北海道のアイヌにかかわる歴史教科書の記述が文部科学省の検定で歪曲されている例

　　

南京事件、従軍慰安婦など、1945年以前に日本が行なった戦争での他国の人民に対する被害を隠したりごまかしたり、果てはまるで日本が被害者であったかのような態度まで取る日本の歴史修正主義者勢力や統治機構（政権政党や政府）のことですから、自国の人民に対する暴政や悪行を隠したりごまかしたりすることはお手のもの、という実例を一つ、記憶して後世に伝えましょう。ひとつ前の記事、『「いつまで謝り続けるのか」の前に「いつになったら事実を知るのか」が先　（CAFE ORJE ( @bs8a )さんのツイート）』の実例の一つでもあります。

暴政や過ちをごまかそうとする勢力や個人は、同様の暴政や過ち、あるいは別の暴政や過ちを繰り返してさらに残酷に自己中心的になるだろうという警告とともに読んで記憶してほしいと思います。

歴史的出来事、日本政府の暴政を「正反対の意味に修正」して教科書に書かせるという文部科学省、日本政府の非道を非難せざるをえません。そして、その非道は歴史修正主義の国家主義の政治勢力であるいわゆる自民党が政権にあるからなおさらひどくなるという実例の一つでもあります。

●朝日新聞デジタル
教科書のアイヌ記述、検定で“歴史歪曲”
http://www.asahi.com/special/kotoba/jinken/SDI201508120064.html
門田　耕作
2015年8月21日

　２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。

■「正反対」の意味に修正

　問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正された記述を読み比べてください。
現行本政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法（「保護法」）を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました。
修正後政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法（「保護法」）を制定し、狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました。
　前回の検定に合格した現行本の「土地を取り上げて」が、まったく正反対の「土地をあたえて」に修正されています。

検定申請された際は「アイヌの人々の土地を取り上げて」とあった「北海道旧土人保護法」に関する箇所（写真中央）が、検定済みの教科書では「アイヌの人々に土地をあたえて」（同左）と修正されている＝東京都江東区の教科書研究センター所蔵の資料を撮影

　検定意見書には「（旧土人保護法の趣旨を）生徒が誤解するおそれのある表現である」と短く指摘事由が書かれていますが、５月１８日付北海道新聞によると、「同法はアイヌ民族に土地を『下付（下げ渡し）』するとしており、文科省はこれに沿って検定意見を付けた」、４月７日付朝日新聞によると「法の目的は土地を取り上げるのでなく分与することにある」との意見が付いたといいます。
　これに対して出版社側は、「法の狙いは土地を取り上げる趣旨ではない。納得するとか反論するではなく指摘があったことは直していく」（４月７日付北海道新聞）、「斜めから見た部分を強調していた反省もある」（同朝日新聞）と、修正に応じました。
　地元の北海道新聞はこの修正について、「アイヌ民族への支配や同化の歴史をねじ曲げ、薄めようとしているようにしかみえない」と同日の社説ですぐに論評、東京新聞は「極めておかしな記述だ。アイヌには狩猟・採集で『イオル』（猟場）を中心とする伝統的な土地の利用方法があった。政府はそれを無視して土地を取り上げ、まずは和人に分配して、残った農耕に不適な土地をアイヌに分配した。これまで研究されてきた旧土人保護法の評価を間違えている」という北海道大アイヌ・先住民研究センターの丹菊逸治准教授のコメントを、４月１６日付「こちら特報部」で掲載しました。

（転載ここまで）

元の記述である「土地を取り上げる」という言葉を、反対の意味である「土地を与える」という言葉に日本政府によって書き換えさせられて、それを読まされるアイヌの屈辱は察するにあまりあります。アイヌだけが怒るべきなのではなく、すべての人民が怒るべきところです。

●47NEWS（よんななニュース）
【北海道新聞】＜社説＞■戦後教育は、かつて日本を戦争に追いやった国家主義、全体主義的な国民教育への反省に立って行われてきた
http://www.47news.jp/47topics/e/264054.php
2015/04/07 18:28

　戦後教育は、かつて日本を戦争に追いやった国家主義、全体主義的な国民教育への反省に立って行われてきた。
　安倍晋三政権はそうした戦後教育の歩みを否定しようとしているのか。そうとしか思えない。
　教科書検定の基準が強化されて初の検定が行われた。２０１６年度から中学校で使われる。
　新基準などで文部科学省が政府見解を盛り込むよう求めた結果、社会科では領土問題の記述が倍増した。
　一方で、過去の誤った政策や方針が、あたかもそうではなかったようにとられかねない書き換えも目立つ。
　過去の誤りも認め、ありのままを正視してこそ歴史から教訓をくみ取れる。もう一つ、教育には多様性や自主性も欠かせない。
　教科書づくりからそうした大事な精神が消えていくことに危惧の念を禁じ得ない。

■出版社はすでに萎縮

　「政府見解や確定判例を確実に反映させる」「学説が確定していない場合はバランスを取り、通説がないと明示する」。１３年の検定基準の改定で、近現代史ではこの２点が新たに求められた。
　加えて、愛国心を養うことを盛り込んだ改正教育基本法の教育目標などに照らして、文科省が不合格にできることにもなった。
　国の考えを前面に押し出す一方、国の立場にそぐわない学説は根拠薄弱として曖昧にする―。そんな意図があるとすれば、ご都合主義と言われても仕方あるまい。……… （２０１５年４月７日）
2015/04/07 18:28

（転載ここまで）

アイヌだけが怒るべきなのではなく、すべての人民が怒るべきところであるというのは、日本政府によるこのような歴史の改ざんはアイヌだけに向けられるのではなく、アイヌ以外の人々にも平然と向けられるであろうからです。

北海道新聞の社説は次のブログに記録されています。全文お読みになりたい方は参照を。

●土佐のまつりごと
教科書検定　　事実を教えない教育　　北と南からの批判、
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2015/04/post-84e4.html
April 08, 2015


日本には歴史研究の自由はすでに大幅に縮小しており、自民党や政府の公認の歴史しか存在してはならないという統制が強くはたらいているというべきです。

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