利点」をあまりに楽観的に強調するあまり、「農家にとっての問題点」や「労働者、消費者にとっての問題」をほとんど無視してもいけないはずです。TPPの害毒について掘り下げて報じることができないのでは経済新聞としての存在意義はありません。読めば読むほど政策の問題について目が曇らされていくからです。

毒素条項をはじめTPPの問題点への危険性への言及や警鐘がほとんどない能天気なプロパガンダばかりの日本経済新聞への抗議を込めて、ここに最近の同紙社説をお持ち帰りさせていただきます。報道機関としての能力不足あるいは報道の偏り、経済新聞としての失格ぶりを記憶するための記録です。

報道すべきことを報道しないのは欠陥報道であり、そのような欠陥報道を続けるのは欠陥マスコミと呼ばなければなりません。「報道機関失格」だと書く理由です。

●日本経済新聞
ＴＰＰテコに世界経済の活性化を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO92502720W5A001C1EA1000/
2015/10/6 3:30

　歴史的な成果だ。日米を含む12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、大筋合意に達した。

　12カ国の経済規模は世界の４割弱を占める。世界最大の自由貿易圏をつくる道筋ができた。日本をはじめ各国はこれにあわせて国内の構造改革を進め、経済の活性化につなげるべきだ。

　約５年半に及んだ交渉は、先月30日から開いた閣僚会合で実質的に妥結した。交渉が年単位で漂流するおそれもあっただけに、各国が歩み寄った意義は大きい。

貿易・投資の新ルール

　最後まで難航したのは、医薬品のデータ保護期間の扱いだ。製薬企業を抱える米国が12年を主張したのに対し、オーストラリアは５年を求めていた。結論として８年で折り合った。

　ニュージーランドが求めていた乳製品の市場開放については、日米などが受け入れた。

　自動車の関税撤廃ルールでは、一定の割合の部品をＴＰＰ域内でつくれば関税撤廃の条件を満たすという「原産地規則」で、日本とメキシコなどが合意した。

　通商協定は、各国が互譲の精神で目先の痛みを受け入れ、長い目でより大きな自由貿易の果実を得るようにするのが鉄則だ。今回の決着は全体として均衡のとれた内容といえるのではないか。

　ＴＰＰの意義は、高い水準の貿易・投資のルールにある。物品の関税撤廃・削減だけでなく、投資、サービス、知的財産権など範囲は多岐にわたる。環境、労働、国有企業といった分野も含む21世紀型の協定といえる。

　域内のヒト、カネ、モノ、サービスが自由に行き来しやすくなることで、域内の国内総生産（ＧＤＰ）を0.9％分、日本のＧＤＰを２％分押し上げる効果があるとの試算もある。

　日本企業の利点は大きい。例えば日本からエンジンをマレーシアに輸出し、そこで組み立てた最終製品を米国に輸出する。そんな柔軟な供給網を構築しやすくなる。

　サービス業でも日本のコンビニエンスストアがマレーシアやベトナムに進出しやすくなる。日本企業は攻めの経営でさらなるグローバル戦略に打って出るときだ。

　農産品の分野では、日本は米国産とオーストラリア産のコメの輸入枠を設けるほか、牛肉や豚肉の関税率を大幅に引き下げる。

　日本の消費者にとっては、関税の削減・撤廃により外国産の農産品を今より安く手に入れやすくなる。一方で米国も和牛などにかかる関税を将来撤廃するため、日本からの輸出増加も期待できる。

　今後の焦点は国内の農業対策に移る。ＴＰＰ締結で国内の農林水産物の生産額は３兆円程度減少する、と日本政府は試算している。市場開放の影響を緩和するための一定の対策は必要だ。

　しかし、1994年にまとめた関税及び貿易に関する一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド対策では事業費ベースで６兆円超を投じたものの、大半は農業土木に費やされ、農業の体質強化につながらなかったとの指摘は多い。

　安易なバラマキは慎み、コメの生産調整（減反）廃止や、農協改革との相乗効果で農業の生産性を高める対策にお金を重点配分すべきだ。

　歴史上、ＴＰＰは93年に妥結したウルグアイ・ラウンド以来の大きな通商協定となる。

自由貿易圏を広げよ

　欧州連合（ＥＵ）は米国との間で環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）を交渉している一方で、日本とは経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めている。日本はＴＰＰ合意をテコに、ＥＵとの交渉妥結を急ぐべきだ。

　さらにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加の21カ国・地域が自由貿易圏をつくる構想がある。ＴＰＰはその一里塚だ。

　ＴＰＰ、日中インドを含む16カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のすべての交渉に参加しているのは日本だけだ。この地域の自由貿易圏づくりを主導してほしい。

　中国をはじめとする新興国経済が減速し、世界経済の下振れリスクが強まっている。そんな時こそ保護主義に対抗し、自由貿易を通じて世界経済を下支えしようとする努力がきわめて重要になる。

　大事なのはＴＰＰを経済の変革につなげることだ。企業は競争を通じ収益力を磨き、個人も海外のサービスや人材と触れあい研さんを積む。そんな努力を重ねれば、アジア太平洋地域が世界経済のけん引役であり続けるだろう。

（転載ここまで）

冒頭に出てくる「経済の活性化」という言葉をはじめ、内容があいまいな能天気な宣伝文句の連続に、「お祭りさわぎよりも、報道機関として批判的に冷静に問題点の検証を掘り下げるべきでしょう」と言いたくなります。一つ一つの文にツッコみたくなるのですが、ここでは一つ二つだけ。すみません。

「日本の消費者にとっては、関税の削減・撤廃により外国産の農産品を今より安く手に入れやすくなる。一方で米国も和牛などにかかる関税を将来撤廃するため、日本からの輸出増加も期待できる」と書かれていますが、アメリカ側の関税撤廃は「即時」ではなくて「将来」なのです。日本側がほぼ一方的に譲歩しているのに、不平等ですね。その不平等への意識がこの社説からは感じられません。また、そんな先のことについて「期待」と言われても白けるばかりです。「期待」だけで交渉の実をとっていない日本側の情けなさが浮き彫りにされています。

「好機」、「好機」というばかりでその不平等ぶりにツッコミを入れないのも腹立たしいです。

日本経済新聞の社説をさらにさかのぼっても似たような「報道機関失格」、「経済紙失格」の事態が目立ちます。ある経済政策をとろうというときに、その害毒や欠陥について直視できず、掘り下げた報道もできないのなら、それは欠陥報道です。そのような欠陥報道を続けるのは欠陥報道業者です。日本経済新聞は、読めば読むほど愚かで無知になり、目を曇らされる新聞と呼ばざるをえません。

次の社説はISDS条項への形だけの言及はあるものの、軽く片付けられているだけです。

●日本経済新聞
高い質を伴うＴＰＰ合意の好機逃すな
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO89830680Y5A720C1EA1000/
2015/7/28 3:30

　日米など12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結に向けた交渉は、28日から始まる閣僚会合でいよいよ総仕上げの段階に入る。

　世界経済の４割弱を占める12カ国が貿易や投資の拡大を通じ、アジア太平洋地域の経済を活性化する意義はきわめて大きい。高い質を伴う内容で大筋合意する好機を逃してはならない。

　ＴＰＰは物品にかかる関税の撤廃・削減にとどまらず、知的財産権や環境、労働、国有企業を含む幅広い貿易・投資のルールを定めるものだ。実質的に新たな国際標準となる可能性を秘める。

　2010年に始まった交渉は、対象31分野のうち17分野で事実上決着した。閣僚会合は未解決の懸案を決着させる最大のヤマ場となる。今こそ12カ国の閣僚はこれまで温存してきた最後の交渉カードを切るときだ。

　12カ国は全体会合と並行して、２国間の会合で関税交渉をする。経済規模の大きな日米の交渉の成否は交渉全体にも影響する。米国産コメと、日本製自動車部品の扱いをめぐり、両国は早期に合意する必要がある。

　関税以外では、知的財産権が最大の焦点だ。新薬の開発データの保護期間を何年に設定するかをめぐり、米国とオーストラリアなどが鋭く対立している。

　著作権の保護期間や、ワインやチーズなどの特産物につける地理的表示のルールづくりといった課題もある。

　多国籍企業が進出先政府を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」が焦点の投資分野や、国有企業の分野などでも、米国とそれ以外の国の間で対立が目立つ。日本は双方に歩み寄りを促す積極的な仲介役も果たしてもらいたい。

　気になるのは、カナダの２国間交渉が遅れていることだ。カナダは乳製品、鶏肉などの市場開放に慎重な姿勢を崩していない。ニュージーランドも日米やカナダへの乳製品の輸出拡大を強く主張している。

　日米からは一部の国を外して大筋合意を探る声が出ているものの、望ましい姿とはいえない。また、合意ありきで関税撤廃の程度が小さくなっては困る。

　ＴＰＰは、世界最大の自由貿易圏をつくる画期的な取り組みだ。12カ国はあくまで野心的な内容で合意できるように精力的に交渉を進めるべきだ。

（転載ここまで）

『多国籍企業が進出先政府を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」が焦点の投資分野や、国有企業の分野などでも、米国とそれ以外の国の間で対立が目立つ。』というのがこの社説内の毒素条項への言及ですが、「毒素条項」という言葉は使われておらず、このISDS条項が危険であるという事実を薄めようとしているようにしか思えません。

『日本は双方に歩み寄りを促す積極的な仲介役も果たしてもらいたい。』って、毒素条項推進派勢力（アメリカ）が「歩み寄り」をするとでもいうのでしょうか。

TPPの問題点への意識がないまま読めば読むほど目が曇ります。腹立たしいばかりです。

能天気な日本経済新聞に比べて、地方紙には毒素条項について報道しているものもあります。2013年の古い記事ですが西日本新聞の例を敬意とともに記録しましょう。

●西日本新聞
米韓ＦＴＡ発効１年の韓国＜中＞５７の法変更、米は国内法優位　「不平等条約」指摘も
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/18310
2013年05月01日 15時31分

　自由度の高い米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されてから１年。長年の交渉では、農産物の自由化に対する韓国農民の反対運動が前面に出た感があった。今年３月に現地を訪れると、その影響は国民全体の暮らしや国の形を変えるところにまで及んでいた。
　「米韓ＦＴＡは現代の不平等条約です」。韓国農漁村社会研究所で副理事長を務める権寧勤（クォンニョングン）さんは、両国におけるＦＴＡの位置付けの違いを問題視する。
　韓国の場合、国際協定である米韓ＦＴＡは国内法の上位にある。このため、発効に当たって５７の国内法を変更した。だが、米国は違う。上下院の合意で憲法上の条約と認めず「米韓ＦＴＡ履行法」を別途に設定。その中で「米国の法律と合致しないＦＴＡのあらゆる条項または適用は無効」と規定しているのである。
　権さんは「韓国だけが一方的に立法権や司法権、公共政策決定権を侵害される主権侵害の協定」と憤る。

　■政府に賠償請求

　その具体例として、通商法に詳しい弁護士の宋基昊（ソンギホ）さんは、薬価決定に関わる問題を挙げた。
　米韓ＦＴＡでは、韓国の国民健康保険で使われる薬価を決定した公団に対し、例えば米国の製薬会社が不満がある場合に申し立てができる「独立審査機構」の設置が規定された。
　以前は、決定に異議があれば、製薬会社は公団へ異議申請を行い、再検討する制度があった。つまり、最終的な決定権は韓国側が握っていたが、米国は「独立審査機構の再審決定には拘束力がなければならない」と主張。その権限について米韓両政府で見解が分かれているという。
　「もし、米国の言い分を通せば、薬の種類や価格の決定に関し、韓国は最終的な決定権を失う」と宋弁護士は危惧する。一方、米国企業が決定により薬の市場が縮小したと見なせば、国の規制変更で不利益を被った海外企業が国際仲裁機関「国際投資紛争解決センター」に提訴し、解決する「ＩＳＤＳ条項」で韓国政府を訴えることもありうる。

　■１２の“毒素条項”

　そもそもＩＳＤＳ条項は、主に法制度が不備な途上国に進出した企業が、制度変更によって損害を受けることを防ぐために設けられたとされる。それが韓国で現実のものとなった。
　昨年９月、韓国政府による株式譲渡承認の遅れにより損害を受けたとして、米投資ファンド「ローンスター」が、韓国政府に約２兆ウォン（約１８００億円）の賠償を求めて提訴したのだ。
　このほか、一度開放された水準はどんな場合も戻せない「ラチェット条項」、他国との協商で米国相手より条件を緩くして開放を約束すると自動的に米韓ＦＴＡにも適用する「未来の最恵国待遇条項」など、米韓ＦＴＡに反対する人々が“毒素条項”と呼んで問題視した項目は１２種類に及ぶ。
　法律には解釈の違いが付きもので、反対派の指摘に対しても、韓国内には「騒ぎすぎ」という声もある。ただ、明らかなのは韓国がこうした“毒素”を飲まされても、米国が飲むことはないものが含まれるということだ。

　■失われた“果実”

　では、韓国側が得た“果実”はどうか。韓国政府は当初、米韓ＦＴＡにより、今後１５年間で対米輸出が年平均１２億８５００万ドル（約１２７０億円）増加するとの見込みを発表した。だが、信州大学農学部の加藤光一教授は「交渉過程で、輸出型韓国経済のメリットはだんだんなくなる方向に向かった」と分析する。
　その象徴が、２０１１年２月に米国の自動車産業の利益を反映した追加再交渉合意文書への署名だ。韓国側は、韓国車が円高の影響で売れると考えたが、３千ＣＣ以上の高級車でなければメリットがないと分かり「結果的には、アメリカ優位の交渉が進められた」という。
　翻って日本。今月１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加における米国との事前協議で合意した。その文書によると、米国が日本から輸入する乗用車に２・５％、トラックに２５％をかけている関税を当面維持。撤廃時期は最大限遅らせることを容認した。米韓ＦＴＡの撤廃時期よりさらに遅らせる内容で、日本企業には条件が不利となった。
　韓国の今に、日本の未来が重なって映るような気がしてならない。

＝2013/04/24付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

日本経済新聞はTPPを推進する論陣をはるにしても、せめて毒素条項の存在を明記し、その危険性を解説し、その害を除去するためにはどういう交渉をすべきかということを具体的に論じなければならないはずです。それがろくにできていないから「報道機関失格」だと言わざるをえないのです。

毒素条項についてツイッターなどSNSで発信している個人は何人もいるのですが、大手マスコミに黙殺されていては情報は伝わりません。

【TPPの毒素条項】 ※ISD条項① 簡単に言えば、米国企業や投資家が日本で損をしたら、日本に損害賠償を求めて国家を提訴できる仕組み。米国企業は一度も負けたことは有りません。NAFTAでは、カナダとメキシコが全て負けています。(続) pic.twitter.com/PrC398U9Zr

— S_Shmizu (@cao58020) 2015, 10月 21

【TPPの毒素条項】 ※NVC条項 NVC条項とは、非違反提訴と言って、TPPの条約違反がなくても、米国企業や投資家が思ったほど儲からなかった時、米国政府が代わりに日本政府を訴えられるという、信じられないほど酷いものです。(続)

— S_Shmizu (@cao58020) 2015, 10月 21

TPPに入ってくると予想される毒素条項のリストです。 TPP－極悪毒素条項リスト　https://t.co/Uw1LpLQmsp

— ポン吉のブログー反TPP宣言ー (@ponkiti_2013) 2015, 10月 21

TPPの毒素条項＝NVC条項 日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にアメリカ政府が企業に代わって提訴できる http://t.co/59Bf1qrBs2

— 麻子 (@amknysy) 2015, 10月 19

何度でも言います。ある政策の決定的な問題点や害毒を報道できない報道機関は欠陥報道機関、有害報道機関です。その問題点や害毒の除去について意識的に論じられないのであれば、その報道機関の価値は著しく下がります。今回紹介したNHK、日本経済新聞は、たくさんある欠陥報道機関、有害報道機関の代表格ということになります。

私は日本経済新聞やNHKの有害ぶり、欠陥ぶりを決して忘れません。

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