いわゆる安倍首相がいわゆる「戦後70年談話」を「個人の見解」として発表するなら、それは政治の私物化であり、公私混同である。

　　

前の記事、『日本が国際社会から受けた金銭的援助について　（メモ）』で少し触れましたが、いわゆる安倍首相が8月に予定しているらしい「戦後70年談話」。その「戦後70年談話」について、うちでは記事にするタイミングを逸していましたので、今回の記事で簡単にまとめて触れたいと思います。

●Everyone says I love you !
■戦後７０年談話で植民地支配と侵略を反省するとさえ言わない安倍首相の方針は歴史修正主義だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f8e6a16985a9105e56f51046581d5337
2015年01月26日

（前略）
このインタビューの中で安倍首相は、村山談話など歴代内閣の見解を

「全体として受け継いでいく」

としながらも、

「どのような世界をつくっていこうとするのか、日本の未来に対する意思を書き込みたい」

「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかとの観点で出したい

「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書くことになれば、今まで使った言葉を使わなかった、あるいは新しい言葉が入ったという細々（こまごま）とした議論にならないよう、７０年談話は７０年談話として新たに出したい」

と言うのです。

過去の談話を引き継がないと言っているも同然です。

そこで当然インタビュアーが

「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」

などのキーワードを同じように使うか問われると、

「そういうことではない」

と明言しました・・・！

（中略）

「植民地支配」も「侵略」も言葉さえ使わず、当然、これらに対して「痛切な反省」もしなければ、ましてや「心からのお詫び」なんかするか！という安倍首相のどこが未来志向でしょうか。

以前の内閣総理大臣が使っていたキーワードをことごとく使わなかったら、日本による戦争被害に遭ったアジアの諸国民だけでなく、世界中の人々に、日本は変わってしまったと思われます。

どんなに「積極的平和主義」で世界に貢献しても、それは単なる戦争志向だとバレてしまうでしょう。

誰が見ても悪いことをした過去を反省しないのは、過去の過ちはなかったことにする、良かったことにする、という歴史修正主義の典型です。

そんな歪んだ過去への認識から始まる未来なんて、まさにお先真っ暗。日本に暮らす人々にとっても周辺諸国にとっても危険極まりありません。
（後略）


■安倍首相が「植民地支配」と「侵略」を「痛切に反省」して「お詫び」しない戦後７０年談話なんて有害無益
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6e60b9113fb0d6a0f3cac9f723cd82f3
2015年04月21日

（前略）

　安倍首相は２０１５年４月２０日夜のBSフジの番組で、戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」で、 いわゆる村山談話などの文言を引き継ぐのかと質問されたのに対し、

「歴史認識において基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書 く必要はないだろう」

と述べました。

　この中で、安倍首相は戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、

「日本の過去、先の大戦に対する反省、その反省を基にした戦後の平和国家としての歩み、そして、これから地域や世界のためにさらに平和に貢献していくという決意を発信していきたい」

と述べました。

　そのうえで、安倍首相は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話などの文言を引き継ぐのかと質問されたのに対し、

「同じ言葉を入れるのであれば、談話を出す必要ないじゃないですか」

「(過去の首相談話の)基本的考え方を継いでいくということは、もう申し上げているわけですから、そこに書かれていることについては、引き継いでいくんですよ。ですから、引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要は、私はないだろうと思います」

と述べました。
（後略）

（引用ここまで）

このような、大日本帝国肯定史観にもとづいた歴史認識に固執しながら、大日本帝国の蛮行を「反省したふり」だけして「未来志向」で日本の過去の悪事を忘れてもらおうという自己中心的国家主義を全開にした安倍首相。村山談話や河野談話を「全体として引き継ぐ」と言いながら、そこに示された最低限の歴史認識と反省の意思表明さえもできるだけ薄めて自分の大日本帝国史観を語りたがっている安倍首相。不誠実極まります。

そのような安倍首相の態度はあちこちで批判を受けて、一時期はこんなことを言い出していました。

●日本経済新聞
70年談話、閣議決定見送り浮上　首相個人の見解に
中韓に配慮
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H31_Q5A620C1PE8000/
2015/6/21 0:33日本経済新聞　電子版

　安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。

　閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5…

（転載ここまで）

首相が公的な意思表明を「個人の見解」として発表するなんて、前代未聞。

「個人の見解」とわざわざ断りを入れるということは、政府としてとるべき態度と安倍個人の思想が違うということをわざわざ公にしたいということですね。ということは、安倍が発表する見解には、「個人の感想です」、「日本政府の政策との一貫性を保証するものではありません」、「日本政府の公式見解ではありません」と大書しておくべきところです。ていうか、個人の見解として発表するのであれば、国費で政府のスタッフや諮問委員会を使って準備させて発表するのではなくて、すべてポケットマネーでやるべきもの。自分のポケットマネーでホテルのホールでも予約して、自分でマスコミに記者会見の案内を出して、単独での記者会見を開き、自民党の同僚や政府官僚をともなわずに休日に一人で「趣味として」「持論を展開」するなら「個人の感想」として認めてあげないでもありません。（笑）しかし、国際社会で批判を呼ぶこと間違いなしです。もし、個人の感想を政府公式見解と故意に混同させて中国や韓国にいわゆる配慮をしたふりをしようというのであれば、そして、その手口で世論操作をしようというのであれば、不誠実極まりないというべきです。

そのようないわゆる安倍首相の態度は当然、次のような批判を浴びることになります。

●愛媛新聞ONLINE
戦後７０年首相談話　個人の見解なら出す必要がない
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201507096547.html
2015年07月09日（木）

　安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について、閣議決定をせず、「個人的な見解」とする方向で調整に入った。談話の発表を終戦記念日の８月１５日より前倒しすることも検討しているという。
　首相はもともと、先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配と侵略」の表現を談話に盛り込むことに消極的だった。戦後５０年の村山談話や６０年の小泉談話を継承することを「踏み絵」と表現したことも。歴代内閣の歴史認識を「全体として継承する」としながらも、個別の文言を必ずしも踏襲しない考えを示していた。
　今度の談話では「個人的な見解」として自らの考えを表明する一方、閣議決定しないことで「過去の首相談話は上書きされず生きている」と説明し、国内外からの批判をかわそうとする思惑が透けて見える。国の最高責任者の態度とは思えず、失望を禁じ得ない。
　形式がどうであれ、首相が表明した歴史認識が「個人的な見解」と見なされることはあり得ない。そこまでして出したい見解こそが、逆に首相の本心だと考えるのが普通だ。そんな危険をはらんだ「個人的な見解」なら、談話を出すこと自体をやめるべきだ。
　首相が閣議決定を避けようとするのは、大幅に会期が延長された国会審議で、野党からの追及を「閣議決定ではない」と言い逃れる意図がうかがえる。安全保障関連法案の審議を最優先させたい意識も働いているようだ。面倒な議論を回避しようとする姿勢は、言論の府である国会をないがしろにしている。
　しかも首相は、村山談話の継承を求める連立与党の公明党との合意も省こうとしている。閣議決定となれば、公明党の太田昭宏国土交通相の署名が必要になるからだ。事前に相談する姿勢は見せているが、与党の統一見解にもならない談話は出すべきではない。
　７０年談話に向けて首相が設置した私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」の意見もある。座長代理の北岡伸一国際大学長は、近くまとめる予定の報告書に「侵略した事実は書くだろう」としている。この報告書を無視するようなら、懇談会はアリバイづくりに使われただけになる。
　また、５月には欧米などの著名な日本研究者４５０人余りが共同声明を発表し、安倍首相に「従軍慰安婦など第２次大戦とそれ以前の歴史を直視し『偏見なき精算』に踏み切る」よう呼び掛けた。戦争被害国ではない中立的な立場からの忠告として受け止めなければならない。
　これら国内外の声を無視することは許されない。安倍首相は４月の米議会演説で「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と述べた。今の姿勢は「言動不一致」のそしりを免れない。歴代内閣の歴史認識を踏襲した首相談話を、きちんと閣議決定した上で発表するべきだ。

（転載ここまで）

いわゆる安倍首相はこんな調子の人物ですから、次のように釘をさされるのも当然です。

東京新聞:「賠償放棄　海外に感謝を」　７０年談話で学者ら７４人:政治(TOKYO Web) http://t.co/2qUfrGPg8W　侵略も謝罪も直接自分の言葉で言わない事で中国との緊張が高めることもわからないのでしょうね。実際安倍首相は侵略していないという考えですから。

— 若林恒 (@hisasuh) July 18, 2015

●東京新聞_(TOKYO Web)
「賠償放棄　海外に感謝を」　７０年談話で学者ら７４人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071802000172.html
2015年7月18日 朝刊

　安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日発表した声明では、戦後日本の再出発の際に賠償の放棄などをした「海外の諸国民への深い感謝の気持ち」を示すように求めた。
　一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争を日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相談話に侵略戦争と明記することも要請した。
　声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。
　声明には同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）のほか、小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らも名を連ねた。
　声明は、戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力だけでなく、「講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示した諸外国の日本への理解と期待、支援によるものだった」と指摘した。
　さらに、戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかどうかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」とした。

（転載ここまで）

そこまでして独自の自説を主張したいというのは、いわゆる安倍首相は自分が個人的に気持ちよくなるために政治をやっているということのあらわれです。とんでもない公私混同です。

安倍のような人物をいつまでも首相にしておくと、日本人全体が安倍と同じだと国際社会は思うことになるでしょうし、日本の滅びが早まるばかりです。

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