参議院の一票の格差の是正を「避けた」、国民の参政権の公正よりも自党政権の利益を重視する自民党政権

　　

2015年7月末、参議院議員選挙における一票の格差を是正するはずの改正法案を、まったく不十分なまま自民党（と維新、元気、次世代、新党改革の各党）が可決してしまいました。

民主、公明、生活の三党と無所属クラブが格差を1.95倍に抑える法案を用意したのに、自民党政権は格差2.97倍の法案を可決したのです。自党にとってより不利な是正案を避ける目的が透けて見えます。記憶のためにまず報道の記録。そして、一票の平等を実現する制度を作るために必要な手順についての提案をその次にしたいと思います。

●中日新聞(CHUNICHI Web)
一票の格差、依然２・９７倍　参院、改正案可決
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015072502000057.html
2015年7月25日　朝刊

　参院選で隣り合う二県を一つの選挙区にまとめる合区（ごうく）を二つ導入し、選挙区定数を「十増十減」する公職選挙法改正案は二十四日の参院本会議で、自民党と野党四党の賛成多数で可決された。来週の衆院本会議で可決、成立する見通し。来年夏の参院選で初めて合区が導入される。ただ「一票の格差」是正をめぐっては、最高裁が「違憲状態」と指摘した二〇一三年参院選の最大格差が四・七七倍だったのが、最大二・九七倍に縮小するにとどまり、違憲の懸念を残した。

　改正案は自民、維新、元気、次世代、新党改革の与野党五党が共同提出。「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区に統合し、いずれも定数二（改選数一）とする。長野、宮城、新潟は定数が四（同二）から二（同一）に減少。北海道、兵庫、福岡の定数は四（同二）から六（同三）、愛知は六（同三）から八（同四）、東京は一〇（同五）から一二（同六）へとそれぞれ増える。

　採決は記名投票で行われ、賛成は一三一、反対は一〇三。民主、公明、共産、社民、生活の各党に加え、政党に属さない議員でつくる会派「無所属クラブ」、無所属議員が反対した。

　民主、公明、生活の三党と無所属クラブは、二十県・十合区を含む定数「十二増十二減」で最大格差を一・九五倍に抑える改正案を共同提出していたが、自民など五党の法案が先に可決されたため、採決されなかった。法案の採決で与党の自民、公明両党の対応が分かれるのは極めて異例。

　最高裁は一三年参院選を「違憲状態」と指摘した判決で、「投票価値の平等」は憲法上の要請として、都道府県単位で選挙区を設ける仕組みを改めるよう国会に促していた。五党案は、一〇年の国勢調査に基づく一票の格差が最大でなお三倍近くあり、投票価値の平等には遠い。

　五党側も、抜本的な制度改革ではないことを認めている。五党案の付則には、一九年の次々回参院選に向け「議員一人あたりの人口の格差の是正などを考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記された。

　＜参院選挙制度＞　参院議員の任期は６年で、３年ごとに定数２４２の半数１２１（選挙区７３、比例代表４８）を改選する。選挙区は現在、都道府県単位で、人口が少ない県にも最低２議席が配分されている。最高裁は「一票の格差」が最大４・７７倍だった２０１３年参院選を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区を改める必要性を指摘した。候補者名か政党名で投票する比例代表は、候補者個人の得票順で当選者が決まる「非拘束名簿式」を採用している。

（転載ここまで）

自民党、そして、維新、元気、次世代、新党改革には、一票の格差の是正をしようという意思はほとんどないということがこの2.97倍案可決のプロセスから透けて見えます。いくら付則に「議員一人あたりの人口の格差の是正などを考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と書いたとしても、より「是正度」の高い民主、公明、生活の三党と無所属クラブの1.95倍案を葬ったのですから、自民党には本当に格差是正する気があるのか疑わしいと言わざるをえません。

本当に一票の格差を是正するなら、こうするのが個別の党の利害を超えた公正な方法だという提案をうちのブログで過去に行なっていますので、それをもう一度ご案内します。

■一票の格差をめぐる選挙制度改革の最善の手順を提案。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4300.html
2013/04/29 07:00

■民主的選挙制度が持つべき魂　（「一票の平等」裁判の判決によせて）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4238.html
2013-03-31

（前略）
さて、こういう判決を受けて、選挙制度改革を行なわなければなりません。

選挙制度（小選挙区制とか比例代表制とか中選挙区制とか）や現実の区割りのやり方には、無限に可能性や選択肢があります。無限の選択肢の中で、どのような制度や区割りが望ましいか、どのように制度や区割りを決めていくか、最終的に何を選択するかについては、政治家、有権者、各政党や政治家の支持勢力などなど、いろいろな立場からの「案」がありえます。だから、各政党、特に与党や与党に近い政党は自分たちに有利なように制度をいじりたがります。

しかし、私は選挙制度の決め方について、客観的な出発点として次のことが基本中の基本であると考えます。民主的選挙制度が持つべき魂、と呼びたいと思います。

必要な考え方が二つあります。

第一に、「基本的人権の尊重」、「法の下の平等」、「国民主権」、「立憲主義」などの基本的用語を思い出すことです。これらの用語に要約される言葉の高貴な意味での民主政治の原則を徹底的に具体化した客観的な基準を定め、そこから逸脱しないことを政治家も有権者も各政党や政治家の支持勢力も全員、自らへの厳格なルールとして課することです。

第二に、現実の政治はどこまで不平等が容認されるかという下方向への競争ではなくて、どこまで民主政治の完成度を高められるかという上方向への競争をめざさなければならないことも、政治家も有権者も各政党や政治家の支持勢力も全員、自らへの厳格なルールとして課することです。

これはいわば「選挙制度以前」の問題であり、選挙制度とは別に政治家や有権者の意識と行動に定着していなければならない論理と感覚と姿勢です。この二つの基本的姿勢を厳守する意志無しでいくら制度をいじってもそこには民主政治の魂は全く入りません。

何倍までの格差なら容認できるか、とか、こっそりと自党（権力の座にある大政党）に有利な制度にしたい、とかいった「違憲すれすれゲーム」や「詐欺ゲーム」を政治家や政府が最初から続けている限り、いずれ一票の格差は拡大していきますし、制度自体も不平等、不公正なものに変容していくから、このような基本点を確認し徹底しなければならないのです。

そのうえで、第一の点で言った「民主政治の原則を徹底的に具体化した客観的な判断基準」を、本当に客観的に決めることです。いくつかの例をあげてみましょう。

たとえば、たくさんある選挙制度のアイデアの中から、それぞれのアイデアの一票の格差を計算してそれが「格差ゼロ」の数値である1に最も近い選挙制度を採用しなければならない、という「基準」。

あるいは、たとえば、選挙制度はできるだけわかりやすく論理的で、透明でシンプルであるものを採用しなければならない、という「基準」。

あるいは、たとえば、選挙制度は国民の選挙権と被選挙権に対して居住地や財産の多少や性別や職業などによって課される制約が最も小さいものを採用しなければならないという「基準」。

あるいは、たとえば、選挙制度は男女の政治家の比率をできるだけ一対一に近づけることが女男平等の原則にかなうから、そのための措置を含む制度でなければならないという「基準」。

あるいは、たとえば、民意の政治への反映の度合いを客観的に数値化してその数値が最も大きいものを採用しなければならないという「基準」。

各政党や国民各層などから出るであろうたくさんの選挙制度改革案や区割り案や定数案のどれを採用するかにあたっては、各案への賛成数が多いか少ないかという多数決ではなくて、これらの客観的基準を厳密に当てはめて、すべての基準で最も高いスコアを得た案を採用すべきなのです。

合理的で透明で民主的な選挙制度を作るとは、こういうことだと私は確信します。だからこそ、自分と自党の権力の獲得と維持にエネルギーのほとんどを使う今の与党と準与党の政治家に選挙制度改革をさせてはいけない、とすら思います。多数の議員が賛成した案を選ぶというのは民主的な制度を生み出さない危険性が高いと私は自信をもって予測できます。特に権力に近い政治家の知性や見識が低下、崩壊の一途をたどっている現状の日本では。

「有識者」でつくられているという「衆院議員選挙区画定審議会」だって、私が上に説明した考え方に厳密にもとづいて案を作っているかどうか、私は疑問に思っています。


最後に、冒頭の東京新聞の報道について一つ私の意見も補足させていただきましょう。

それは、「選出議員がいなくなる影響」について、「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」という、広島高裁岡山支部の判決に含まれる考察はたいへん価値がある判断だということです。現在の日本の政治のような不平等な状態、そして、民意が政治に反映されない状態、一般国民の多くに負担と不安だけがしわ寄せされる暴力ばかりが加えられる現在の政治の状態こそを私は政治的混乱と呼びます。それ以上の混乱はないでしょう。

どのみち、日本の議員たちが行なおうとしているのは、議員定数を減らそうとするばかりの誤った政治なのですから、「選出議員がいなくなる影響」は「議員定数を減らしたことによる影響」よりも大きいとは全然考えられません。むしろ逆に、民意を政治に反映させるためには、議員数を増やすことこそが必要なのです。

（引用ここまで）

いわゆる自民党が一票の格差の是正をどのくらい先延ばしにするか、注目が必要です。また、いわゆる自民党が数年後に格差の是正に取り組むとして、どのように自党に都合のよい方法にしようとするかも批判的に注目することが必要です。

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