住基ネット裁判の最高裁判決で「住基ネットは合憲」という判決が出たら、さっそく読売新聞と日本経済新聞が喜びの社説を出しました。逆に、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は、安全性にはなお大きな問題があると具体例を出しながら疑問を呈する社説を出しました。また、東京新聞は、「こちら特報部」で、安全性についての問題点を、不正使用の例をいろいろと引きながら大きな記事にもしていました。
では、日本経済新聞の2008年3月7日(金)の楽観的な社説を見てみましょう。題名はこうです。
「合憲判断踏まえ住基ネットの有効活用を」
内容を段落ごとに要約してみましょう。
第一段落: 「最高裁は住基ネットが憲法違反には当たらないとする初めての判断を示した」「住基ネットを行政の効率化のためにもっと活用することを望みたい」
第二段落: 「最高裁はプライバシー件は侵害しないという判断を示した」
第三段落: 「住民は旅券申請手続きなどの際、住民票の写しを持っていく必要がなくなるなど、06年度で7000万件を超える利用があった」(これは一文をそのまま引用)
第四段落: 「社会保険庁でも06年秋から本人の現況確認などに使われている。時間と費用がかかる従来の郵便による手法より早く確認ができ、事務費の軽減だけでなく、不必要な年金の支払いを減らすことにも役立っている」(一段落全部そのまま引用)
第五段落: 「一方、住基ネットへの参加を拒んでいる自治体もある。各自治体は再考すべきである」
第六段落: 「もう一つの課題は厚生労働省などが導入を検討している社会保障カードとの連携だ。住基ネットには400億円近い費用をかけており、納税などの電子申請に使える住民基本台帳カードがある。発行枚数は約200万枚にとどまるが、生存確認などが速やかにできる住基ネットと連携させ、精度を高めることが、新しい社会保障カードにも必要だろう」(一段落全部そのまま引用)
第七段落: 「電子政府を推進するには本人確認のための電子認証システムが欠かせない。年金問題はそうした課題を浮き彫りにしたともいえる。欧米や韓国でも電子化を支える共通番号精度を導入している。住基ネット訴訟に結論が出たことで、日本の行政にもサービスの向上と事務処理の効率化が進むことを期待したい」(一段落全部そのまま引用)
...えーっと(^^;;
さて、その一方、同じ日の日経の社会面には、こんな見出しの記事が。
「個人情報流出 どう防ぐ」
「不正取得 後絶たず」
「住基カード 普及率、わずか1.5%」
記事の中身からいくつかポイントを引用すると、こんなことが書いてあります。
「システムを運用する行政側には、住民の個人情報流出に対する不安解消や利用促進など課題が山積している」
「住民側が勝訴した金沢地裁(2005年)と大阪高裁(2006年)の二つの判決は『住基ネットへの個人情報記載は住民の同意を得ておらず、プライバシー権や自己情報コントロール権を侵害する。情報漏れ対策にも欠陥がある』と指摘し、違憲とした」
「この日の最高裁判決は、『具体的な危険は生じていない』と判断して合憲と判断した」
「しかし、現実には住基ネットシステムの悪用が相次いでいる。(以下実例の列挙)」
「住基ネットシステムの構築費は約390億円で、年間運用費は150億円前後という」
「だが、住基カードの交付枚数は昨年末時点で187万枚。普及率はわずか約1.5%にすぎない」
...えーっと(^^;;
日経は個人情報の流出が大問題であることを社会面の記事で大きく書きながら、同じ日の社説ではそれに一言も触れていないって、ちょっと変ですね。
現実には、個人情報を第三者が勝手に引き出す不正が相次いでいること、職員や委託業者のパソコンのファイル交換ソフトから情報が流出することもあることなど、日経自身も社会面で記事にしているように、システムが大きければ大きいほど、不正行為や事故や危険もどこから発生するかわからないわけです。最高裁が「合憲判決」を出したから問題がないわけではないと思います。
それよりももっと大きいと思う「安全」上の問題は、国がこれを個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報と組み合わせて使おうとしても、一般市民からはわからないこと。自衛隊(情報保全隊)が国民の思想信条についての情報を集めていたことからしても、政府がそのような行為に及んだときにそれを一般市民が知る手段、コントロールする手段、やめさせる手段は現実には皆無に近いと思われます。それが大きな問題です。
最高裁判決は「具体的な危険は生じていない」と片付けていますが、そもそも、具体的な危機が生じたときは遅すぎるのがこのような情報システムなのです。最高裁が「具体的な危険は生じていない」と判断したから「具体的な危険が生じない」というものではないでしょう。
また、日本「経済」新聞らしからぬ(いえ、日本経済新聞が財界の代表であるという意味から、日経らしい、とも言える)ことは、日経は「官」の無駄遣いにきびしい態度をとることが多いのに、この住基ネットシステムが本当にペイしているのか、これは無駄遣いではないのかという具体的な検証をこの日2008年3月7日の紙面ではしていないこと。(以前徹底的にそのような検証をしたのであれば、この部分は訂正します。でも、この日の社説から考えると、そのような徹底的検証をしている可能性はとても低そうです。)
具体的に数字を出して疑問を並べてみます。
住基カードの普及率がたった1.5%しかないのに、このシステムに意味があると言えますか?390億円の構築費をかけたこのシステムは、ナントカ会館というような名前の利用頻度の低い「無駄な箱物」とどうちがうのですか?年間運用費用を150億円かけて、何がいくら節約され効率化されたのですか?具体的に数字を出して検証しなければ、ナントカ会館とかカントカグリーンピアとかと同じで赤字を垂れ流すだけ、あるいはシステム業者に税金を吸い取られるだけではないかと思いますが、どうでしょう。あ、財界を代表する日経だから、対官僚でそういうビジネスをおこなう情報システム業者への
ゴマスリ 側面支援という意味合いもあるのでしょうか?
この住基ネットという「無駄遣い」に「甘い」日経という私のこの印象は、社説のこの一節でさらに強まります。「住民は旅券申請手続きなどの際、住民票の写しを持っていく必要がなくなるなど、06年度で7000万件を超える利用があった。」
7000万件って、人口1億2千万人の日本で一般市民が7000万件使用したってこと?住基カードの普及率がたった1.5%しかないのに?ちょっとおかしくないですか?それに、この文章だと、住民が特に旅券申請のために活発に使用したからこれだけの利用数になったというように読めるけど、行政が勝手に使っただけであって、住民が使ったとは言えないのではないかと思うわけです。内容のあいまいな文で、因果関係にごまかしがあるような印象を持ちます。
仮に、日本経済新聞社で、社員管理システムをこれだけの金額をかけて作ったとしましょう。でも、そのシステムを使った社員章は全社員からそっぽを向かれているために1.5%しか発行してないとか、安全性に疑問符がつけられているとか、いまだに「サービスの向上と事務処理の効率化が進むことを期待したい」なんてのんきな言い方をしていて具体的に何にどのように使うかわからないようでは、役員会や株主総会で「経費の無駄遣いだ」と追及されないのですか?
いいかげんな箱物、もとい、情報システムを拙速に導入して、血税から維持費やらなんやらを保守業者、もとい、情報システム業者に垂れ流していていいのでしょうか。住基カードの低い普及率からしても、「住民から真に求められる市民サービス」には全然なっていないことは一目瞭然ではないのでしょうか?
日経には、住基システムの安全性だけではなくコストパフォーマンスに鋭くメスを入れ、情報システム業者の過剰な利得を許していないか(つまり、税金の無駄遣いを許していないか)も含めて徹底的に取材して、住基ネットが行政の何をどのように改善するのかをもっと具体的な記事にすべきだと思いました。こんな楽天的な社説を書いている暇があったら。
私はむしろ、この住基システムは、情報システム業者の利権のために、また、政府が国民を徹底的に(思想信条まで含めて)管理するための道具として導入した、とまで疑ってしまうのです。
「電子政府を推進する」ことが単に情報システム業者の利権の草刈場を作る言い訳になっているように思えて仕方がない、弱小サイバー政治団体の秘書の感想でした。
同じように、新銀行東京も、コストパフォーマンスの見通しがないなら、単なる税金の無駄遣いとしか思えません。石原の責任逃れの答弁に腹が立つばかりです。って、損をするのは東京都民だけだからまあいい、と言えなくもないですが、日本国民全員がこれを教訓としないと、政府と自民党政治の税金捨てはいつまでも続くと思います。早く自民党を政権から下ろさないと。
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>そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title>北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2%であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り>Takeshiさん
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そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において,ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても,不十分だとしたうえで,「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について (メモ)維新の会の池上卓は公設秘書として2人の市議を採用 維新の会の池上卓議員(大阪10区)は,公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され,例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
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まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った(所謂弁護士連合会とは無縁の)営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
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Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ,傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき,神社で祭があると,神社の階段下に軍帽をかぶり,白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
(引用開始)
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが,福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年,夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると,今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん,真鍋淑郎さん,カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター(LH)」があるそうです。前者はITエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく,権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)差別語「ブラック」問題と「黒歴史」>私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘:この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってBBCなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
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