沖縄県知事、辺野古移設承認の取り消しに踏み切り、国連人権理事会でもその意思表明。

　　

沖縄の米軍普天間基地を名護市・辺野古に移設するかどうかについての沖縄と日本政府の対立。沖縄は長い間粘り強く、日本政府と米軍・米政府に対して、辺野古移設反対、米軍基地削減を訴えています。さらに言えば、沖縄の要求に沿っての日米地位協定の改定なども沖縄は訴えています。

そして、沖縄側のその訴えの正当性については、うちの過去記事でも繰り返し書いてきたところです。今回、2015年9月、翁長雄志・沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明しました。

さらに、沖縄の立場の正当性を日本国内だけでなく国際的に訴えるために、翁長雄志・沖縄県知事は国連人権理事会でも演説を行ないました。沖縄のその立場を支持すると私は表明し、長くなりますが、記憶のために記録します。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
辺野古取り消し表明　知事「承認に瑕疵」　新基地阻止へ第一歩
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248913-storytopic-271.html
2015年9月15日 12:33

前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを表明する翁長雄志知事＝１４日午前１０時すぎ、県庁

　翁長雄志知事は１４日午前１０時、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日手続きを始め、沖縄防衛局に意見聴取を行う通知を届けた。意見聴取は２８日に開き、内容を精査して１０月中旬ごろに取り消す予定。翁長知事は会見で「承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があると認められた」と説明した。その上で「あらゆる手段で辺野古に基地を造らせない。その第一歩だ」と強調した。
　翁長知事は取り消し理由となる瑕疵について（１）普天間代替施設を辺野古に建設しなければならない根拠が乏しく、埋め立ての必要性がない（２）埋め立て対象地は自然環境的観点から極めて貴重な価値があり、基地建設で住民の生活や健康に大きな被害を与える可能性がある（３）在日米軍基地の７３・８％を抱える沖縄と本土の格差や過重負担の固定化につながる―などを挙げた。
　中谷元・防衛相は１４日、記者団に「手続きに瑕疵はない」と述べ、建設を進める考えを表明した。県からの意見聴取には「どのように対応すべきか慎重に判断したい」とした。県は防衛局が意見聴取に応じない場合は、そのまま承認を取り消す方針。
　政府は辺野古新基地建設に関して、２０１３年１２月に仲井真弘多前知事から承認を得たことを理由に作業をしており、取り消しでその法的根拠が失われる。政府は県が承認を取り消した場合、国交相への不服審査請求や高等裁判所に対する代執行訴訟の提起など法的な対抗措置を検討しており、県と政府が法廷闘争に入る可能性が高くなってきた。政府は裁判所などが工事の差し止めを命じない限り、係争中も工事を進めることが可能だ。
　翁長知事が１月に設置し、法律や環境の専門家で構成する第三者委員会が７月１６日、前知事の埋め立て承認に「瑕疵があった」とする報告書を提出していた。その後、県と政府は８月１０日からの１カ月を期限に、新基地建設作業を停止した上で問題を話し合う集中協議の場を５回設けた。しかし協議は決裂し、翁長知事が取り消しを決めた。

（転載ここまで）

翁長雄志・沖縄県知事のこの方針は、国際的な影響力のある海外の何人かの識者にも支持されていました。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
辺野古埋め立て承認取り消し「義務」　海外識者、知事決断求め声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247705-storytopic-3.html
2015年8月23日 9:44

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら７４人が２１日（日本時間２２日）、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事に埋め立て承認を取り消すよう求める「世界は見ている」と題する緊急共同声明を発表した。県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」との検証結果をまとめたことを指摘した上で「知事が承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。
　声明は第三者委の報告書提出や日本政府と県が移設計画に関する工事を１カ月停止し、協議を始めたことを受け、急きょ出された。翁長知事に埋め立て承認の取り消しを促すのが狙い。
　言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を２０１４年１月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。
　声明では、日本政府が県との集中協議の結果にかかわらず新基地の建設を進めると断言していることを批判。県民が沖縄への米軍基地集中を構造的差別だと理解していることも記した。また、第三者委の検証結果を受け、翁長知事に「取り消す法的義務がある」と指摘した。

（転載ここまで）

私もこれらの識者の見解を支持します。

さらに、翁長雄志・沖縄県知事は国連人権理事会でも演説を行ないました。報道記事と、演説の全文を記憶のために記録します。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
新基地は「人権侵害」　知事、国連で演説　辺野古阻止訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249254-storytopic-53.html
2015年9月22日 11:37

沖縄の状況を「人権がないがしろにされている」と訴える翁長雄志知事＝２１日午後５時すぎ（日本時間２２日午前０時すぎ）、スイスの国連人権理事会総会

　【ジュネーブ２１日＝島袋良太】翁長雄志知事は２１日午後５時すぎ（日本時間２２日午前０時すぎ）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。
　日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。
　翁長知事は「沖縄の米軍基地は第２次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」と述べ、米軍普天間飛行場の返還条件として県内に代替施設建設を求める日米両政府の不当性を主張した。
　また、「沖縄は国土面積の０・６％しかないが、在日米軍専用施設の７３・８％が存在する。戦後７０年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。
　翁長知事は昨年の県知事選や名護市長選、衆院選など県内主要選挙では辺野古新基地建設に反対する候補が勝利したことに触れ「私はあらゆる手段を使い新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、建設を阻止する決意を表明した。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス＋プラス
「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133924
2015年9月22日 11:42

知事演説（英文）

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事

　沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

翁長知事、沖縄の苦難の歩み切々と　国連でシンポ

　ありがとうございます、議長。

　私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。

　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

　沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。

　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

　沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。

　戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。

　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。

　今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

（転載ここまで）

新基地は「人権侵害」 ジュネーブ 翁長知事、国連で演説 辺野古阻止 国際世論へ訴え 琉球新報 2015.9.22 pic.twitter.com/vHn7YiGIEF

— ジョージ (@GeorgeBowWow) September 22, 2015

日本政府側の「主張」あるいは「言い訳」も取り入れた、本土の新聞の「客観報道」も記録しておきましょう。

●東京新聞_(TOKYO Web)
辺野古問題「自己決定権や人権をないがしろ」　沖縄県知事が国連演説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092202000124.html
2015年9月22日 朝刊

２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、演説する沖縄県の翁長雄志知事＝共同

　【ジュネーブ＝共同】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。　
　政権との対立が深まる中、沖縄の立場を国際社会に伝え、日米両政府に批判的な世論を喚起する狙いがある。
　沖縄の米軍基地が、太平洋戦争末期の沖縄戦を機に強制接収された土地に造られた経緯を説明。「自ら望んで土地を提供したものではない。戦後七十年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と指摘した。
　沖縄県で昨年あった主な選挙で辺野古反対派候補が全勝した事実に言及し「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて移設を強行しようとしている」と批判した。
　翁長氏の演説に対し、日本政府の代表者は会場で「辺野古移設計画は合法的に進められている。政府として、沖縄県の理解を求めるための努力を継続する」と発言した。
　翁長氏は演説に先立ち、沖縄の市民団体が現地で主催したシンポジウムでも講演。基地問題について「大変な理不尽さがある」と述べた。

（転載ここまで）

●毎日新聞
沖縄知事：国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」
http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m010098000c.html
毎日新聞　2015年09月22日　00時17分（最終更新　09月22日　01時08分）

　【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で２分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。
　翁長知事は「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の０．６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。
　さらに、昨年１１月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。
　翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、１８７９年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗（しんちょく）状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。
　　　　　　　　　　◇
　演説後、報道陣の取材に応じた翁長知事は「今日まで話してきたエキスをしっかり２分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」と語った。
　また日本政府の代表者が知事の発言を受け理事会で発言。「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語った。

（転載ここまで）

日本政府の言い分を書き写すだけのつまらない記事でした。

テレビ報道を切り取ったツイートもあります。日本政府（ジュネーブ日本政府代表部大使）が以下のように「反論」していますが、反論になっていません。

沖縄の米軍基地が引き起こしてきたとてつもない人権侵害。そこにひとかけらの感度もない大暴言。嘉治美佐子・ジュネーブ日本政府代表部大使よ、恥を知れ！！！（9月22日のNEWS23より） pic.twitter.com/nJCh3PIjIS

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) September 22, 2015

沖縄二紙は翁長雄志・沖縄県知事に声をそろえています。本土の人が上のような東京新聞や毎日新聞の「政府側発言書き写し客観報道」ばかり読んで沖縄の新聞を読まないと日本政府に洗脳されることになると思いました。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄２紙も国連シンポで発言　「移設強行許されず」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249251-storytopic-3.html
2015年9月21日 22:55

　【ジュネーブ共同】沖縄県の地元新聞２社の代表者は２１日午前（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムに、翁長雄志知事とともに参加し、日米両政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強行は民主国家に許されない不正義だ」と訴えた。
　琉球新報の潮平芳和編集局長は、移設反対が多数を占める県内世論に触れ「県民の生命や尊厳を脅かす移設の中止を求めるのは極めて正当だ」と述べた。
　沖縄タイムスの阿部岳北部報道部長は「政府は沖縄の人々の土地と海を奪っている」と批判した。
（共同通信）

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
＜社説＞知事国連演説へ　人権侵害克服の礎に　世界に自己決定権発信を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249209-storytopic-11.html
2015年9月21日 6:01

　翁長雄志知事が２１日から２２日にかけて、スイス・ジュネーブの国連人権理事会などで演説する。日本の都道府県知事として初登壇し、米軍基地の存在によって県民の人権が侵害されている状況と、民意に背を向けた日米の圧政を告発する意味合いがある。
　知事選挙を経た正当な民意を基盤とする知事が、戦後７０年たっても沖縄に横たわる不条理を改めるよう、国際社会に支持を訴える。不退転の決意で臨む行動の意義は大きく、知事を送り出す県民も沖縄の未来を拓（ひら）く礎と意識したい。

歴史的必然性

　関連シンポジウムを含めて、日米両政府が基地の島ＯＫＩＮＡＷＡに負わせている非人道的状況を世界に発信することは、沖縄の「自己決定権」の確立に向けた極めて重要な一歩となる。
　「日本領土内で住民の意思に反して不当な支配がなされていることに対し、国連加盟諸国が注意を喚起することを要望する」
　１９６２年２月１日。琉球政府立法院で沖縄の施政権返還を求める決議が全会一致で可決された。
　日本から差し出され、米統治下に置かれた沖縄の代表である立法院が米国の植民地的支配を鋭く批判し、沖縄の主権回復を世界に訴え掛けた「２・１決議」である。
　発議者代表として党派を超えてまとまった決議文を読み上げたのは、沖縄自民党に籍を置いていた翁長知事の父・助静氏だった。
　「２・１決議」は、１９６０年に国連総会が植民地統治の違法性を明確に打ち出した「植民地主義無条件終止宣言」を引用して練り上げられた。沖縄住民の自治権と人権を守ることを目指した普遍的価値は今も輝きを放っている。
　米軍の圧政に抗（あらが）う乾坤一擲（けんこんいってき）の決議は１０４カ国に送られ沖縄の施政権返還にも影響を与えた。だが、県民の血のにじむような訴えにもかかわらず、基地重圧は今も人権を脅かしている。
　あれから半世紀余を経て、「オール沖縄」を掲げる翁長知事が国連の場で沖縄の近現代史と固有の権利を軸に人権擁護を訴えることには歴史的必然性があろう。
　沖縄への基地集中と名護市辺野古への新たな基地の建設がいかに沖縄県民の人権と尊厳を傷つけているか。歴史を踏まえて、知事は植民地的状況を増幅させている日米の非道を敢然と突いてほしい。

命の二重基準断とう

　人権理事会は国連加盟国の人権状況を定期的、系統的に見直し、深刻な人権侵害には勧告などを通し迅速に改善を促す。安全保障理事会などと並ぶ主要機関だ。
　沖縄戦後に接収を重ねて形成された米軍基地は、沖縄の「自己決定権」を侵した。その主体である住民の権利は歴史に根差し、固有の文化とも密接な関連がある。国際法の主体で自己決定権を有していた琉球・沖縄の民の同意なく、先祖伝来の土地や海が日米に組み敷かれた。７割以上が常に反対する強固な民意を無視して強行の度を増す辺野古新基地建設は、紛れもなく地続きの人権・自己決定権侵害の象徴なのである。
　沖縄返還後も年平均で約３件の米軍構成員による女性暴行事件が起き、米軍機墜落も後を絶たない。米本国や本土の基地では到底できない基地の運用も際立つ。ウチナーンチュの命が差別を帯びた形で不当に軽く扱われる二重基準を放置することは許されない。
　世界の識者が支持するように、民主主義の正当性は沖縄にある。国連演説を機に沖縄の自己決定権に対する自覚を一層深めたい。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
社説[知事国連演説]「辺野古」を国際化せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133680
2015年9月20日 05:30

　翁長雄志知事はスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で演説するため、那覇空港を出発した。

　「自由、平等、人権、民主主義が保障されていない」ということを含め、沖縄に米軍基地が一極集中する理不尽さと、辺野古新基地建設に反対している沖縄の正当性を訴えるためだ。

　那覇空港には「翁長知事がんばれ」の横断幕を掲げた支持者らが駆け付けた。翁長知事は「日本の民主主義の熟度、日米安保体制の品格という観点から発信すれば世界中が注目し、必ずご理解いただける。自信を持って話していきたい」と決意を語った。

　前知事が行った辺野古埋め立ての承認取り消し表明の直後である。国際世論を喚起する機会にしてほしい。

　演説は２１日午後（日本時間同深夜）に予定されている。国連人権理事会は国連の主要機関で人権侵害を防止し、勧告などで人権政策を指導する。情報収集と討議の場を国の代表だけでなく非政府組織（ＮＧＯ）にも提供しており、翁長知事は日本のＮＧＯから発言枠を譲られた。

　演説は英語で約２分間。効果を最大化するため、県は演説を多言語に翻訳して発信する工夫が必要だ。

　翁長知事は「島ぐるみ会議」が主催するシンポジウムでも基調講演する。沖縄の歴史体験を踏まえ、日本政府が沖縄の民意を一顧だにせず辺野古新基地建設を強行していることを効果的に訴えてもらいたい。海外メディア向けの記者会見でも世界へ発信する。

　国連や各国の人権担当者、ＮＧＯらに積極的にロビー活動をし、沖縄の「味方」を増やしていきたいものだ。

　　　　■　　　　■

　県議会に相当する復帰前の琉球立法院が国際社会に訴えたことがある。１９６２年２月１日、「施政権返還に関する要請」を採択した。「２・１決議」である。６０年に国連総会で採択された「植民地独立付与宣言」を引用し、国連全加盟国に送付された。

　あれから５０年以上がたつ。沖縄の「軍事植民地」は何も変わっていない。いまなお国際社会に訴えなければならないことが証明している。

　歴代知事の訪米要請で米国は基地問題は日本の国内問題と言い、日本政府は米国が嫌だと言っていると説明する。米軍は基地使用者であり、当事者である。一方で日本政府は米軍に基地の自由使用を許し、実際は米軍を引き留め沖縄に基地を押し込めている。「構造的沖縄差別」である。

　沖縄の人権、地方自治、自己決定権を日米両政府が侵害していると言うほかない。

　　　　■　　　　■

　菅義偉官房長官は会見で「人権問題の場で辺野古移設は、なかなか理解されないだろう」と知事の国連演説に否定的な見解を示した。

　新基地建設に向けて強権的に作業を強行しているのは一体誰なのか。米軍基地から派生する大きな問題が人権侵害であるのは言うまでもない。

　国連演説は辺野古建設阻止のためのあらゆる手段の一つだ。海と陸で持続する辺野古新基地反対運動が示すように「勝つ方法はあきらめないこと」なのである。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
「沖縄に基地を置く真犯人は誰なのか」翁長雄志知事ら国連でシンポ
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=309&p=1
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=309&p=2
2015年9月22日 18:47

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で９月２１日に開かれた沖縄問題シンポジウム。沖縄県の翁長雄志知事は約２０分間、各国の政府代表や国際ＮＧＯのメンバーらに沖縄の歴史や基地問題を解説した。

　国連人権理事会の特別報告者、ビクトリア・タウリ・コープスさんは８月に新基地建設が進む名護市辺野古を訪れた感想を報告。国連ＮＧＯ「市民外交センター」の上村英明代表（恵泉女学園大学教授）、琉球新報の潮平芳和編集局長、沖縄・生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹代表が自己決定権、表現と報道の自由、環境権をテーマに問題点を訴えた。辺野古の現場で取材する沖縄タイムス北部支社の阿部岳報道部長は、地域住民の訴えを伝えた。（福元大輔）

日米、責任をたらい回し／翁長雄志氏（沖縄県知事）

　国連の人権理事会に初めて参加する。沖縄で起きていることを世界的な意味合いを含め、紹介したい。

　６００年前に琉球王国ができ、営々と独立国家として存在したが、１８７９年、日本国に併合された。

　沖縄は独自の言語を持っていたが、使用を禁止され、良き日本人として頑張るよう勉強した。

　第２次世界大戦では日本で唯一の地上戦があり、２０万人が亡くなった。県民は１０万人を超えた。住民は日本軍と一緒に逃げ惑い、独自の言語を使うことで「意味が分からない」とスパイ扱いされ、殺されることもあった。

　戦争が終わると米軍が占領。ふるさとから遠く離れた収容所に住まわされる間に米軍が土地を強制接収し、基地を建設した。沖縄県民が「どうぞ」と差し出した基地はない。

　１９５２年、日本は独立と引き換えに、沖縄を米軍の施政権下とした。高等弁務官がすべてを取り仕切り、自己決定権はない。過酷な人権問題の中、２７年間、大変厳しかった。

　普天間飛行場も差し出した基地ではない。そこが住宅街で危ない、老朽化した、そんな理由でおまえたちが新しい土地を提供し、そこに普天間を移すと言われ、理不尽さを感じる。

　現場では県民が新基地を造らせないと抗議している。日本政府は無視するように工事を進める。基地ができれば米軍が使うので米国も当事者だ。

　米国は日本の国内問題と主張し、日本政府は後ろで米国が認めてくれないと言い、たらい回しにされる。自己決定権、人権という意味でも他の都道府県と沖縄は違う扱いだ。

　基地問題の原因はどこにあるのか。県民か、国民全体で考えない日本政府か、当事者ではないと知らんぷりを決め込む米政府か。辺野古新基地がどのように建設され、われわれがどのように止めるのか。日本と米国の民主主義がどうなっているか。沖縄に基地を置く真犯人は誰なのか。沖縄の現状に関心を持ち、世界中で謎を解き、私たちの沖縄が子や孫のために誇りを持って生きていけるように、助言してほしい。

政府は地元の事前承認必要／ビクトリア・タウリ・コープス氏（国連人権理事会特別報告者）

　８月に沖縄を訪れた。名護市辺野古の新基地建設に反対する人々から話を聞き、海上での抗議行動も見た。私の出身地フィリピン北部には五つの米軍基地があった。ベトナム戦争にも使われ、ベトナムの人たち、先住民を殺したことに関与した。住民は抗議した。

　米軍基地に反対したが、フィリピン政府は１９９１年、新たに基地使用を合意。賛成票が一つ多いだけだった。沖縄の状況にも同情の念を感じている。

　フィリピン人の安全保障、環境、人権侵害、先住民に対する問題などが議論される中、クラーク基地でひどい事件があった。先住民がイノシシと間違われ、米兵に殺されたのだ。先住民に対する差別でもある。

　沖縄に戻ると、国土面積の０・６％に在日米軍専用施設面積の７４％が集中し、多くの米軍関係者が暮らしている。政府は沖縄に犠牲を強いている。

　基地内で起きた環境汚染の情報にアクセスする権利もない。沖縄の人が先住民かどうかは別として、自己決定権がある。国連宣言でも領土と資産に対する権利が認められている。辺野古の新基地建設のように開発するなら、政府は地元の人々の事前承認が必要だ。

　沖縄の人たちは自分で自分のことを先住民と認識すると国連宣言の条項が適用される。自己決定権を含めて、だ。文化的な発展につながる。沖縄の人がいかに苦しんでいるか。知事の声、沖縄の過半数の意見を聞き、よく分かるようになった。沖縄の歴史、この不正義をたださないといけない。国連人権理事会での発表は一つの機会になる。

基地は環境悪化要因／吉川秀樹氏（沖縄・生物市民ネットワーク代表）

　戦中、戦後に沖縄で土地を強制接収し、建設された米軍基地は環境問題の原因ともなっていく。航空機の騒音、実弾演習による山火事、航空機の墜落など。基地に関する環境問題の情報のアクセスはほとんどなく、提供されてもその信憑（しんぴょう）性を確認できない。

　また辺野古・大浦湾は、沖縄でも生物多様性の最も豊かな場所で、２６０種以上の絶滅危惧種を含む５３００種以上の海洋生物が生息する。地域には、４５００人が住み、豊かな環境に依存している。環境に関する要因からも、新基地建設に人々は反対している。

　国内外の専門家にぜひ基地による環境への影響の検証に参加してほしい。普天間基地は米国の基地だけでなく、国連の施設でもある。沖縄の人々から奪った土地に建設され、人口が密集した市の真ん中に位置する。国連は自らの責務について言及するべきである。

日米政府に重い責任／上村英明氏（恵泉女学園大学教授）

　自己決定権について話したい。沖縄は１４２９～１８７９年、中継貿易で栄える独立国として存在。米、仏、オランダと友好条約を締結した。

　日本は琉球が領土内にあるので、国家として併合するのは当たり前という理屈で１８７２年に琉球藩とした。１８７９年に日本政府は軍隊を派遣し、首里城を包囲。沖縄県を設置した。

　米政府は不正義を見ながら行動をとらず、日本政府による琉球の植民地支配を知りながら、第２次世界大戦末期の戦場に選定した。サンフランシスコ講和条約第３条で、米国が沖縄を国連の信託統治に置くと言えば、日本政府が同意すると書かれている。信託統治は第２次世界大戦の敗戦国の植民地を統治するシステム。信託統治は将来の独立を約束しないといけない。自己決定権を明確に主張できる先住民族の権利の枠組みで、沖縄に対する日米政府の責任を考えてほしい。

許されぬ新基地建設／潮平芳和氏（琉球新報編集局長）

　辺野古の新基地建設で、市民らは米軍基地のゲート前に１年以上、連日座り込む。警察官は今のところ、市民を警棒で激しく殴りつけるような弾圧までは行っていない。ただ、１５日までの１年２カ月で市民７人が公務執行妨害容疑などで逮捕された。記者が機動隊員に威圧され、排除されるケースもあった。

　海上では海上保安庁の荒々しい警備で抗議船が転覆したり、市民が溺れかかったりする事例が絶えない。琉球新報と沖縄タイムスの両紙は過剰警備を批判的に報じている。抗議や取材の活動を複数の警察関係者が執拗（しつよう）にビデオ撮影する行為は表現、集会、報道の自由を威圧している。

　県民への世論調査で新基地建設には常に７～８割が反対する。日米両政府が沖縄の自己決定権を侵害し、新基地建設を強行することは民主国家では許されない不正義だと強く指摘する。

人に命の予備はない／阿部岳氏（沖縄タイムス北部報道部長）

　辺野古住民の島袋文子さんの話を紹介し、現場からの報告としたい。８６歳の女性が、けがをしながらも新基地建設への抗議行動に参加し続けている。

　それはなぜか。沖縄戦を体験したからだ。日本兵は自分の身を守るために住民を殺したり、危険にさらしたりした。島袋さんは頼る者なく戦場をさまよい、ある夜、死体が浮かぶ池から水を飲んだ。血と泥を飲んで生き延びた。

　今、彼女は「日本がまた沖縄を犠牲にしている」と言う。沖縄の土地と海を奪い、抗議参加者のけがは増え続けている。誰もが死者が出ることを恐れている。
　島袋さんは言った。「私に命の予備はない。その命を懸けて、若い人たちが地獄を見るのを防ごうとしている。国連の場に集まった皆さんも同じように命の予備がないとしたら、分かってもらえると思う。日米両政府を止めてください」（フロアから）

（転載ここまで）

ちょうど、政府が「安保法制」と呼ぶ戦争法制にもとづいた海外派兵の第一陣の行き先がスーダンで、任務は中国軍の駆けつけ警護であるという笑えない実情が報道され始めているところです。

【大周知希望】『南スーダンで「駆け付け警護」検討　第1陣は北部方面隊か』北海道新聞※→http://t.co/kzILVch5mt実態は中国人民解放軍の後方支援。「中国脅威論」で煽り立て「御理解」を得ようとしていた舌の根も乾かぬ内に。要するに嘘八百だった訳だ。米国と中国はグルだ。

— 火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) September 22, 2015

また、中国の国家主席がアメリカを訪問するというニュースもあります。

沖縄に米軍を置く根拠として中国の脅威が言いたてられるわけですが、今あげた二点を含む国際情勢を冷静に見れば、中日米は「協力関係」にあることがわかります。経済的にも日中は相互依存しており、わざわざ戦争をする理由はありません。中国の影におびえるのはまさに戦争法制推進にはたらいて日本人自身の首を絞めるのですから、本土の日本国民は理性的に冷静になるべきところだと思います。そして、本土人の主観的な不安の代償を沖縄に払わせるべきではないと私は言いたいです。

沖縄はいつまで日本政府とアメリカ政府と米軍によって一方的に虐げられ続けなければならないのか、いつまで自己決定権を奪われ続けなければならないのか、日米政府と米軍にだけではなく、日本国民にもその問いは向けられているのです。

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