住基ネットの採算性、有用性、安全性、対費用効果性は、そもそも、どーなの？ （ついでに新銀行東京も）

住基ネット裁判の最高裁判決で「住基ネットは合憲」という判決が出たら、さっそく読売新聞と日本経済新聞が喜びの社説を出しました。逆に、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は、安全性にはなお大きな問題があると具体例を出しながら疑問を呈する社説を出しました。また、東京新聞は、「こちら特報部」で、安全性についての問題点を、不正使用の例をいろいろと引きながら大きな記事にもしていました。

では、日本経済新聞の2008年3月7日（金）の楽観的な社説を見てみましょう。題名はこうです。

「合憲判断踏まえ住基ネットの有効活用を」

内容を段落ごとに要約してみましょう。

第一段落：　「最高裁は住基ネットが憲法違反には当たらないとする初めての判断を示した」「住基ネットを行政の効率化のためにもっと活用することを望みたい」

第二段落：　「最高裁はプライバシー件は侵害しないという判断を示した」

第三段落：　「住民は旅券申請手続きなどの際、住民票の写しを持っていく必要がなくなるなど、06年度で7000万件を超える利用があった」（これは一文をそのまま引用）

第四段落：　「社会保険庁でも06年秋から本人の現況確認などに使われている。時間と費用がかかる従来の郵便による手法より早く確認ができ、事務費の軽減だけでなく、不必要な年金の支払いを減らすことにも役立っている」（一段落全部そのまま引用）

第五段落：　「一方、住基ネットへの参加を拒んでいる自治体もある。各自治体は再考すべきである」

第六段落：　「もう一つの課題は厚生労働省などが導入を検討している社会保障カードとの連携だ。住基ネットには400億円近い費用をかけており、納税などの電子申請に使える住民基本台帳カードがある。発行枚数は約200万枚にとどまるが、生存確認などが速やかにできる住基ネットと連携させ、精度を高めることが、新しい社会保障カードにも必要だろう」（一段落全部そのまま引用）

第七段落：　「電子政府を推進するには本人確認のための電子認証システムが欠かせない。年金問題はそうした課題を浮き彫りにしたともいえる。欧米や韓国でも電子化を支える共通番号精度を導入している。住基ネット訴訟に結論が出たことで、日本の行政にもサービスの向上と事務処理の効率化が進むことを期待したい」（一段落全部そのまま引用）

...えーっと(^^;;
さて、その一方、同じ日の日経の社会面には、こんな見出しの記事が。

「個人情報流出　どう防ぐ」
「不正取得　後絶たず」
「住基カード　普及率、わずか1.5%」

記事の中身からいくつかポイントを引用すると、こんなことが書いてあります。

「システムを運用する行政側には、住民の個人情報流出に対する不安解消や利用促進など課題が山積している」

「住民側が勝訴した金沢地裁（2005年）と大阪高裁（2006年）の二つの判決は『住基ネットへの個人情報記載は住民の同意を得ておらず、プライバシー権や自己情報コントロール権を侵害する。情報漏れ対策にも欠陥がある』と指摘し、違憲とした」

「この日の最高裁判決は、『具体的な危険は生じていない』と判断して合憲と判断した」

「しかし、現実には住基ネットシステムの悪用が相次いでいる。（以下実例の列挙）」

「住基ネットシステムの構築費は約390億円で、年間運用費は150億円前後という」

「だが、住基カードの交付枚数は昨年末時点で187万枚。普及率はわずか約1.5%にすぎない」

...えーっと(^^;;

日経は個人情報の流出が大問題であることを社会面の記事で大きく書きながら、同じ日の社説ではそれに一言も触れていないって、ちょっと変ですね。

現実には、個人情報を第三者が勝手に引き出す不正が相次いでいること、職員や委託業者のパソコンのファイル交換ソフトから情報が流出することもあることなど、日経自身も社会面で記事にしているように、システムが大きければ大きいほど、不正行為や事故や危険もどこから発生するかわからないわけです。最高裁が「合憲判決」を出したから問題がないわけではないと思います。

それよりももっと大きいと思う「安全」上の問題は、国がこれを個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報と組み合わせて使おうとしても、一般市民からはわからないこと。自衛隊（情報保全隊）が国民の思想信条についての情報を集めていたことからしても、政府がそのような行為に及んだときにそれを一般市民が知る手段、コントロールする手段、やめさせる手段は現実には皆無に近いと思われます。それが大きな問題です。

最高裁判決は「具体的な危険は生じていない」と片付けていますが、そもそも、具体的な危機が生じたときは遅すぎるのがこのような情報システムなのです。最高裁が「具体的な危険は生じていない」と判断したから「具体的な危険が生じない」というものではないでしょう。

また、日本「経済」新聞らしからぬ（いえ、日本経済新聞が財界の代表であるという意味から、日経らしい、とも言える）ことは、日経は「官」の無駄遣いにきびしい態度をとることが多いのに、この住基ネットシステムが本当にペイしているのか、これは無駄遣いではないのかという具体的な検証をこの日2008年3月7日の紙面ではしていないこと。（以前徹底的にそのような検証をしたのであれば、この部分は訂正します。でも、この日の社説から考えると、そのような徹底的検証をしている可能性はとても低そうです。）

具体的に数字を出して疑問を並べてみます。

住基カードの普及率がたった1.5%しかないのに、このシステムに意味があると言えますか？390億円の構築費をかけたこのシステムは、ナントカ会館というような名前の利用頻度の低い「無駄な箱物」とどうちがうのですか？年間運用費用を150億円かけて、何がいくら節約され効率化されたのですか？具体的に数字を出して検証しなければ、ナントカ会館とかカントカグリーンピアとかと同じで赤字を垂れ流すだけ、あるいはシステム業者に税金を吸い取られるだけではないかと思いますが、どうでしょう。あ、財界を代表する日経だから、対官僚でそういうビジネスをおこなう情報システム業者へのゴマスリ側面支援という意味合いもあるのでしょうか？

この住基ネットという「無駄遣い」に「甘い」日経という私のこの印象は、社説のこの一節でさらに強まります。「住民は旅券申請手続きなどの際、住民票の写しを持っていく必要がなくなるなど、06年度で7000万件を超える利用があった。」

7000万件って、人口1億2千万人の日本で一般市民が7000万件使用したってこと？住基カードの普及率がたった1.5%しかないのに？ちょっとおかしくないですか？それに、この文章だと、住民が特に旅券申請のために活発に使用したからこれだけの利用数になったというように読めるけど、行政が勝手に使っただけであって、住民が使ったとは言えないのではないかと思うわけです。内容のあいまいな文で、因果関係にごまかしがあるような印象を持ちます。

仮に、日本経済新聞社で、社員管理システムをこれだけの金額をかけて作ったとしましょう。でも、そのシステムを使った社員章は全社員からそっぽを向かれているために1.5%しか発行してないとか、安全性に疑問符がつけられているとか、いまだに「サービスの向上と事務処理の効率化が進むことを期待したい」なんてのんきな言い方をしていて具体的に何にどのように使うかわからないようでは、役員会や株主総会で「経費の無駄遣いだ」と追及されないのですか？

いいかげんな箱物、もとい、情報システムを拙速に導入して、血税から維持費やらなんやらを保守業者、もとい、情報システム業者に垂れ流していていいのでしょうか。住基カードの低い普及率からしても、「住民から真に求められる市民サービス」には全然なっていないことは一目瞭然ではないのでしょうか？

日経には、住基システムの安全性だけではなくコストパフォーマンスに鋭くメスを入れ、情報システム業者の過剰な利得を許していないか（つまり、税金の無駄遣いを許していないか）も含めて徹底的に取材して、住基ネットが行政の何をどのように改善するのかをもっと具体的な記事にすべきだと思いました。こんな楽天的な社説を書いている暇があったら。

私はむしろ、この住基システムは、情報システム業者の利権のために、また、政府が国民を徹底的に（思想信条まで含めて）管理するための道具として導入した、とまで疑ってしまうのです。

「電子政府を推進する」ことが単に情報システム業者の利権の草刈場を作る言い訳になっているように思えて仕方がない、弱小サイバー政治団体の秘書の感想でした。



同じように、新銀行東京も、コストパフォーマンスの見通しがないなら、単なる税金の無駄遣いとしか思えません。石原の責任逃れの答弁に腹が立つばかりです。って、損をするのは東京都民だけだからまあいい、と言えなくもないですが、日本国民全員がこれを教訓としないと、政府と自民党政治の税金捨てはいつまでも続くと思います。早く自民党を政権から下ろさないと。

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