政治に向けた意思表示手段として、デモの効果が出ている。 （戦争法制）

　　

デモや街頭での大勢の人の意思表示は与党・政府にとってめんどうなものである、つまり効果的なものであるようです。

●朝日新聞デジタル
安保法案、１７日成立へ自公が調整　野党は抵抗の構え
http://www.asahi.com/articles/ASH995K6SH99UTFK01H.html
2015年9月9日21時59分

　自民、公明両党は９日、安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことを受け、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案を１６日に特別委で採決する方針を確認。１７日を軸に本会議で採決し、成立させる方向で調整に入った。野党は内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、２７日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。

　自公両党の幹事長らが９日、東京都内で会談し、１６日の特別委採決で一致した。１４日以降は参院で採決が行われなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できる「６０日ルール」を使うことができるが、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院で再議決しない方針も改めて確認した。

　また、首相と自民党の谷垣禎一幹事長は９日の会談で、法案を「粛々と仕上げる」方針で一致。１７日の成立で調整する。

　与党内には、特別委での採決後、１６日中に本会議で可決、成立させるべきだとの声もあるが、その場合、野党は法案の審議に優先する内閣不信任決議案や首相問責決議案を衆参各院に提出して抵抗する構えで、事実上、同日中の成立は難しいとみられる。

　週末は全国各地で法案反対のデモが行われていることもあり、「デモに囲まれての採決はできない」（自民党幹部）と判断。野党の内閣不信任決議案提出などで、本会議での採決が１８日にずれ込むことも念頭に、本会議を開く定例日ではない１７日の採決で調整することになった。

　一方、野党は自公両党の方針に反発している。民主党の岡田克也代表は９日の広島市での講演で「（採決）強行は日本の民主政治に大きな傷痕を残す。この国会での採決を阻止したい」と強調。他の野党と共同で内閣不信任決議案、首相問責決議案を提出する構えで、連休をはさんだ２７日の会期末をにらみ、時間切れによる法案の廃案に追い込みたい考えだ。

■安全保障関連法案をめぐる当面の日程

９月１１・１４日　安倍首相が出席し、参院特別委員会で法案審議

　　１４日　　　法案を衆院で再議決できる「６０日ルール」が適用可能に

　　１５日　　　参院特別委で法案採決の前提になる中央公聴会

　　１６日　　　与党、参院特別委で法案を採決予定

　　１７日　　　与党、参院本会議で法案の成立をめざす

１９～２３日　　　大型連休

　　２６日ごろ　安倍首相、国連総会出席のため米国へ出発予定

　　２７日　　　通常国会会期末

１０月上旬　　　内閣改造

（転載ここまで）

これからの政治の展開がどうであれ、デモは今の自民党政府に向けたきわめて効果的な意思表示手段であるということですね。

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